KIMURA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111093347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東二丁目３番１号
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　新榮　功明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02823 74610 株式会社キムラ KIMURA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02823-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02823-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:WholesalesReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RetailsReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:RealEstatesReportableSegmentsMember E02823-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02823-000:ScaffoldRentalsReportableSegmentsMember E02823-000 2015-11-13 E02823-000 2015-09-30 E02823-000 2015-07-01 2015-09-30 E02823-000 2015-04-01 2015-09-30 E02823-000 2014-09-30 E02823-000 2014-07-01 2014-09-30 E02823-000 2014-04-01 2014-09-30 E02823-000 2015-03-31 E02823-000 2014-04-01 2015-03-31 E02823-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111093347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,391,082	14,743,792	27,451,390
経常利益	（千円）	968,765	879,414	1,453,831
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	434,056	382,026	646,643
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	619,782	480,892	1,005,187
純資産額	（千円）	9,947,946	10,665,914	10,333,351
総資産額	（千円）	18,176,292	18,000,716	17,157,365
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.26	25.76	43.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	49.2	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	708,177	590,002	1,297,106
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△302,604	△337,514	△516,039
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	61,189	△682,797	△438,988
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,034,555	1,479,560	1,909,871

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.62	15.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111093347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策の効果により、好調な企業業績を背景に引き続き回復基調にあります。しかしながら上海株式市場の暴落に端を発した中国経済の先行きに対する懸念など外的な要因が重なり、株式・為替市場ともに値動きの激しい不安定な状況が続いております。消費税率引き上げの影響は一巡し、実質所得の下げ止まりや雇用の改善により、個人消費にも持ち直しの動きが見られますが、先行きの不透明感から節約志向も高まっており、本格的な回復には至っておりません。

このような状況のもと、当社グループの主要事業である卸売事業においては、モデル住宅を活用した工務店への営業支援による需要の掘り起こしを進め、小売事業においては、主力大型店３店舗の改装とリニューアルセールの実施など消費の回復に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高147億43百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益８億72百万円（同9.7％減）、経常利益８億79百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円（同12.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅市場は、徐々に回復に向かっており、４月から８月までの新設持家着工戸数は全国で123千戸（前年同期比3.7％増）、北海道で５千戸（同1.5％増）とわずかながら前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、輸入関連商品などの新商品の開発と販売強化、提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」による需要の創出に努めてまいりましたが、円安による仕入原価の上昇や、運送費などの経費の増大により、売上高59億39百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益４億85百万円（同7.0％減）となりました。

②　小売事業

個人消費の回復に伴いホームセンター業界も徐々に明るさを取り戻しつつありますが、当社グループの市場である北海道においては、個人の消費マインドは依然として力強さに欠ける状況が続いております。このような状況のもと、大型店３店舗の大規模改装によるお客様の利便性拡大と、各種イベント企画による来店客数の増大に努めてまいりましたが、同業他社や他業種との競合による価格競争や、リニューアルセールに伴う経費が先行したことなどから、売上高83億41百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益４億68百万円（同10.6％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の運用により、売上高１億２百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益66百万円（同12.1％増）となりました。

④　足場レンタル事業

住宅着工が伸び悩む中、旭川営業所の開設による市場の拡大と、非住宅系の大型物件の受注により、売上高３億60百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益71百万円（同8.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ５億54百万円減少して14億79百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は５億90百万円（前年同四半期は７億８百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が８億60百万円、仕入債務が８億65百万円それぞれ増加し、税金等調整前四半期純利益が８億76百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は３億37百万円（前年同四半期は３億２百万円の使用）となりました。これは主に、子会社における店舗改装等による有形固定資産の取得に伴う支出３億54百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は６億82百万円（前年同四半期は61百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金２億50百万円及び長期借入金２億57百万円の返済による支出があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社木村管財	札幌市中央区界川3-2-65	4,254	28.03
キムラ取引先持株会	札幌市東区北６条東2-3-1㈱キムラ内	1,837	12.11
有限会社カネキ	札幌市中央区界川3-2-65	1,014	6.69
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西4-1	734	4.84
木村　勇介	札幌市中央区	697	4.59
木村　勇市	札幌市中央区	646	4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	455	3.00
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3-7	386	2.54
木村　リサ	札幌市中央区	250	1.65
飯島　奈美	千葉県浦安市	244	1.61
木村　建介	北海道恵庭市	244	1.61
計	－	10,767	70.93

