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KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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 第2四半期報告書_20211110141206

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社キムラ
【英訳名】 KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 紀裕
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北六条東四丁目1番地7
【電話番号】 011(721)4311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 八代 紀裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:SashGlassConstructionsReportableSegmentMember E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:SashGlassConstructionsReportableSegmentMember E02823-000 2021-11-12 E02823-000 2021-09-30 E02823-000 2021-07-01 2021-09-30 E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 E02823-000 2020-09-30 E02823-000 2020-07-01 2020-09-30 E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 E02823-000 2021-03-31 E02823-000 2020-04-01 2021-03-31 E02823-000 2020-03-31 E02823-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02823-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211110141206

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,792,154 | 18,094,837 | 34,052,702 |
| 経常利益 | (千円) | 1,470,602 | 1,528,401 | 2,182,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 709,714 | 790,893 | 1,050,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,043,028 | 1,033,551 | 1,442,173 |
| 純資産額 | (千円) | 13,717,901 | 14,913,737 | 14,117,023 |
| 総資産額 | (千円) | 25,018,717 | 26,011,671 | 23,991,895 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.85 | 53.32 | 70.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.4 | 49.3 | 50.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,446,673 | 458,592 | 2,538,147 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △329,778 | △392,720 | △453,174 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,212,091 | △40,929 | △1,797,096 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,740,202 | 3,148,218 | 3,123,275 |

回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 25.79 28.07

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20211110141206

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は260億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億19百万円増加しております。これは主に、売上債権が10億70百万円、商品が7億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は110億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億23百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億19百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は149億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億96百万円増加しております。1株当たりの純資産は864円71銭となり、前連結会計年度末に比べて43円99銭増加しております。

なお、自己資本比率は49.3%となっており、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント低下しております。

経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン2回接種率が60%を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明であります。

当業界におきましては、感染症の影響による在宅ワークの拡充や住宅減税の延長などから持家の需要が高まり、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが出てきました。

このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高180億94百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益14億54百万円(同2.9%増)、経常利益15億28百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億90百万円(同11.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 卸売事業

住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあって、持家、貸家及び分譲住宅の全てで前年を上回って推移しております。4月から9月までの新設住宅着工戸数(持家)は全国で148,745戸(前年同期比13.3%増)、北海道で7,103戸(同15.2%増)と前年を上回っており、緊急事態宣言の全国的な解除に伴い消費マインドの高まりが期待されます。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Air Volley」、ダクトレス全熱交換換気システム「Air save」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高58億49百万円(前年同四半期比5.3%増)、営業利益5億15百万円(同19.9%増)となりました。

② 小売事業

ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と経費削減による収益力の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高111億5百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益9億49百万円(同10.9%減)となりました。

③ 不動産事業

賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高1億84百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益1億25百万円(同1.2%増)となりました。

④ 足場レンタル事業

業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から冷え込んだ前年の反動もあり、売上高4億19百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益57百万円(同7,513.4%増)となりました。

⑤ サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高5億36百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益8百万円(前年同四半期は営業損失4百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、31億48百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果による資金の増加は4億58百万円(前年同四半期は14億46百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億33百万円、減価償却費3億67百万円、棚卸資産の増加額8億8百万円及び法人税等の支払額5億32百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果による資金の減少は3億92百万円(前年同四半期は3億29百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億9百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果による資金の減少は40百万円(前年同四半期は12億12百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出3億92百万円、配当金の支払額2億36百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20211110141206

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,400,000
50,400,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 15,180,000 15,180,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
15,180,000 15,180,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
15,180,000 793,350 834,500

(5)【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社カネキ 札幌市中央区界川3-2-65 5,269 35.52
キムラ取引先持株会 札幌市東区北6条東4-1-7㈱キムラ内 1,399 9.44
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4-1 734 4.95
木村 勇介 札幌市中央区 717 4.84
木村 勇市 札幌市中央区 631 4.26
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 455 3.07
キムラ社員持株会 札幌市東区北6条東4-1-7㈱キムラ内 417 2.82
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3-7 386 2.60
木村 リサ 札幌市中央区 250 1.69
飯島 奈美 千葉県浦安市 244 1.65
木村 建介 北海道恵庭市 244 1.65
10,751 72.49

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 347,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,829,700 148,297
単元未満株式 普通株式 3,100 (注)
発行済株式総数 15,180,000
総株主の議決権 148,297

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社キムラ 札幌市東区北六条東四丁目1番地7 347,200 347,200 2.29
347,200 347,200 2.29

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211110141206

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,609 3,160,773
受取手形及び売掛金 2,272,041
受取手形、売掛金及び契約資産 3,189,846
電子記録債権 131,061 283,301
商品 3,307,367 4,058,529
販売用不動産 67,429 115,477
その他の棚卸資産 22,090 31,212
その他 122,641 116,078
貸倒引当金 △8,330 △9,051
流動資産合計 9,049,911 10,946,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,696,284 7,614,146
土地 2,813,867 2,806,889
その他(純額) 2,408,587 2,552,489
有形固定資産合計 12,918,740 12,973,526
無形固定資産
のれん 72,213 54,160
その他 130,371 116,437
無形固定資産合計 202,585 170,598
投資その他の資産
その他 1,840,910 1,941,616
貸倒引当金 △20,252 △20,238
投資その他の資産合計 1,820,657 1,921,378
固定資産合計 14,941,984 15,065,503
資産合計 23,991,895 26,011,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,746,742 2,692,494
電子記録債務 361,142 534,562
短期借入金 1,847,500 2,500,000
未払法人税等 541,316 601,490
賞与引当金 168,793 208,865
その他 1,046,744 829,854
流動負債合計 5,712,238 7,367,267
固定負債
長期借入金 2,730,000 2,385,000
役員退職慰労引当金 29,010 29,010
退職給付に係る負債 288,697 293,449
資産除去債務 333,367 333,818
その他 781,559 689,388
固定負債合計 4,162,634 3,730,666
負債合計 9,874,872 11,097,934
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 793,350 793,350
資本剰余金 834,427 834,427
利益剰余金 10,346,413 10,959,312
自己株式 △132,957 △133,001
株主資本合計 11,841,232 12,454,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250,751 290,367
土地再評価差額金 81,585 81,585
その他の包括利益累計額合計 332,337 371,953
非支配株主持分 1,943,453 2,087,695
純資産合計 14,117,023 14,913,737
負債純資産合計 23,991,895 26,011,671

