KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210094252

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-02-12 E02823-000 2015-12-31 E02823-000 2015-10-01 2015-12-31 E02823-000 2014-12-31 E02823-000 2015-04-01 2015-12-31 E02823-000 2014-10-01 2014-12-31 E02823-000 2014-04-01 2014-12-31 E02823-000 2015-03-31 E02823-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210094252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	21,819,901	22,249,068	27,451,390
経常利益	（千円）	1,451,529	1,376,438	1,453,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	642,036	614,893	646,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	955,106	798,341	1,005,187
純資産額	（千円）	10,283,270	10,983,364	10,333,351
総資産額	（千円）	18,144,239	18,050,120	17,157,365
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.28	41.45	43.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.4	50.5	50.4

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.02	15.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210094252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策の効果により、好調な企業業績を背景に引き続き回復基調にあります。しかしながら中国経済の成長鈍化や新興国経済の減速に加え、中東情勢の混乱など先行きに対する不安を払拭できない状況が続いております。個人消費は、名目賃金の上昇や雇用の改善などから持ち直しの動きが見られますが、エネルギー以外の物価上昇圧力は強く、消費者の節約志向も高まっており、本格的な回復には至っておりません。

このような状況のもと、当社グループの主要事業である卸売事業においては、モデル住宅を活用した工務店営業支援による需要の掘り起こしを進め、小売事業においては、主力大型店の改装による魅力ある売場づくりと特色あるイベント企画の開催による顧客の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高222億49百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益13億65百万円（同6.0％減）、経常利益13億76百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億14百万円（同4.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、徐々に回復に向かっており、４月から12月までの新設持家着工戸数は全国で220千戸（前年同期比2.4％増）、北海道で９千戸（同2.6％増）とわずかながら前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」による需要の創出に努めてまいりましたが、円安による仕入原価の上昇や、運送費などの経費の増大により、売上高90億63百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益７億42百万円（同1.7％減）となりました。

②　小売事業

個人消費の回復に伴いホームセンター業界も徐々に明るさを取り戻しつつありますが、そのペースは緩やかなものとなっており、とりわけ当社グループの市場である北海道においては、個人の消費マインドは依然として力強さに欠ける状況が続いております。このような状況のもと、大型店３店舗の大規模改装によるお客様の利便性向上と、リニューアルセールや各種イベント企画による来店客数の増大に努めてまいりましたが、同業他社や他業種との競合による価格競争や、経費の増大により、売上高125億１百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益７億６百万円（同8.5％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の運用により、売上高１億53百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益１億２百万円（同11.6％増）となりました。

④　足場レンタル事業

旭川営業所の開設による営業基盤の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高５億31百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益94百万円（同0.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,830,100	148,301	－
単元未満株式（注）	普通株式        2,800	－	－
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,301	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,916,794	1,581,284
受取手形及び売掛金	1,752,823	※ 2,433,148
商品	2,442,703	3,001,608
販売用不動産	152,229	152,229
その他	331,296	323,092
貸倒引当金	△2,536	△3,437
流動資産合計	6,593,311	7,487,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,342,278	4,262,681
土地	2,420,343	2,419,361
その他（純額）	2,196,721	2,294,796
有形固定資産合計	8,959,343	8,976,840
無形固定資産	19,256	17,292
投資その他の資産
その他	1,589,508	1,579,426
貸倒引当金	△4,054	△11,364
投資その他の資産合計	1,585,454	1,568,061
固定資産合計	10,564,054	10,562,194
資産合計	17,157,365	18,050,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,880,932	2,748,234
短期借入金	1,492,500	1,140,000
未払法人税等	332,083	319,795
賞与引当金	111,543	128,790
その他	665,453	644,979
流動負債合計	4,482,512	4,981,800
固定負債
長期借入金	1,332,500	1,055,000
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	223,433	234,340
資産除去債務	233,565	237,103
その他	514,272	520,782
固定負債合計	2,341,501	2,084,956
負債合計	6,824,014	7,066,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	6,811,168	7,277,732
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,306,083	8,772,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189,808	187,175
繰延ヘッジ損益	△103	－
土地再評価差額金	148,982	148,982
その他の包括利益累計額合計	338,687	336,157
非支配株主持分	1,688,580	1,874,559
純資産合計	10,333,351	10,983,364
負債純資産合計	17,157,365	18,050,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	21,819,901	22,249,068
売上原価	16,491,490	16,873,325
売上総利益	5,328,410	5,375,742
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,563,020	1,638,509
賞与引当金繰入額	116,200	128,790
退職給付費用	22,365	31,813
貸倒引当金繰入額	363	1,953
その他	2,173,151	2,208,894
販売費及び一般管理費合計	3,875,101	4,009,960
営業利益	1,453,309	1,365,781
営業外収益
受取利息	562	677
仕入割引	65,061	66,244
その他	25,764	30,767
営業外収益合計	91,387	97,689
営業外費用
支払利息	32,425	22,421
売上割引	59,121	56,580
その他	1,621	8,030
営業外費用合計	93,168	87,032
経常利益	1,451,529	1,376,438
特別利益
固定資産売却益	2,129	462
受取保険金	9,374	－
特別利益合計	11,503	462
特別損失
固定資産除売却損	854	3,038
特別損失合計	854	3,038
税金等調整前四半期純利益	1,462,178	1,373,863
法人税、住民税及び事業税	616,823	593,858
法人税等調整額	△12,080	△20,748
法人税等合計	604,742	573,110
四半期純利益	857,436	800,753
非支配株主に帰属する四半期純利益	215,399	185,859
親会社株主に帰属する四半期純利益	642,036	614,893

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	857,436	800,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,438	△2,613
繰延ヘッジ損益	1,232	202
その他の包括利益合計	97,670	△2,411
四半期包括利益	955,106	798,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	739,099	612,363
非支配株主に係る四半期包括利益	216,007	185,978

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
---	---	---
受取手形	－千円	57,963千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	369,146千円	356,958千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,671,105	12,519,600	154,071	475,123	21,819,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	484,571	4,556	16,992	－	506,119
計	9,155,677	12,524,156	171,063	475,123	22,326,021
セグメント利益	755,534	771,627	92,210	93,710	1,713,083

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,713,083
セグメント間取引消去	△5,737
全社費用（注）	△254,036
四半期連結損益計算書の営業利益	1,453,309

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,063,071	12,501,414	153,125	531,456	22,249,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	437,472	3,294	20,412	－	461,178
計	9,500,543	12,504,708	173,537	531,456	22,710,246
セグメント利益	742,936	706,394	102,885	94,141	1,646,357

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,646,357
セグメント間取引消去	△1,870
全社費用（注）	△278,705
四半期連結損益計算書の営業利益	1,365,781

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	43円28銭	41円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	642,036	614,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	642,036	614,893
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,936	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160210094252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。