KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110090139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　川上　啓二
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　川上　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02823-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02823-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2017-11-13 E02823-000 2017-09-30 E02823-000 2017-07-01 2017-09-30 E02823-000 2017-04-01 2017-09-30 E02823-000 2016-09-30 E02823-000 2016-07-01 2016-09-30 E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 E02823-000 2017-03-31 E02823-000 2016-04-01 2017-03-31 E02823-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110090139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	14,905,628	17,091,768	28,329,685
経常利益	（千円）	951,631	775,579	1,264,933
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	438,976	400,483	620,897
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	598,797	437,191	926,439
純資産額	（千円）	11,451,180	12,067,685	11,778,823
総資産額	（千円）	19,123,441	24,046,093	23,597,325
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.59	27.00	41.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	41.3	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	824,814	785,362	903,661
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△646,222	△919,114	△3,856,111
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△54,388	241,021	3,878,858
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,631,936	2,541,412	2,434,142

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.84	16.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用環境、企業収益の改善が見られたことから、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治動向に対する懸念や東アジアにおける地政学的リスクの高まり等により、先行きが不透明な状況が続いています。さらに個人消費も、所得の伸び悩みや社会保険料の負担増加、物価の上昇により節約志向が根強く、力強さは見られませんでした。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高170億91百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益７億43百万円（同20.1％減）、経常利益７億75百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（同8.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、住宅減税、低金利、相続税対策による新設住宅着工が一巡し、建築コスト高などから減少に転じてきております。４月から８月までの新設持家着工数は全国で123千戸（前年同期比3.0％減）、北海道で5千戸（同0.6％減）と前年を若干下回る水準で推移しております。このような状況のもと、工務店に対する営業支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高61億54百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益５億45百万円（同7.0％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、３月に開店した大麻店が売上に大きく貢献した一方で、春先の天候不順による園芸資材・レジャー用品の不振等もあり、既存店につきましては厳しい状況が続いております。また、開店セールの実施により売上高総利益率が大きく低下するとともに、広告宣伝費・警備費等の経費が増加いたしました。これらの結果、売上高103億39百万円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益２億86百万円（同43.0％減）となりました。

③　不動産事業

前年第１四半期にありました販売用不動産の販売が当第２四半期連結累計期間はなく、賃貸資産運用により、売上高１億19百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業利益91百万円（同47.6％増）となりました。

④　足場レンタル事業

新規取引先の増加と中層物件の増加により、売上高４億78百万円（前年同四半期比12.0％増）となりましたが、資材の入替購入と旭川営業所の拡大に伴う資材購入増により営業利益27百万円（同51.5％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ９億９百万円増加して25億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は７億85百万円（前年同四半期は８億24百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が８億35百万円、未払消費税等が５億40百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が７億75百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は９億19百万円（前年同四半期は６億46百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の新店舗に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の増加は２億41百万円（前年同四半期は54百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支出があったものの短期借入金が増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社木村管財	札幌市中央区界川3-2-65	4,254	28.03
キムラ取引先持株会	札幌市東区北６条東2-3-1㈱キムラ内	1,897	12.50
有限会社カネキ	札幌市中央区界川3-2-65	1,014	6.69
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西4-1	734	4.84
木村　勇介	札幌市中央区	708	4.67
木村　勇市	札幌市中央区	646	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	455	3.00
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3-7	386	2.54
キムラ社員持株会	札幌市東区北６条東2-3-1㈱キムラ内	268	1.77
木村　リサ	札幌市中央区	250	1.65
計	－	10,616	69.94

（注）当社は自己株式347,124株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,830,300	148,303	－
単元未満株式	普通株式       2,600	－	（注）
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,303	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,441,688	2,552,168
受取手形及び売掛金	2,247,582	※ 3,076,362
電子記録債権	116,646	※ 120,290
商品	3,320,303	3,392,635
販売用不動産	82,029	82,029
その他	680,432	182,402
貸倒引当金	△6,822	△8,912
流動資産合計	8,881,861	9,396,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,630,271	7,465,226
土地	2,992,464	2,979,964
その他（純額）	2,278,558	2,366,977
有形固定資産合計	12,901,295	12,812,168
無形固定資産	63,716	120,563
投資その他の資産
その他	1,768,212	1,736,769
貸倒引当金	△17,760	△20,384
投資その他の資産合計	1,750,451	1,716,384
固定資産合計	14,715,463	14,649,116
資産合計	23,597,325	24,046,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,804,046	2,279,348
電子記録債務	－	534,451
短期借入金	820,000	1,577,500
未払法人税等	223,220	347,256
賞与引当金	132,876	168,407
その他	1,261,126	860,508
流動負債合計	5,241,269	5,767,470
固定負債
長期借入金	5,462,500	5,105,000
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	242,900	242,437
資産除去債務	275,781	278,369
その他	558,321	547,399
固定負債合計	6,577,232	6,210,937
負債合計	11,818,502	11,978,407