（注）当社は自己株式347,124株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     347,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,830,100	148,301	－
単元未満株式（注）	普通株式       2,800	－	－
発行済株式総数	15,180,000	－	－
総株主の議決権	－	148,301	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東二丁目３番１号	347,100	－	347,100	2.29
計	－	347,100	－	347,100	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,916,794	1,486,610
受取手形及び売掛金	1,752,823	2,613,886
商品	2,442,703	2,780,879
販売用不動産	152,229	152,229
その他	331,296	315,881
貸倒引当金	△2,536	△3,642
流動資産合計	6,593,311	7,345,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,342,278	4,352,630
土地	2,420,343	2,419,361
その他（純額）	2,196,721	2,314,301
有形固定資産合計	8,959,343	9,086,293
無形固定資産	19,256	18,038
投資その他の資産
その他	1,589,508	1,561,040
貸倒引当金	△4,054	△10,502
投資その他の資産合計	1,585,454	1,550,538
固定資産合計	10,564,054	10,654,870
資産合計	17,157,365	18,000,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,880,932	2,745,932
短期借入金	1,492,500	1,130,000
未払法人税等	332,083	412,038
賞与引当金	111,543	150,575
その他	665,453	676,816
流動負債合計	4,482,512	5,115,362
固定負債
長期借入金	1,332,500	1,187,500
役員退職慰労引当金	37,730	37,730
退職給付に係る負債	223,433	236,773
資産除去債務	233,565	235,924
その他	514,272	521,511
固定負債合計	2,341,501	2,219,439
負債合計	6,824,014	7,334,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,500	834,500
利益剰余金	6,811,168	7,044,866
自己株式	△132,934	△132,934
株主資本合計	8,306,083	8,539,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189,808	170,211
繰延ヘッジ損益	△103	－
土地再評価差額金	148,982	148,982
その他の包括利益累計額合計	338,687	319,193
非支配株主持分	1,688,580	1,806,939
純資産合計	10,333,351	10,665,914
負債純資産合計	17,157,365	18,000,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	14,391,082	14,743,792
売上原価	10,811,604	11,145,410
売上総利益	3,579,477	3,598,382
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	993,711	1,045,598
賞与引当金繰入額	140,264	150,575
退職給付費用	17,765	22,837
貸倒引当金繰入額	1,039	1,296
その他	1,460,638	1,505,355
販売費及び一般管理費合計	2,613,418	2,725,661
営業利益	966,058	872,720
営業外収益
受取利息	373	427
仕入割引	42,683	41,795
その他	18,755	23,426
営業外収益合計	61,812	65,649
営業外費用
支払利息	22,180	15,582
売上割引	35,669	35,924
その他	1,256	7,448
営業外費用合計	59,106	58,955
経常利益	968,765	879,414
特別利益
固定資産売却益	2,129	462
受取保険金	9,374	－
特別利益合計	11,503	462
特別損失
固定資産除売却損	854	3,038
特別損失合計	854	3,038
税金等調整前四半期純利益	979,414	876,839
法人税、住民税及び事業税	419,368	397,730
法人税等調整額	△19,878	△21,124
法人税等合計	399,490	376,606
四半期純利益	579,923	500,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	145,866	118,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	434,056	382,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	579,923	500,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,950	△19,543
繰延ヘッジ損益	908	202
その他の包括利益合計	39,858	△19,340
四半期包括利益	619,782	480,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	473,430	362,533
非支配株主に係る四半期包括利益	146,352	118,358

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	979,414	876,839
減価償却費	240,859	242,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,211	39,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	789	7,554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,576	13,339
受取利息及び受取配当金	△7,712	△10,735
支払利息	22,180	15,582
固定資産除売却損益（△は益）	△1,275	2,575
受取保険金	△9,374	－
売上債権の増減額（△は増加）	△548,863	△860,994
たな卸資産の増減額（△は増加）	△348,397	△338,176
仕入債務の増減額（△は減少）	639,603	865,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,377	4,497
その他	37,045	60,357
小計	1,088,282	917,213
利息及び配当金の受取額	7,711	10,734
利息の支払額	△22,508	△15,537
保険金の受取額	9,374	－
法人税等の支払額	△374,681	△322,408
営業活動によるキャッシュ・フロー	708,177	590,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△221	△126
有形固定資産の取得による支出	△95,801	△354,339
有形固定資産の売却による収入	2,129	25,462
無形固定資産の取得による支出	△9,100	△200
投資有価証券の取得による支出	△201,252	△2,038
貸付けによる支出	－	△8,040
貸付金の回収による収入	1,641	1,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,604	△337,514

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	△250,000
長期借入金の返済による支出	△355,000	△257,500
自己株式の取得による支出	△119	－
配当金の支払額	△147,886	△146,832
リース債務の返済による支出	△35,804	△28,465
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,189	△682,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	466,763	△430,310
現金及び現金同等物の期首残高	1,567,791	1,909,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,034,555	※ 1,479,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,041,313千円	1,486,610千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,758千円	△7,050千円
現金及び現金同等物	2,034,555千円	1,479,560千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,331	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	148,328	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,777,489	8,185,704	104,487	323,400	14,391,082
セグメント間の内部売上高又は振替高	289,236	3,633	11,328	－	304,197
計	6,066,726	8,189,337	115,815	323,400	14,695,279
セグメント利益	522,399	523,821	59,608	65,719	1,171,550

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,171,550
セグメント間取引消去		△1,462
全社費用（注）		△204,029
四半期連結損益計算書の営業利益		966,058

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	不動産事業	足場レンタル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,939,205	8,341,499	102,461	360,626	14,743,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	298,098	2,570	13,608	－	314,276
計	6,237,303	8,344,069	116,069	360,626	15,058,069
セグメント利益	485,928	468,163	66,817	71,086	1,091,995

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		1,091,995
セグメント間取引消去		△564
全社費用（注）		△218,711
四半期連結損益計算書の営業利益		872,720

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円26銭	25円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	434,056	382,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	434,056	382,026
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,966	14,832,876

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111093347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。