KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209114403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第142期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2023-02-10 E01629-000 2022-12-31 E01629-000 2022-04-01 2022-12-31 E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230209114403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

第３四半期

累計期間 | 第142期

第３四半期

累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,926,396 | 2,650,898 | 4,175,313 |
| 経常利益 | （千円） | 426,388 | 180,307 | 452,363 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 319,105 | 115,852 | 336,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 10,819,038 | 10,731,345 | 10,778,404 |
| 総資産額 | （千円） | 12,437,567 | 12,691,806 | 12,557,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 258.58 | 95.15 | 272.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 35.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.0 | 84.6 | 85.8 |

回次		第141期 第３四半期 会計期間	第142期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年 10月１日 至2021年 12月31日	自2022年 10月１日 至2022年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	121.66	10.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230209114403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、円安傾向に歯止めがかかりつつありますが、国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、世界経済の減速傾向が明らかになりつつあります。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年を通しての新設住宅着工数は85万9,529戸と前年比0.4％微増したものの、木造比率の高い持ち家需要は住宅価格の高騰や景気の先行きに対する懸念から前年比11.3％減少しました。これにより2021年春頃に「ウッドショック」として大幅な上昇基調となっていた木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫が急増した事もあり下降傾向に転じております。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年12月の受注額は、国内向けの需要は景況感の低迷を受けて４ヶ月連続の減少となりましたが、海外向けの需要は、電気自動車や航空機など先端産業向けの機械需要により３ヶ月振りに前年実績を上回る結果となり、2022年暦年でも国内外ともに2021年を上回り年間受注額としては過去２番目の好結果となりました。しかしながら、欧米ならびに中国の景気減速懸念を受けて、スマートフォンや半導体関連を中心に設備投資への慎重姿勢が強まりつつあるとも言われております。

このような事業環境のもと、当社の第３四半期における売上高は、前年同四半期比9.4％減の2,650,898千円と２年ぶりの減収となりました。

損益面では前年に比べると、資材価格の急激なコストアップ要因などが大きく影響し、営業利益107,155千円（前年同四半期334,208千円）、経常利益180,307千円（前年同四半期426,388千円）、四半期純利益115,852千円（前年同四半期319,105千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ134,510千円増加し、12,691,806千円となりました。

これは主に、売掛金が261,915千円減少したものの、仕掛品が204,889千円、有形固定資産のその他に含まれる建物が89,114千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ181,570千円増加し、1,960,461千円となりました。

これは主に、買掛金が223,218千円減少したものの、前受金が325,544千円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ47,059千円減少し、10,731,345千円となりました。その結果、自己資本比率は84.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、19,922千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当第３四半期累計期間において、2022年２月より着手している研究開発棟は、次のとおり完了しました。

事業所名	所在地	設備の内容	金額	完了年月
本社及び工場	三重県伊勢市	本社工場増設	125,124千円	2022年12月

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

地政学的リスクの高まりに関する影響として、木材資源が豊富であり世界の木材産業にとっての重要市場であるロシアへの事業活動が制限されております。

しかしながら、木工機械関連では、環境対策としてもＳＤＧｓにおいて木材資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富かつ再生可能な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

また、工作機械関連では、幅広い産業分野においての人手不足に対応したＤＸを活用した省力化並びに生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これらの各種要因を随時分析しながら、近年と比較して円安環境となっていることも国際競争力を向上する好ましい要因であると前向きに捉えて、顧客提案を推進して参ります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来125年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んでおり、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は84.6％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230209114403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 　2022年12月31日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,253,900	12,539	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,539	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	58,600	－	58,600	4.44
計	－	58,600	－	58,600	4.44

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,918,373	7,866,890
受取手形及び売掛金	1,069,409	※ 812,617
有価証券	200,000	200,000
製品	26,806	37,097
仕掛品	192,908	397,798
原材料及び貯蔵品	72,001	80,673
その他	77,842	74,876
貸倒引当金	△22,606	△7,581
流動資産合計	9,534,734	9,462,372
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	823,466	925,106
有形固定資産合計	2,015,193	2,116,834
無形固定資産	7,475	7,091
投資その他の資産
投資有価証券	960,605	1,065,688
その他	39,286	39,819
投資その他の資産合計	999,891	1,105,508
固定資産合計	3,022,561	3,229,434
資産合計	12,557,295	12,691,806

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	491,937	268,718
未払法人税等	16,359	469
前受金	235,962	561,506
賞与引当金	90,870	42,800
役員賞与引当金	52,500	41,250
その他	149,728	222,497
流動負債合計	1,037,357	1,137,242
固定負債
繰延税金負債	442	35,852
退職給付引当金	596,632	612,724
役員退職慰労引当金	115,825	－
従業員株式給付引当金	28,633	33,748
長期未払金	－	140,895
固定負債合計	741,533	823,219
負債合計	1,778,891	1,960,461
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,877
利益剰余金	9,756,339	9,739,600
自己株式	△323,083	△388,210
株主資本合計	10,488,916	10,407,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289,487	324,078
評価・換算差額等合計	289,487	324,078
純資産合計	10,778,404	10,731,345
負債純資産合計	12,557,295	12,691,806

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,926,396	2,650,898
売上原価	1,784,979	1,722,792
売上総利益	1,141,416	928,106
販売費及び一般管理費	807,208	820,950
営業利益	334,208	107,155
営業外収益
受取利息	1,295	723
受取配当金	21,558	25,540
為替差益	6,789	16,889
売電収入	11,302	11,450
助成金収入	46,367	12,330
その他	8,596	9,148
営業外収益合計	95,908	76,082
営業外費用
支払利息	302	16
売電費用	3,426	2,642
その他	－	270
営業外費用合計	3,728	2,930
経常利益	426,388	180,307
特別利益
投資有価証券売却益	27,810	－
特別利益合計	27,810	－
税引前四半期純利益	454,198	180,307
法人税、住民税及び事業税	111,213	44,942
法人税等調整額	23,879	19,511
法人税等合計	135,093	64,454
四半期純利益	319,105	115,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	-千円	11,749千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	73,234千円	70,092千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	70,146	55.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(注)１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	44,148	35.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

(注)１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品	1,884,355 1,042,040	1,656,428 994,469
顧客との契約から生じる収益	2,926,396	2,650,898
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,926,396	2,650,898

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益		258円58銭	95円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	319,105	115,852
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	319,105	115,852
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,234,081	1,217,545

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第３四半期累計期間41,250株／当第３四半期累計期間41,100株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………44,148千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230209114403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。