Quarterly Report • Feb 8, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0162247503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きもと |
| 【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木本 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番３５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02425 79080 株式会社きもと KIMOTO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02425-000 2018-02-08 E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 E02425-000 2016-04-01 2017-03-31 E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 E02425-000 2016-12-31 E02425-000 2017-03-31 E02425-000 2017-12-31 E02425-000 2016-10-01 2016-12-31 E02425-000 2017-10-01 2017-12-31 E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0162247503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,498 | 11,426 | 15,606 |
| 経常利益 | (百万円) | 258 | 732 | 292 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 162 | 562 | 409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 364 | 751 | 456 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,136 | 19,780 | 19,229 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,847 | 26,006 | 25,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.20 | 11.21 | 8.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 76.1 | 75.8 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.64 | 8.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0162247503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、フラットパネルディスプレイを中心とした事業からIoT関連企業へのビジネス進化を目指し、平成29年３月期より第四次中期経営計画（平成29年３月期～平成31年３月期）を推進しております。フィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の３つに事業を再編しました。本年度は同計画の２年目となり、フィルム事業はIoT技術に使用される高付加価値品の販売強化及び新設のコンパクトな製造ラインを活かした事業の拡大、データキッチン事業は空間情報事業関連会社と連携し新市場に向けた３Ｄデータ活用の推進、コンサルティング事業は製造業向けコミュニケーションデザイン製品の開発および販売、付加価値及び収益性の向上を目指し事業を展開しております。
IoT関連製品の販売が堅調に推移し売上は概ね横ばいとなりました。ウィンドウフィルム製品は、欧州及び日本市場で堅調に推移し、IoT関連製品向け高付加価値品が好調に推移したこと、売上総利益率が向上したことにより増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,426百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は659百万円（同410.6%増）、経常利益は732百万円（同183.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562百万円（同246.6%増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は10,398百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は771百万円（前年同四半期比1,567.5％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は816百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業損失は71百万円（前年同四半期の営業利益は27百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は22百万円（前年同四半期比93.2％減）、営業損失は51百万円（前年同四半期の営業利益は69百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は188百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期の営業損失は27百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
総資産は前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、26,006百万円となりました。主な変動要因は、営業債権の増加325百万円、建設仮勘定の増加282百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、6,225百万円となりました。主な変動要因は、営業債務の増加
416百万円、賞与引当金の減少120百万円、流動負債その他に含まれる未払金の増加91百万円及び設備関係債務の減少457百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、19,780百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加361百万円、その他有価証券評価差額金の増加94百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、76.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
(ⅰ) 当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について
当社は昭和27年の設立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。
かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。
具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2008を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。
(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
イ．中長期経営計画について
当社グループは、企業理念のもと10年後のあるべき姿を見据え、「FPD to IoT」スローガンの下、第四次中期経営計画（2016年4月～2019年3月）を着実に推進し、グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
フィルム事業は、急速な市場拡大が見込まれるIoT市場を中心に海外での飛躍的成長を目指すとともに、その成長を確実にするための基盤固めとして、より一層のグローバル化と人材育成を図り、高付加価値品に注力した収益性の高いビジネスの創出を図ってまいります。
さらに、安定的な成長を実現するため、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業、工場内のコミュニケーション活性化、ワークフロー改善などの新しい働き方をサポートするコンサルティング事業を積極的に進めてまいります。また、技術開発型企業として、経営戦略に連動する技術ロードマップを確実に実現することで、継続的に技術基盤の拡充を図ってまいります。
上記のビジョンを実現することが企業価値の持続的向上と株主共同の利益確保に資するものであると考えております。
ロ．ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。
ｂ．コーポレートガバナンスの整備
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、平成19年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は615百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0162247503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,622,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,147,000 |
501,470 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,464 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 54,772,564 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 501,470 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きもと |
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 | 4,622,100 | ― | 4,622,100 | 8.44 |
| 計 | ― | 4,622,100 | ― | 4,622,100 | 8.44 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 太田垣 章子 | 平成29年11月30日 |
(2) 役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 海外現地法人 担当 |
取締役 | ― | Miguel Noe Leal ミゲル ノエ レアル |
平成29年７月21日 |
男性８名 女性３名 （役員のうち女性の比率27.3％）
0104000_honbun_0162247503001.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0162247503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,634 | 11,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,102 | ※ 4,264 | |||||||||
| 電子記録債権 | 226 | ※ 390 | |||||||||
| 商品及び製品 | 600 | 572 | |||||||||
| 仕掛品 | 434 | 490 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 539 | 551 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 186 | 190 | |||||||||
| その他 | 405 | 164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,117 | 18,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,731 | 2,712 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,586 | 1,426 | |||||||||
| 土地 | 791 | 791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 654 | 936 | |||||||||
| その他（純額） | 143 | 152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,908 | 6,019 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 83 | 72 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4 | 20 | |||||||||
| その他 | 43 | 44 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 131 | 137 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,064 | 1,457 | |||||||||
| その他 | 319 | 323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,208 | 1,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,248 | 7,761 | |||||||||
| 資産合計 | 25,366 | 26,006 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 849 | ※ 1,345 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,721 | ※ 1,641 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91 | 133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240 | 120 | |||||||||
| その他 | 976 | ※ 649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,878 | 3,890 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,997 | 2,012 | |||||||||
| 長期預り金 | 80 | 100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 158 | 200 | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,258 | 2,335 | |||||||||
| 負債合計 | 6,137 | 6,225 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,596 | 13,958 | |||||||||
| 自己株式 | △1,170 | △1,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,127 | 19,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382 | 477 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △300 | △254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 101 | 291 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,229 | 19,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,366 | 26,006 |
0104020_honbun_0162247503001.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,498 | 11,426 | |||||||||
| 売上原価 | 8,511 | 8,193 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,986 | 3,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,857 | 2,573 | |||||||||
| 営業利益 | 129 | 659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取手数料 | 16 | 3 | |||||||||
| 物品売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 86 | 29 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 150 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払補償費 | 13 | 3 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 258 | 732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 7 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 0 | |||||||||
| 和解金 | - | ※ 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 241 | 702 | |||||||||
| 法人税等 | 79 | 139 | |||||||||
| 四半期純利益 | 162 | 562 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 162 | 562 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 94 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201 | 189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 364 | 751 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364 | 751 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0162247503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 67百万円 |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 10百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 75百万円 |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 382百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形、設備関係電子記録債務) | ―百万円 | 34百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 644百万円 | 625百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 153 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 100 | 2 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結会計期間において、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を278,200株、金額68百万円で取得いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は4,622,118株となっております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 100 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 100 | 2 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0162247503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,147 | 830 | 337 | 182 | 11,498 | ― | 11,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 432 | 84 | 95 | ― | 611 | △611 | ― |
| 計 | 10,579 | 914 | 433 | 182 | 12,109 | △611 | 11,498 |
| セグメント利益又は損失(△) | 46 | 27 | 69 | △27 | 115 | 13 | 129 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去17百万円、棚卸資産の調整額△4百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,398 | 816 | 22 | 188 | 11,426 | ― | 11,426 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 175 | 40 | 65 | 0 | 282 | △282 | ― |
| 計 | 10,573 | 856 | 88 | 188 | 11,708 | △282 | 11,426 |
| セグメント利益又は損失(△) | 771 | △71 | △51 | 0 | 649 | 9 | 659 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去11百万円、棚卸資産の調整額△1百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円20銭 | 11円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 162 | 562 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
162 | 562 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,694,913 | 50,150,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第58期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当につきましては、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 100,300,892円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月１日 |
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.