KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209091120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　川上　啓二
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　川上　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2018-02-13 E02823-000 2017-12-31 E02823-000 2017-10-01 2017-12-31 E02823-000 2016-12-31 E02823-000 2017-04-01 2017-12-31 E02823-000 2016-10-01 2016-12-31 E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 E02823-000 2017-03-31 E02823-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209091120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	22,564,483	25,286,576	28,329,685
経常利益	（千円）	1,398,839	1,209,761	1,264,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	656,535	632,384	620,897
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	960,507	780,482	926,439
純資産額	（千円）	11,812,891	12,410,977	11,778,823
総資産額	（千円）	20,413,633	23,933,317	23,597,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.26	42.63	41.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	42.7	41.2

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.67	15.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209091120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年１月11日には株式の取得を実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用環境、企業収益の改善が見られたことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治動向に対する懸念や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まり等により、国内景気への影響が懸念されるなど先行きが不透明な状況が続いています。さらに個人消費も、所得の伸び悩みや社会保険料の負担増加、物価の上昇により節約志向が根強く、本格回復に至らず厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高252億86百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益11億67百万円（同14.7％減）、経常利益12億９百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億32百万円（同3.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から12月までの新設持家着工数は全国で221千戸（前年同期比3.3％減）、北海道で９千戸（同1.1％増）と全国では前年を下回り北海道では若干上回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高93億５百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益８億１百万円（同2.6％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、３月に開店した大麻店が売上に大きく貢献した一方で、開店セールの実施による売上総利益率の低下と広告宣伝費、警備費等の経費が増加し、春先の天候不順による園芸資材・レジャー用品の不振も重なり、第４四半期も大幅な回復が見込めない状況が続いております。これらの結果、売上高150億88百万円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益４億29百万円（同38.8％減）となりました。

③　不動産事業

前年第１四半期にありました販売用不動産の販売が当第３四半期連結累計期間まではなく、賃貸資産運用により、売上高１億76百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益１億41百万円（同45.0％増）となりました。

④　足場レンタル事業

新規取引先の増加と中層物件の増加により、売上高７億15百万円（前年同四半期比12.8％増）となりましたが、資材の入替購入と旭川営業所の拡大に伴う資材購入増により、営業利益58百万円（同12.9％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,830,300	148,303	－
単元未満株式	普通株式        2,600	－	（注）
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,303	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,441,688	2,324,605
受取手形及び売掛金	2,247,582	※ 2,855,014
電子記録債権	116,646	※ 116,605
商品	3,320,303	3,665,877
販売用不動産	82,029	82,029
その他	680,432	194,855
貸倒引当金	△6,822	△8,225
流動資産合計	8,881,861	9,230,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,630,271	7,336,172
土地	2,992,464	2,979,964
その他（純額）	2,278,558	2,398,157
有形固定資産合計	12,901,295	12,714,295
無形固定資産	63,716	145,785
投資その他の資産
その他	1,768,212	1,862,849
貸倒引当金	△17,760	△20,375
投資その他の資産合計	1,750,451	1,842,473
固定資産合計	14,715,463	14,702,554
資産合計	23,597,325	23,933,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,804,046	2,314,901
電子記録債務	－	529,125
短期借入金	820,000	1,335,000
未払法人税等	223,220	244,082
賞与引当金	132,876	144,475
その他	1,261,126	892,457
流動負債合計	5,241,269	5,460,040
固定負債
長期借入金	5,462,500	4,932,500
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	242,900	234,140
資産除去債務	275,781	279,663
その他	558,321	578,265
固定負債合計	6,577,232	6,062,299
負債合計	11,818,502	11,522,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,752,026	8,236,082
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	9,246,941	9,730,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	322,797	325,166
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	482,482	484,851
非支配株主持分	2,049,399	2,195,127
純資産合計	11,778,823	12,410,977
負債純資産合計	23,597,325	23,933,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	22,564,483	25,286,576
売上原価	17,099,685	19,095,891
売上総利益	5,464,797	6,190,685
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,715,391	2,037,605
賞与引当金繰入額	135,591	144,475
退職給付費用	35,588	21,678
貸倒引当金繰入額	2,719	4,017
その他	2,205,991	2,815,042
販売費及び一般管理費合計	4,095,281	5,022,819
営業利益	1,369,516	1,167,866
営業外収益
受取利息	590	622
仕入割引	67,663	66,630
その他	35,223	57,846
営業外収益合計	103,477	125,099
営業外費用
支払利息	17,428	23,908
売上割引	56,667	56,521
その他	58	2,773
営業外費用合計	74,154	83,203
経常利益	1,398,839	1,209,761
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,840
補助金収入	－	12,500
特別利益合計	－	18,340
特別損失
固定資産除売却損	912	243
固定資産圧縮損	－	12,500
特別損失合計	912	12,743
税金等調整前四半期純利益	1,397,926	1,215,358
法人税、住民税及び事業税	554,692	475,570
法人税等調整額	△15,825	△38,384
法人税等合計	538,867	437,185
四半期純利益	859,059	778,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	202,523	145,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	656,535	632,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	859,059	778,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,448	2,310
その他の包括利益合計	101,448	2,310
四半期包括利益	960,507	780,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	757,885	634,754
非支配株主に係る四半期包括利益	202,621	145,728

