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KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 11, 2021

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 第1四半期報告書_20210810085022

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02823-000 2021-08-11 E02823-000 2021-06-30 E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 E02823-000 2020-06-30 E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 E02823-000 2021-03-31 E02823-000 2020-04-01 2021-03-31 E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:SashGlassConstructionsReportableSegmentMember E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:SashGlassConstructionsReportableSegmentMember E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02823-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210810085022

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第71期

第1四半期連結

累計期間
第72期

第1四半期連結

累計期間
第71期
会計期間 自2020年4月1日

至2020年6月30日
自2021年4月1日

至2021年6月30日
自2020年4月1日

至2021年3月31日
売上高 (千円) 8,321,552 8,400,707 34,052,702
経常利益 (千円) 665,722 694,774 2,182,565
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 327,161 374,475 1,050,881
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 460,998 451,141 1,442,173
純資産額 (千円) 13,135,871 14,331,370 14,117,023
総資産額 (千円) 25,139,754 25,354,863 23,991,895
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.06 25.25 70.85
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 45.4 48.7 50.7

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20210810085022

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は253億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加しております。これは主に、売上債権が7億85百万円、棚卸資産が7億85百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は110億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億48百万円増加しております。これは主に、買入債務が12億59百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は143億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加しております。1株当たりの純資産は832円53銭となり、前連結会計年度末に比べて11円81銭増加しております。

なお、自己資本比率は48.7%となっており、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント低下しております。

経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の改善も弱く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続きました。海外におきましても変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じているほか、米中関係などの地政学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。

当業界におきましては、世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が発生し、住宅の柱や梁などに利用される木材の需給がひっ迫し、先物価格は一時コロナ前対比5倍に上昇する異常事態となっております。ウッドショックの影響はわが国にも波及し、木材の輸入価格は急騰しております。今後輸入量が不足する可能性もあり資材不足が住宅業界にどのような影響を与えるのか、予断を許さない状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高84億円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益6億62百万円(同4.3%増)、経常利益6億94百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億74百万円(同14.5%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 卸売事業

住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を上回って推移しておりますが、今後ウッドショックの影響による輸入材の高騰と資材不足が住宅着工を下押しする懸念があります。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Air Volley」,ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高27億67百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益2億35百万円(同17.7%増)となりました。

② 小売事業

ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高50億99百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益4億33百万円(同5.3%減)となりました。

③ 不動産事業

賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高91百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益66百万円(同0.6%減)となりました。

④ 足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めており、売上高2億1百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益25百万円(同548.3%増)となりました。

⑤ サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、春先の工事受注が伸び悩み、売上高2億40百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業損失0百万円(前年同四半期は営業利益9百万円)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20210810085022

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 50,400,000
50,400,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 15,180,000 15,180,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
15,180,000 15,180,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
15,180,000 793,350 834,500

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 347,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,829,700 148,297
単元未満株式 普通株式 3,200 (注)
発行済株式総数 15,180,000
総株主の議決権 148,297

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社キムラ 札幌市東区北六条東四丁目1番地7 347,100 347,100 2.29
347,100 347,100 2.29

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210810085022

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,609 2,951,142
受取手形及び売掛金 2,272,041
受取手形、売掛金及び契約資産 2,969,377
電子記録債権 131,061 218,949
商品 3,307,367 4,074,497
販売用不動産 67,429 83,059
その他の棚卸資産 22,090 25,012
その他 122,641 104,914
貸倒引当金 △8,330 △7,317
流動資産合計 9,049,911 10,419,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,696,284 7,662,837
土地 2,813,867 2,813,867
その他(純額) 2,408,587 2,456,232
有形固定資産合計 12,918,740 12,932,937
無形固定資産
のれん 72,213 63,187
その他 130,371 125,330
無形固定資産合計 202,585 188,517
投資その他の資産
その他 1,840,910 1,834,025
貸倒引当金 △20,252 △20,252
投資その他の資産合計 1,820,657 1,813,773
固定資産合計 14,941,984 14,935,227
資産合計 23,991,895 25,354,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,746,742 2,976,261
電子記録債務 361,142 390,878
短期借入金 1,847,500 2,490,000
未払法人税等 541,316 230,188
賞与引当金 168,793 232,619
その他 1,046,744 849,950
流動負債合計 5,712,238 7,169,897
固定負債
長期借入金 2,730,000 2,517,500
役員退職慰労引当金 29,010 29,010
退職給付に係る負債 288,697 296,809
資産除去債務 333,367 333,592
その他 781,559 676,682
固定負債合計 4,162,634 3,853,594
負債合計 9,874,872 11,023,492
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 793,350 793,350
資本剰余金 834,427 834,427
利益剰余金 10,346,413 10,542,894
自己株式 △132,957 △132,957
株主資本合計 11,841,232 12,037,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,751 229,472
土地再評価差額金 81,585 81,585
その他の包括利益累計額合計 332,337 311,058
非支配株主持分 1,943,453 1,982,598
純資産合計 14,117,023 14,331,370
負債純資産合計 23,991,895 25,354,863

