KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809090155

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長　八代　紀裕
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長兼経営企画室長　八代　紀裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:SashGlassConstructionsReportableSegmentMember E02823-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2018-08-10 E02823-000 2018-06-30 E02823-000 2018-04-01 2018-06-30 E02823-000 2017-06-30 E02823-000 2017-04-01 2017-06-30 E02823-000 2018-03-31 E02823-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809090155

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	8,450,231	7,927,432	31,720,270
経常利益	（千円）	272,788	432,673	1,000,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	149,193	176,994	523,674
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	152,253	206,159	643,842
純資産額	（千円）	11,782,747	12,320,790	12,262,960
総資産額	（千円）	24,461,535	26,333,288	25,226,399
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.06	11.93	35.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.7	38.4	40.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809090155

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、263億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億６百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億３百万円、商品が４億48百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、140億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億90百万円、短期借入金が４億90百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、123億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、自己資本比率は、38.4％となりました。

経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に設備投資の持ち直しが認められます。また、海外経済が底堅く推移していることから輸出も持ち直し、景気は緩やかに回復を続けております。個人消費は、企業の人手不足感が強まっている中、賃金が上昇傾向にあることから、緩やかに回復しております。しかしながら、米中の貿易摩擦懸念などにより先行きの不透明感が増大すれば、企業の設備投資姿勢の慎重化等を通じて世界経済の下押し圧力となる可能性もあり、海外の動向には引き続き注視が必要です。

このような状況のもと当社グループでは、卸売事業における新商品の開発と販売強化、小売事業におけるお客様の利便性向上と原価の見直しに努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高79億27百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益４億10百万円（同57.0％増）、経常利益４億32百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億76百万円（同18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅着工は、分譲住宅が戸建・マンションともに増加したことで一時的に持ち直しています。これは各社の着工のタイミングが一致したことによる一時的な動きとみられており、マンションの在庫調整や相続税対策の効果一巡などにより、今後の新設住宅着工戸数は緩やかに減少すると予想されます。このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開と商品群のブランド化を進め、輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高28億88百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益２億32百万円（同5.4％減）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、昨年３月に行った大麻店オープニングセールの反動から減収となりましたが、適正な利益の確保により収支改善に努めてまいりました。これらの結果、売上高44億17百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益２億37百万円（同254.6％増）となりました。

③　不動産事業

今年度は既存賃貸用建物の建て替えを計画しており、既存建物取壊しに伴う耐用年数変更の影響から、売上高57百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益34百万円（同32.5％減）となりました。

④　足場レンタル事業

本年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化しており、売上高２億66百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失18百万円）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

本年１月に東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化しており、売上高２億97百万円、営業利益10百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,830,200	148,302	－
単元未満株式	普通株式        2,700	－	（注）
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,302	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809090155

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,511,876	3,521,488
受取手形及び売掛金	※ 2,505,645	※ 3,009,013
電子記録債権	※ 124,468	※ 130,924
商品	3,364,492	3,813,043
販売用不動産	82,029	82,029
その他のたな卸資産	29,652	32,948
その他	122,232	109,445
貸倒引当金	△22,901	△20,648
流動資産合計	9,717,494	10,678,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,462,715	7,928,935
土地	3,097,189	3,097,189
その他（純額）	2,581,074	2,325,800
有形固定資産合計	13,140,979	13,351,925
無形固定資産
のれん	258,537	245,611
その他	141,423	141,300
無形固定資産合計	399,961	386,911
投資その他の資産
その他	1,997,804	1,946,234
貸倒引当金	△29,841	△30,028
投資その他の資産合計	1,967,963	1,916,205
固定資産合計	15,508,904	15,655,042
資産合計	25,226,399	26,333,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,703,219	2,593,698
電子記録債務	466,059	411,809
短期借入金	3,074,431	3,565,320
未払法人税等	200,553	191,338
賞与引当金	135,397	182,094
その他	969,360	816,213
流動負債合計	6,549,021	7,760,473
固定負債
長期借入金	5,193,000	4,961,670
役員退職慰労引当金	37,730	29,010
退職給付に係る負債	229,711	235,760
資産除去債務	280,957	317,986
その他	673,018	707,597
固定負債合計	6,414,417	6,252,024
負債合計	12,963,438	14,012,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	8,115,995	8,144,661
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	9,610,910	9,639,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	338,806	288,532
土地再評価差額金	171,061	171,061
その他の包括利益累計額合計	509,868	459,594
非支配株主持分	2,142,181	2,221,620
純資産合計	12,262,960	12,320,790
負債純資産合計	25,226,399	26,333,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	8,450,231	7,927,432
売上原価	6,467,347	5,779,736
売上総利益	1,982,884	2,147,696
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	654,363	672,870
賞与引当金繰入額	91,080	106,297
退職給付費用	7,926	9,048
貸倒引当金繰入額	1,766	502
その他	966,148	948,338
販売費及び一般管理費合計	1,721,284	1,737,055
営業利益	261,599	410,640
営業外収益
受取利息	272	324
仕入割引	19,549	18,792
その他	15,138	28,515
営業外収益合計	34,960	47,632
営業外費用
支払利息	7,920	8,324
売上割引	15,825	16,751
その他	26	522
営業外費用合計	23,771	25,599
経常利益	272,788	432,673
特別損失
固定資産除売却損	99	18,000
特別損失合計	99	18,000
税金等調整前四半期純利益	272,688	414,673
法人税、住民税及び事業税	113,625	175,787
法人税等調整額	△15,539	△17,367
法人税等合計	98,086	158,420
四半期純利益	174,602	256,253
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,408	79,258
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,193	176,994

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	174,602	256,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,349	△50,093
その他の包括利益合計	△22,349	△50,093
四半期包括利益	152,253	206,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126,881	126,720
非支配株主に係る四半期包括利益	25,372	79,438

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当第１四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が4,715千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	63,938千円	45,376千円
電子記録債権	5,283千円	3,563千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	168,834千円	184,048千円
のれんの償却額	－千円	12,926千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,951,322	5,223,486	59,305	216,116	8,450,231
セグメント間の 内部売上高又は振替高	158,853	3,159	13,704	300	176,017
計	3,110,176	5,226,646	73,009	216,416	8,626,248
セグメント利益 又は損失（△）	245,966	66,994	51,560	△18,137	346,384

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	346,384
セグメント間取引消去	18,198
全社費用（注）	△102,983
四半期連結損益計算書の営業利益	261,599

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,888,162	4,417,956	57,970	266,042	297,300	7,927,432
セグメント間の 内部売上高又は振替高	142,505	1,037	14,304	223	－	158,071
計	3,030,668	4,418,994	72,274	266,266	297,300	8,085,503
セグメント利益	232,778	237,568	34,819	687	10,491	516,346

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	516,346
セグメント間取引消去	△2,684
全社費用（注）	△103,021
四半期連結損益計算書の営業利益	410,640

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの新設）

前連結会計年度において、東洋ガラス工業㈱の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「サッシ・ガラス施工事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。なお、東洋ガラス工業㈱については、前連結会計年度末を取得日とみなして会計処理を行っているため、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、本社の移転時期を決定したため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「卸売事業」のセグメント利益が4,715千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	10円06銭	11円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,193	176,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	149,193	176,994
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809090155

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。