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	73,497千円
電子記録債権	－千円	7,400千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	324,349千円	515,605千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,489,443	12,233,408	206,934	634,697	22,564,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,509	4,708	30,312	32	440,561
計	9,894,952	12,238,116	237,246	634,729	23,005,044
セグメント利益	781,611	702,229	97,316	67,118	1,648,277

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,648,277
セグメント間取引消去	1,689
全社費用（注）	△280,449
四半期連結損益計算書の営業利益	1,369,516

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,305,685	15,088,159	176,997	715,734	25,286,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	459,241	4,950	41,112	332	505,636
計	9,764,927	15,093,109	218,109	716,066	25,792,212
セグメント利益	801,648	429,843	141,146	58,456	1,431,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,431,095
セグメント間取引消去	3,085
全社費用（注）	△266,315
四半期連結損益計算書の営業利益	1,167,866

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	44円26銭	42円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	656,535	632,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	656,535	632,384
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年12月18日開催の取締役会において、東洋ガラス工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、平成29年12月18日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年１月11日に東洋ガラス工業株式会社を子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　東洋ガラス工業株式会社

事業内容　　ガラス工事業・建具工事業

資本金の金額　　32,000千円

②企業結合を行った主な理由

当社は、昭和21年の創業以来、住宅資材総合商社として「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献する」ことを企業の使命とし、着実に発展を重ねてまいりました。現在は住宅資材の卸売事業、不動産事業のほか、子会社におけるホームセンターの経営、建築足場のレンタルなど、住まいに関する幅広い分野で事業展開しております。

現在当社グループでは、お客様の利便性向上及び企業の成長を促すべく、中長期の経営戦略の一つとして企業の総合力強化を掲げております。これは、次世代に向けて顧客へのサービスの幅を拡大することにより、グループとして更なる成長を目指すものです。

一方、東洋ガラス工業は、昭和47年の創業以来、アルミサッシなどのガラス工事、建具工事の専門業者として、熟練した加工技術と施工のノウハウ及び長年にわたる強固な顧客基盤により発展を続けております。

本件により、当社が卸売業において外注している各種施工をグループ一体で対応することが可能となり、お客様へのサービスの幅の拡大とスピードアップが図れるものと考えております。また、近接する業種であることから、両社の既存顧客に対して新たなサービスを提供することが可能になり、ホームセンターにおけるリフォーム事業においても相互に補完し合うことを想定しております。更なるシナジー効果を追求することにより、両者の一層の成長と当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、本件株式取得を実施することといたしました。

③企業結合日　　平成30年１月11日

④企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　変更ありません。

⑥取得した議決権比率　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金　　　　　　　　440,000千円
取得原価　　　　　　440,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　58,823千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209091120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。