KIMURA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110084447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02823-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2016-11-11 E02823-000 2016-09-30 E02823-000 2016-07-01 2016-09-30 E02823-000 2016-04-01 2016-09-30 E02823-000 2015-09-30 E02823-000 2015-07-01 2015-09-30 E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 E02823-000 2016-03-31 E02823-000 2015-04-01 2016-03-31 E02823-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110084447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,743,792	14,905,628	28,127,828
経常利益	（千円）	879,414	951,631	1,483,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	382,026	438,976	616,617
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	480,892	598,797	815,689
純資産額	（千円）	10,665,914	11,451,180	11,000,711
総資産額	（千円）	18,000,716	19,123,441	17,167,793
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.76	29.59	41.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	49.2	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	590,002	824,814	756,141
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△337,514	△646,222	△376,704
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△682,797	△54,388	△781,575
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,479,560	1,631,936	1,507,733

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.99	18.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありますが、力強さを欠いた足踏み状態が続いております。内外需要の低迷から、企業の売上高は伸び悩みを見せる中、円高による輸入原材料価格の下落や人件費の伸びの抑制などにより企業収益は底堅さを維持しております。一方、個人消費は、雇用環境の改善や賃金の上昇基調は続いているものの、税金や社会保障料等の増加に伴う可処分所得の伸び悩み、さらには将来の負担増に対する防衛意識の高まりから消費抑制の動きが見られ、その回復は緩慢なものになっております。

このような状況のもと、当社グループでは、新商品開発への積極的な取り組みと、顧客サービスの向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高149億５百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益９億30百万円（同6.6％増）、経常利益９億51百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億38百万円（同14.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、日銀のゼロ金利政策に伴う住宅ローン金利の低下により持ち直しており、４月から９月までの新設持家着工戸数は全国で152千戸（前年同期比3.0％増）、北海道で６千戸（同4.6％増）と前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また現在、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高61億24百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益５億９百万円（同4.9％増）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、先行き不透明感からくる個人消費の伸び悩みに加え、夏場の天候不順が消費下押しに作用し、他社、他業態との競争も一段と激しくなってきております。このような状況のもと、商品アイテムの拡充や新たな売場づくり、特色あるイベントの開催など来店客数の増加を図るとともに、価格の見直しと経費の節減により利益の増強に努めてまいりました。これらの結果、売上高81億96百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益５億２百万円（同7.4％増）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の運用に加え、販売用不動産の販売があったことにより、売上高１億56百万円（前年同四半期比52.9％増）、営業利益62百万円（同6.8％減）となりました。

④　足場レンタル事業

昨年開業した旭川営業所による規模拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高４億27百万円（前年同四半期比18.5％増）、これに伴い資材の購入を前倒しに行ったことから営業利益56百万円（同20.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ１億52百万円増加して16億31百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は８億24百万円（前年同四半期は５億90百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が８億37百万円、仕入債務が８億84百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が９億51百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は６億46百万円（前年同四半期は３億37百万円の使用）となりました。これは主に、子会社の新店舗に係る有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は54百万円（前年同四半期は６億82百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの長期借入金の返済による支出や配当金の支出があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社木村管財	札幌市中央区界川3-2-65	4,254	28.03
キムラ取引先持株会	札幌市東区北６条東2-3-1㈱キムラ内	1,856	12.23
有限会社カネキ	札幌市中央区界川3-2-65	1,014	6.69
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西4-1	734	4.84
木村　勇介	札幌市中央区	703	4.63
木村　勇市	札幌市中央区	646	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	455	3.00
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3-7	386	2.54
木村　リサ	札幌市中央区	250	1.65
飯島　奈美	千葉県浦安市	244	1.61
木村　建介	北海道恵庭市	244	1.61
計	－	10,791	71.09

（注）当社は自己株式347,124株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,830,300	148,303	－
単元未満株式（注）	普通株式       2,600	－	（注）
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,303	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,514,927	1,639,295
受取手形及び売掛金	2,235,648	3,073,285
商品	2,593,641	2,851,227
販売用不動産	152,229	91,629
その他	243,328	254,940
貸倒引当金	△4,513	△5,991
流動資産合計	6,735,261	7,904,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,173,037	4,034,473
土地	2,392,861	2,942,464
その他（純額）	2,304,505	2,648,578
有形固定資産合計	8,870,404	9,625,516
無形固定資産	25,364	41,010
投資その他の資産
その他	1,548,591	1,564,350
貸倒引当金	△11,827	△11,823
投資その他の資産合計	1,536,763	1,552,526
固定資産合計	10,432,532	11,219,054
資産合計	17,167,793	19,123,441
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,846,447	2,731,339
短期借入金	1,250,000	1,440,000
未払法人税等	364,695	404,398
賞与引当金	122,238	145,079
その他	599,209	1,051,929
流動負債合計	4,182,591	5,772,745
固定負債
長期借入金	982,500	897,500
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	228,257	218,198
資産除去債務	238,283	240,689
その他	497,719	505,396
固定負債合計	1,984,491	1,899,515
負債合計	6,167,082	7,672,260