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 17,792,154 18,094,837
売上原価 12,611,100 12,855,891
売上総利益 5,181,053 5,238,946
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 1,490,995 1,506,017
賞与引当金繰入額 205,269 208,865
退職給付費用 10,910 16,828
貸倒引当金繰入額 13,487 1,319
その他 2,046,160 2,051,170
販売費及び一般管理費合計 3,766,824 3,784,201
営業利益 1,414,229 1,454,744
営業外収益
受取利息 227 200
仕入割引 38,886 40,877
その他 65,310 41,471
営業外収益合計 104,424 82,549
営業外費用
支払利息 10,756 8,082
売上割引 31,486
その他 5,807 810
営業外費用合計 48,050 8,892
経常利益 1,470,602 1,528,401
特別利益
固定資産売却益 5,055
特別利益合計 5,055
特別損失
固定資産除売却損 704 161
特別損失合計 704 161
税金等調整前四半期純利益 1,469,898 1,533,296
法人税、住民税及び事業税 578,307 591,964
法人税等調整額 △28,853 △52,649
法人税等合計 549,454 539,315
四半期純利益 920,443 993,980
非支配株主に帰属する四半期純利益 210,729 203,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,714 790,893
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 920,443 993,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,584 39,570
その他の包括利益合計 122,584 39,570
四半期包括利益 1,043,028 1,033,551
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 832,342 830,509
非支配株主に係る四半期包括利益 210,686 203,042

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,469,898 1,533,296
減価償却費 349,419 367,608
のれん償却額 25,853 18,053
賞与引当金の増減額(△は減少) 38,378 40,072
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,932 706
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,465 4,752
受取利息及び受取配当金 △10,062 △10,676
支払利息 10,756 8,082
固定資産除売却損益(△は益) 704 △4,894
売上債権の増減額(△は増加) △716,898 △1,068,998
棚卸資産の増減額(△は増加) △299,196 △808,332
仕入債務の増減額(△は減少) 920,595 1,119,173
未払消費税等の増減額(△は減少) 50,755 △207,756
その他 13,337 △1,945
小計 1,846,076 989,140
利息及び配当金の受取額 10,062 10,676
利息の支払額 △10,663 △9,179
法人税等の支払額 △398,801 △532,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,446,673 458,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △198 △220
有形固定資産の取得による支出 △306,187 △409,607
有形固定資産の売却による収入 31,684
無形固定資産の取得による支出 △22,070 △13,515
投資有価証券の取得による支出 △2,673 △1,988
貸付金の回収による収入 1,359 927
出資金の払込による支出 △10
その他の収入 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,778 △392,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △600,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △450,900 △392,500
自己株式の取得による支出 △43
配当金の支払額 △148,362 △177,525
非支配株主への配当金の支払額 △58,800
リース債務の返済による支出 △12,829 △12,060
その他 △100,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,212,091 △40,929
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △95,196 24,943
現金及び現金同等物の期首残高 2,835,399 3,123,275
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,740,202 ※ 3,148,218

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が235,239千円、売上原価が162,246千円、販売費及び一般管理費が39,272千円、営業外費用が33,720千円それぞれ減少したことで、売上総利益が72,992千円、営業利益が33,720千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第2四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。

なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 2,752,235千円 3,160,773千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,033千円 △12,554千円
現金及び現金同等物 2,740,202千円 3,148,218千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 148,328 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 177,993 12 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
卸売

事業
小売

事業
不動産

事業
足場

レンタル

事業
サッシ・

ガラス施工

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 5,556,518 11,112,155 175,244 392,493 555,740 17,792,154
セグメント間の

内部売上高又は振替高
284,091 1,422 24,340 290 5,954 316,098
5,840,609 11,113,578 199,584 392,783 561,695 18,108,252
セグメント利益

又は損失(△)
430,115 1,065,007 124,400 749 △4,417 1,615,855

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,615,855
セグメント間取引消去 △1,035
全社費用(注) △200,590
四半期連結損益計算書の営業利益 1,414,229

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
卸売

事業
小売

事業
不動産

事業
足場

レンタル

事業
サッシ・

ガラス施工

事業
合計
売上高
顧客との契約から

生じる収益
5,849,308 11,105,275 419,018 536,268 17,909,872
その他の収益 184,965 184,965
外部顧客への売上高 5,849,308 11,105,275 184,965 419,018 536,268 18,094,837
セグメント間の

内部売上高又は振替高
273,228 1,481 27,240 1,213 5,478 308,642
6,122,537 11,106,757 212,205 420,232 541,747 18,403,479
セグメント利益

又は損失(△)
515,624 949,227 125,923 57,095 8,236 1,656,107

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 1,656,107
セグメント間取引消去 △9,097
全社費用(注) △192,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,454,744

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高は110,044千円、「小売事業」の売上高は125,195千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメント利益が33,720千円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 47円85銭 53円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 709,714 790,893
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
709,714 790,893
普通株式の期中平均株式数(株) 14,832,876 14,832,801

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20211110141206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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