KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210092212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-02-13 E02823-000 2016-12-31 E02823-000 2016-10-01 2016-12-31 E02823-000 2015-12-31 E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 E02823-000 2015-10-01 2015-12-31 E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 E02823-000 2016-03-31 E02823-000 2015-04-01 2016-03-31 E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210092212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期 連結累計期間	第67期 第３四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	22,249,068	22,564,483	28,127,828
経常利益	（千円）	1,376,438	1,398,839	1,483,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	614,893	656,535	616,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	798,341	960,507	815,689
純資産額	（千円）	10,983,364	11,812,891	11,000,711
総資産額	（千円）	18,050,120	20,413,633	17,167,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.45	44.26	41.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.5	47.6	53.0

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.70	14.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の足場レンタル事業を会社分割し、株式会社キムラリース（連結子会社）を新たに設立いたしました。

 第３四半期報告書_20170210092212

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、力強さを欠いた足踏み状態が続いております。内外需要の低迷から、企業の売上高は伸び悩みを見せる中、円高による輸入原材料価格の下落や人件費の伸びの抑制などにより企業収益は底堅さを維持しております。一方、個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、社会保障費等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、さらには将来の負担増に対する防衛意識の高まりから消費抑制の動きが見られ、その回復は緩慢なものになっております。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高225億64百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益13億69百万円（同0.3％増）、経常利益13億98百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億56百万円（同6.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、日銀のゼロ金利政策に伴う住宅ローン金利の低下により持ち直しており、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で228千戸（前年同期比3.6％増）、北海道で９千戸（同3.4％増）と前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また現在、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高94億89百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益７億81百万円（同5.2％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、先行き不透明感からくる個人消費の伸び悩みに加え、夏場の異常気象や台風、大雨による災害の発生などが消費を下押しし、他社、他業態との競争も一段と激しくなってきております。このような状況のもと、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、ペットなど得意分野での特色あるイベントの開催、価格の見直しと経費の節減による利益の増強に努めてまいりました結果、売上高122億33百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益７億２百万円（同0.6％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高２億６百万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益97百万円（同5.4％減）となりました。

④　足場レンタル事業

住宅市場が順調に推移する中、昨年開業した旭川営業所による機会拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高６億34百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。事業規模の拡大に伴い資材の購入を積極的に進めたことと、10月に分社し経営体制を刷新したことから経費負担が増加し、営業利益67百万円（同28.7％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,830,300	148,303	－
単元未満株式（注）	普通株式        2,600	－	－
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,303	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,514,927	1,754,891
受取手形及び売掛金	2,235,648	※ 3,099,806
商品	2,593,641	2,964,381
販売用不動産	152,229	82,029
その他	243,328	167,923
貸倒引当金	△4,513	△6,013
流動資産合計	6,735,261	8,063,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,173,037	3,959,787
土地	2,392,861	2,942,464
その他（純額）	2,304,505	3,735,337
有形固定資産合計	8,870,404	10,637,590
無形固定資産	25,364	46,957
投資その他の資産
その他	1,548,591	1,678,969
貸倒引当金	△11,827	△12,902
投資その他の資産合計	1,536,763	1,666,067
固定資産合計	10,432,532	12,350,614
資産合計	17,167,793	20,413,633
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846,447	2,819,144
短期借入金	1,250,000	2,950,000
未払法人税等	364,695	261,951
賞与引当金	122,238	135,591
その他	599,209	625,264
流動負債合計	4,182,591	6,791,951
固定負債
長期借入金	982,500	765,000
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	228,257	234,465
資産除去債務	238,283	241,893
その他	497,719	529,702
固定負債合計	1,984,491	1,808,790
負債合計	6,167,082	8,600,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,279,457	7,787,663
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,774,372	9,282,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,469	268,820
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	327,155	428,505
非支配株主持分	1,899,184	2,101,806
純資産合計	11,000,711	11,812,891
負債純資産合計	17,167,793	20,413,633

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	22,249,068	22,564,483
売上原価	16,873,325	17,099,685
売上総利益	5,375,742	5,464,797
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,638,509	1,715,391
賞与引当金繰入額	128,790	135,591
退職給付費用	31,813	35,588
貸倒引当金繰入額	1,953	2,719
その他	2,208,894	2,205,991
販売費及び一般管理費合計	4,009,960	4,095,281
営業利益	1,365,781	1,369,516
営業外収益
受取利息	677	590
仕入割引	66,244	67,663
その他	30,767	35,223
営業外収益合計	97,689	103,477
営業外費用
支払利息	22,421	17,428
売上割引	56,580	56,667
その他	8,030	58
営業外費用合計	87,032	74,154
経常利益	1,376,438	1,398,839
特別利益
固定資産売却益	462	－
特別利益合計	462	－
特別損失
固定資産除売却損	3,038	912
特別損失合計	3,038	912
税金等調整前四半期純利益	1,373,863	1,397,926
法人税、住民税及び事業税	593,858	554,692
法人税等調整額	△20,748	△15,825
法人税等合計	573,110	538,867
四半期純利益	800,753	859,059
非支配株主に帰属する四半期純利益	185,859	202,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	614,893	656,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	800,753	859,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,613	101,448
繰延ヘッジ損益	202	－
その他の包括利益合計	△2,411	101,448
四半期包括利益	798,341	960,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	612,363	757,885
非支配株主に係る四半期包括利益	185,978	202,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

経営の自由度を高め、意思決定を迅速化する目的で、平成28年10月１日付で100％子会社として株式会社キムラリースを簡易新設分割により設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	76,993千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	356,958千円	324,349千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,063,071	12,501,414	153,125	531,456	22,249,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	437,472	3,294	20,412	－	461,178
計	9,500,543	12,504,708	173,537	531,456	22,710,246
セグメント利益	742,936	706,394	102,885	94,141	1,646,357

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,646,357
セグメント間取引消去	△1,870
全社費用（注）	△278,705
四半期連結損益計算書の営業利益	1,365,781

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,489,443	12,233,408	206,934	634,697	22,564,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	405,509	4,708	30,312	32	440,561
計	9,894,952	12,238,116	237,246	634,729	23,005,044
セグメント利益	781,611	702,229	97,316	67,118	1,648,277

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,648,277
セグメント間取引消去	1,689
全社費用（注）	△280,449
四半期連結損益計算書の営業利益	1,369,516

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円45銭	44円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	614,893	656,535
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	614,893	656,535
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社連結子会社である株式会社ジョイフルエーケーは平成29年１月16日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議をいたしました。

（１）資金使途　　　　　　　　　　　ジョイフルエーケー大麻店の開設費用

（２）借入先　　　　　　　　　　　　株式会社北洋銀行

株式会社北海道銀行

株式会社三井住友銀行

日本生命保険相互会社

（３）借入金額　　　　　　　　　　　5,300,000千円

（４）借入実行日　　　　　　　　　　平成29年２月15日（予定）

（５）借入期間　　　　　　　　　　　10年

（６）担保提供資産又は保証の内容　　不動産担保・無保証

（７）その他重要な特約等の内容　　　無し

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170210092212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。