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 8,321,552 8,400,707
売上原価 5,873,307 5,902,949
売上総利益 2,448,245 2,497,757
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 727,591 729,589
賞与引当金繰入額 103,869 121,326
退職給付費用 6,556 11,077
貸倒引当金繰入額 4,956 1,087
その他 969,912 972,250
販売費及び一般管理費合計 1,812,885 1,835,329
営業利益 635,359 662,427
営業外収益
受取利息 190 180
仕入割引 18,270 18,150
その他 36,014 18,544
営業外収益合計 54,475 36,875
営業外費用
支払利息 5,701 3,917
売上割引 13,971
その他 4,440 610
営業外費用合計 24,112 4,528
経常利益 665,722 694,774
特別利益
固定資産売却益 54
特別利益合計 54
特別損失
固定資産除売却損 704
特別損失合計 704
税金等調整前四半期純利益 665,017 694,828
法人税、住民税及び事業税 255,305 240,339
法人税等調整額 △8,537 △17,969
法人税等合計 246,768 222,370
四半期純利益 418,249 472,458
非支配株主に帰属する四半期純利益 91,087 97,983
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,161 374,475
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 418,249 472,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,749 △21,317
その他の包括利益合計 42,749 △21,317
四半期包括利益 460,998 451,141
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 369,960 353,196
非支配株主に係る四半期包括利益 91,038 97,945

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は111,980千円減少し、売上原価は77,844千円減少し、販売費及び一般管理費は19,844千円減少し、営業外費用は14,291千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第1四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。

なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 171,983千円 179,749千円
のれんの償却額 12,926千円 9,026千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 148,328 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 177,993 12 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
卸売

事業
小売

事業
不動産

事業
足場

レンタル

事業
サッシ・

ガラス施工

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 2,712,401 5,032,415 85,145 199,862 291,728 8,321,552
セグメント間の

内部売上高又は振替高
136,173 896 11,970 290 3,699 153,029
2,848,575 5,033,311 97,115 200,152 295,427 8,474,582
セグメント利益

又は損失(△)
200,484 457,550 66,982 3,972 9,147 738,137

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 738,137
セグメント間取引消去 △3,324
全社費用(注) △99,453
四半期連結損益計算書の営業利益 635,359

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
卸売

事業
小売

事業
不動産

事業
足場

レンタル

事業
サッシ・

ガラス施工

事業
合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,767,819 5,099,382 201,717 240,671 8,309,590
その他の収益 91,116 91,116
外部顧客への売上高 2,767,819 5,099,382 91,116 201,717 240,671 8,400,707
セグメント間の

内部売上高又は振替高
139,785 940 13,620 73 4,038 158,456
2,907,604 5,100,322 104,736 201,790 244,709 8,559,163
セグメント利益

又は損失(△)
235,888 433,519 66,560 25,755 △985 760,738

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 760,738
セグメント間取引消去 △3,970
全社費用(注) △94,340
四半期連結損益計算書の営業利益 662,427

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高は57,792千円、「小売事業」の売上高は54,188千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメント利益が14,291千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 22円06銭 25円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 327,161 374,475
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
327,161 374,475
普通株式の期中平均株式数(株) 14,832,876 14,832,830

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210810085022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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