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,752,026	8,004,181
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	9,246,941	9,499,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	322,797	261,200
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	482,482	420,885
非支配株主持分	2,049,399	2,147,703
純資産合計	11,778,823	12,067,685
負債純資産合計	23,597,325	24,046,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	14,905,628	17,091,768
売上原価	11,249,846	12,938,215
売上総利益	3,655,782	4,153,552
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,080,025	1,312,075
賞与引当金繰入額	145,079	168,407
退職給付費用	16,394	17,802
貸倒引当金繰入額	1,474	4,714
その他	1,482,317	1,906,799
販売費及び一般管理費合計	2,725,290	3,409,797
営業利益	930,492	743,755
営業外収益
受取利息	440	439
仕入割引	43,177	42,370
その他	24,275	42,245
営業外収益合計	67,894	85,055
営業外費用
支払利息	11,895	16,195
売上割引	34,819	35,030
その他	40	2,005
営業外費用合計	46,755	53,231
経常利益	951,631	775,579
特別利益
補助金収入	－	12,500
特別利益合計	－	12,500
特別損失
固定資産除売却損	－	243
固定資産圧縮損	－	12,500
特別損失合計	－	12,743
税金等調整前四半期純利益	951,631	775,336
法人税、住民税及び事業税	380,562	318,204
法人税等調整額	△11,326	△41,759
法人税等合計	369,236	276,445
四半期純利益	582,395	498,891
非支配株主に帰属する四半期純利益	143,419	98,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	438,976	400,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	582,395	498,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,401	△61,700
その他の包括利益合計	16,401	△61,700
四半期包括利益	598,797	437,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,254	338,886
非支配株主に係る四半期包括利益	143,542	98,304

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	951,631	775,336
減価償却費	215,373	341,615
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,841	35,531
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,474	4,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,058	△462
受取利息及び受取配当金	△10,064	△9,555
支払利息	11,895	16,195
固定資産除売却損益（△は益）	－	243
固定資産圧縮損	－	12,500
補助金収入	－	△12,500
売上債権の増減額（△は増加）	△837,636	△835,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	△196,986	△72,331
仕入債務の増減額（△は減少）	884,891	9,752
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,320	540,646
その他	102,428	162,178
小計	1,178,109	968,841
利息及び配当金の受取額	10,064	9,555
利息の支払額	△12,407	△12,135
補助金の受取額	－	12,500
法人税等の支払額	△350,951	△193,399
営業活動によるキャッシュ・フロー	824,814	785,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△3,209
有形固定資産の取得による支出	△628,597	△836,685
無形固定資産の取得による支出	△17,416	△68,702
投資有価証券の取得による支出	△2,158	△2,230
貸付けによる支出	－	△10,887
貸付金の回収による収入	2,114	2,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△646,222	△919,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△145,000	△350,000
配当金の支払額	△148,130	△148,043
リース債務の返済による支出	△11,258	△10,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,388	241,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,202	107,269
現金及び現金同等物の期首残高	1,507,733	2,434,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,631,936	※ 2,541,412

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	58,696千円
電子記録債権	－千円	5,450千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,639,295千円	2,552,168千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,359千円	△10,756千円
現金及び現金同等物	1,631,936千円	2,541,412千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,124,602	8,196,981	156,621	427,423	14,905,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	273,691	3,541	13,608	－	290,841
計	6,398,294	8,200,523	170,229	427,423	15,196,469
セグメント利益	509,537	502,976	62,256	56,230	1,131,000

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,131,000
セグメント間取引消去		△4,473
全社費用（注）		△196,034
四半期連結損益計算書の営業利益		930,492

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,154,956	10,339,072	119,007	478,732	17,091,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	316,106	4,062	27,408	332	347,908
計	6,471,062	10,343,134	146,415	479,064	17,439,677
セグメント利益	545,098	286,753	91,866	27,246	950,966

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		950,966
セグメント間取引消去		5,033
全社費用（注）		△212,244
四半期連結損益計算書の営業利益		743,755

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円59銭	27円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	438,976	400,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	438,976	400,483
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110090139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。