KIMURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809091623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02823-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2016-08-10 E02823-000 2016-06-30 E02823-000 2016-04-01 2016-06-30 E02823-000 2015-06-30 E02823-000 2015-04-01 2015-06-30 E02823-000 2016-03-31 E02823-000 2015-04-01 2016-03-31 E02823-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809091623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第１四半期連結 累計期間	第67期 第１四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,958,515	7,064,784	28,127,828
経常利益	（千円）	366,670	409,885	1,483,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,847	159,453	616,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	223,141	193,086	815,689
純資産額	（千円）	10,408,164	11,045,469	11,000,711
総資産額	（千円）	17,936,736	18,480,164	17,167,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.77	10.75	41.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	49.1	53.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160809091623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、これまで政府および日本銀行による経済・金融政策により、好調な企業業績を背景に緩やかな回復を続けてまいりましたが、アベノミクスの効果も出尽くしたことから、このところ足踏み状態が続いております。景気の本格的な回復が実感できぬまま、消費税率の引き上げが延期となり、最近では英国のＥＵ離脱による世界経済の混乱に対する警戒から円高・株安が進み、企業収益への下押し圧力が強まるなど、先行きの不透明感が増してきております。個人消費は、これまでの需要喚起政策による充足感に加え、所得雇用環境の改善はあるものの社会負担や税負担の増加に伴う可処分所得の伸び悩みから節約志向が強まっており、横這いの状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高70億64百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益３億99百万円（同10.3％増）、経常利益４億９百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億59百万円（同10.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、政府の住宅取得促進に関する諸施策や税制に加え、日銀のゼロ金利政策に伴う低金利により回復基調にあり、新設住宅着工戸数は全国、北海道ともに前年度実績を上回り、好調に推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また現在、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高28億49百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益２億29百万円（同4.6％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、先行き不透明感から個人消費が伸び悩む中、同業他社、他業態との競争が一層激しくなってきております。このような状況のもと、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、特色あるイベントの開催など来店客数の増加を図るとともに、価格の見直しと経費の節減により利益の増強に努めてまいりました。これらの結果、売上高39億７百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益２億59百万円（同25.3％増）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高１億５百万円（前年同四半期比106.4％増）、営業利益31百万円（同14.4％減）となりました。

④　足場レンタル事業

昨年開業した旭川営業所による規模拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高２億１百万円（前年同四半期比23.3％増）、これに伴い資材の購入を前倒しに行ったことから営業損失５百万円（前年同四半期は営業利益15百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,830,200	148,302	－
単元未満株式	普通株式        2,700	－	（注）
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,302	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,514,927	1,389,124
受取手形及び売掛金	2,235,648	2,870,847
商品	2,593,641	3,063,247
販売用不動産	152,229	91,629
その他	243,328	178,090
貸倒引当金	△4,513	△5,528
流動資産合計	6,735,261	7,587,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,173,037	4,097,405
土地	2,392,861	2,942,464
その他（純額）	2,304,505	2,319,944
有形固定資産合計	8,870,404	9,359,814
無形固定資産	25,364	40,405
投資その他の資産
その他	1,548,591	1,504,358
貸倒引当金	△11,827	△11,825
投資その他の資産合計	1,536,763	1,492,532
固定資産合計	10,432,532	10,892,752
資産合計	17,167,793	18,480,164
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846,447	2,879,287
短期借入金	1,250,000	1,630,000
未払法人税等	364,695	186,600
賞与引当金	122,238	149,737
その他	599,209	617,508
流動負債合計	4,182,591	5,463,133
固定負債
長期借入金	982,500	970,000
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	228,257	234,305
資産除去債務	238,283	239,486
その他	497,719	490,038
固定負債合計	1,984,491	1,971,561
負債合計	6,167,082	7,434,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,279,457	7,290,581
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,774,372	8,785,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,469	132,303
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	327,155	291,988
非支配株主持分	1,899,184	1,967,983
純資産合計	11,000,711	11,045,469
負債純資産合計	17,167,793	18,480,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,958,515	7,064,784
売上原価	5,234,716	5,321,618
売上総利益	1,723,799	1,743,165
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	520,190	535,834
賞与引当金繰入額	81,378	81,499
退職給付費用	10,773	9,547
貸倒引当金繰入額	7,613	1,013
その他	741,683	715,804
販売費及び一般管理費合計	1,361,638	1,343,698
営業利益	362,161	399,467
営業外収益
受取利息	266	308
仕入割引	19,072	20,207
その他	9,955	11,144
営業外収益合計	29,294	31,661
営業外費用
支払利息	8,073	6,231
売上割引	16,321	14,987
その他	389	23
営業外費用合計	24,785	21,242
経常利益	366,670	409,885
特別利益
固定資産売却益	462	－
特別利益合計	462	－
税金等調整前四半期純利益	367,133	409,885
法人税、住民税及び事業税	168,854	174,660
法人税等調整額	7,345	7,094
法人税等合計	176,199	181,755
四半期純利益	190,933	228,130
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,086	68,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,847	159,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	190,933	228,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,059	△35,044
繰延ヘッジ損益	148	－
その他の包括利益合計	32,208	△35,044
四半期包括利益	223,141	193,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,902	124,286
非支配株主に係る四半期包括利益	46,239	68,799

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	121,603千円	107,252千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,788,072	3,955,753	51,057	163,631	6,958,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	166,341	1,544	6,804	－	174,689
計	2,954,413	3,957,297	57,861	163,631	7,133,204
セグメント利益	219,832	207,003	36,552	15,352	478,740

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	478,740
セグメント間取引消去	△4,694
全社費用（注）	△111,884
四半期連結損益計算書の営業利益	362,161

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,849,675	3,907,982	105,370	201,755	7,064,784
セグメント間の内部売上高 又は振替高	141,354	2,382	6,804	－	150,540
計	2,991,030	3,910,364	112,174	201,755	7,215,325
セグメント利益又は損失（△）	229,958	259,438	31,299	△5,461	515,235

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	515,235
セグメント間取引消去	△19,317
全社費用（注）	△96,450
四半期連結損益計算書の営業利益	399,467

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円77銭	10円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	144,847	159,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	144,847	159,453
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160809091623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。