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	7,279,457	7,570,104
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,774,372	9,065,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167,469	183,748
土地再評価差額金	159,685	159,685
その他の包括利益累計額合計	327,155	343,433
非支配株主持分	1,899,184	2,042,727
純資産合計	11,000,711	11,451,180
負債純資産合計	17,167,793	19,123,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	14,743,792	14,905,628
売上原価	11,145,410	11,249,846
売上総利益	3,598,382	3,655,782
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,045,598	1,080,025
賞与引当金繰入額	150,575	145,079
退職給付費用	22,837	16,394
貸倒引当金繰入額	1,296	1,474
その他	1,505,355	1,482,317
販売費及び一般管理費合計	2,725,661	2,725,290
営業利益	872,720	930,492
営業外収益
受取利息	427	440
仕入割引	41,795	43,177
その他	23,426	24,275
営業外収益合計	65,649	67,894
営業外費用
支払利息	15,582	11,895
売上割引	35,924	34,819
その他	7,448	40
営業外費用合計	58,955	46,755
経常利益	879,414	951,631
特別利益
固定資産売却益	462	－
特別利益合計	462	－
特別損失
固定資産除売却損	3,038	－
特別損失合計	3,038	－
税金等調整前四半期純利益	876,839	951,631
法人税、住民税及び事業税	397,730	380,562
法人税等調整額	△21,124	△11,326
法人税等合計	376,606	369,236
四半期純利益	500,232	582,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	118,205	143,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	382,026	438,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	500,232	582,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,543	16,401
繰延ヘッジ損益	202	－
その他の包括利益合計	△19,340	16,401
四半期包括利益	480,892	598,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362,533	455,254
非支配株主に係る四半期包括利益	118,358	143,542

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	876,839	951,631
減価償却費	242,339	215,373
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,032	22,841
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,554	1,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,339	△10,058
受取利息及び受取配当金	△10,735	△10,064
支払利息	15,582	11,895
固定資産除売却損益（△は益）	2,575	－
売上債権の増減額（△は増加）	△860,994	△837,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	△338,176	△196,986
仕入債務の増減額（△は減少）	865,000	884,891
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,497	42,320
その他	60,357	102,428
小計	917,213	1,178,109
利息及び配当金の受取額	10,734	10,064
利息の支払額	△15,537	△12,407
法人税等の支払額	△322,408	△350,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	590,002	824,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△126	△165
有形固定資産の取得による支出	△354,339	△628,597
有形固定資産の売却による収入	25,462	－
無形固定資産の取得による支出	△200	△17,416
投資有価証券の取得による支出	△2,038	△2,158
貸付けによる支出	△8,040	－
貸付金の回収による収入	1,767	2,114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△337,514	△646,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250,000	250,000
長期借入金の返済による支出	△257,500	△145,000
配当金の支払額	△146,832	△148,130
リース債務の返済による支出	△28,465	△11,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△682,797	△54,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△430,310	124,202
現金及び現金同等物の期首残高	1,909,871	1,507,733
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,479,560	※ 1,631,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,486,610千円	1,639,295千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,050千円	△7,359千円
現金及び現金同等物	1,479,560千円	1,631,936千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,939,205	8,341,499	102,461	360,626	14,743,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	298,098	2,570	13,608	－	314,276
計	6,237,303	8,344,069	116,069	360,626	15,058,069
セグメント利益	485,928	468,163	66,817	71,086	1,091,995

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,091,995
セグメント間取引消去		△564
全社費用（注）		△218,711
四半期連結損益計算書の営業利益		872,720

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,124,602	8,196,981	156,621	427,423	14,905,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	273,691	3,541	13,608	－	290,841
計	6,398,294	8,200,523	170,229	427,423	15,196,469
セグメント利益	509,537	502,976	62,256	56,230	1,131,000

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,131,000
セグメント間取引消去		△4,473
全社費用（注）		△196,034
四半期連結損益計算書の営業利益		930,492

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円76銭	29円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	382,026	438,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	382,026	438,976
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,876	14,832,876

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110084447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。