KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209133653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2022-02-10 E01629-000 2021-12-31 E01629-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209133653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期

第３四半期

累計期間 | 第141期

第３四半期

累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　４月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　４月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　４月１日

至2021年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,408,712 | 2,926,396 | 4,453,045 |
| 経常利益 | （千円） | 331,784 | 426,388 | 862,232 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 260,781 | 319,105 | 590,017 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 10,395,944 | 10,819,038 | 10,787,074 |
| 総資産額 | （千円） | 12,461,521 | 12,437,567 | 12,510,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 211.37 | 258.58 | 478.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 55.00 | 170.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 87.0 | 86.2 |

回次		第140期 第３四半期 会計期間	第141期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	219.20	121.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220209133653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染状況が減少傾向となった事や衆議院総選挙後の新政権による景気対策が表明された事もあり、設備投資の動向に関しての力強さが現われて参りました。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年12月の新設住宅着工数は、前年同月比4.2％増の10ヶ月連続の上昇となるとともに、2021年(１～12月)の新設住宅着工総数につきましても、ウッドショックによる資材価格の高騰の影響を受けつつも、持家・貸家・分譲住宅共に堅調な需要に支えられたことにより、85万6,484戸（前年比5.0％増）と５年ぶりの増加となりました。

また、日本工作機械工業会が発表した2021年12月の受注額は、前年同月比40.5％増と14ヶ月連続で前年実績を上回ると共に、１年間を通した受注総額は前年比70.9％増となり、ポストコロナを見越した幅広い業種に対しての力強い需要が外需のみならず内需にも浸透している事が明らかになりました。

このような事業環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比21.5％増の2,926,396千円（前年同四半期は、2,408,712千円）と３年ぶりの増収となりました。

また損益面では、営業利益334,208千円（前年同四半期は213,603千円）、経常利益426,388千円（前年同四半期は331,784）、四半期純利益319,105千円（前年同四半期は260,781千円）となり、それぞれ３年ぶりの増益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ72,850千円減少し、12,437,567千円となりました。

これは主に、現金及び預金が424,244千円増加したものの、受取手形及び売掛金が582,533千円、仕掛品が47,721千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ104,814千円減少し、1,618,528千円となりました。

これは主に、買掛金が126,035千円増加したものの、未払法人税等が253,606千円及び流動負債のその他に含まれる未払金が45,868千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ31,964千円増加し、10,819,038千円となりました。その結果、自己資本比率は87.0％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、顧客のみならず、株主をはじめとする関係者並びに従業員や取引先様などの満足度を注視しつつ、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、労働安全衛生・品質向上・内部統制状況など事業展開の進捗を管理しております。

なお、当社では2021年11月11日付で東京証券取引所へ、従来の市場２部上場より、新市場区分としての「スタンダード市場」を選択する旨の意向表明を行ないました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、97,550千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、本年度中の重要な変更はありませんが、次年度の実施を目途とした研究開発活動を推進する目的での工場棟の増設や付帯設備の選定検討を開始しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来124年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

第３四半期会計期間末において、自己資本比率は87.0％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220209133653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 　2021年12月31日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,400	12,674	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,674	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,200株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式が50株及び自己株式が12株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	44,600	－	44,600	3.38
計	－	44,600	－	44,600	3.38

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,200株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209133653

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,316,670	7,740,915
受取手形及び売掛金	1,744,575	※ 1,162,042
製品	27,367	118,774
仕掛品	210,632	162,911
原材料及び貯蔵品	60,563	79,098
その他	17,612	134,335
貸倒引当金	△475	－
流動資産合計	9,376,947	9,398,077
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	883,921	838,327
有形固定資産合計	2,075,649	2,030,055
無形固定資産	4,723	8,224
投資その他の資産
投資有価証券	1,006,458	961,934
その他	46,638	39,275
投資その他の資産合計	1,053,097	1,001,209
固定資産合計	3,133,470	3,039,489
資産合計	12,510,417	12,437,567

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,541	360,576
未払法人税等	254,076	469
前受金	153,720	208,038
賞与引当金	43,480	36,730
役員賞与引当金	70,000	30,000
その他	221,162	217,560
流動負債合計	976,980	853,375
固定負債
繰延税金負債	31,914	45,648
退職給付引当金	570,329	578,159
役員退職慰労引当金	121,175	114,237
従業員株式給付引当金	22,944	27,107
固定負債合計	746,363	765,153
負債合計	1,723,343	1,618,528
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	9,681,618	9,739,252
自己株式	△274,558	△274,014
株主資本合計	10,462,721	10,520,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324,353	298,140
評価・換算差額等合計	324,353	298,140
純資産合計	10,787,074	10,819,038
負債純資産合計	12,510,417	12,437,567

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	2,408,712	2,926,396
売上原価	1,447,598	1,784,979
売上総利益	961,113	1,141,416
販売費及び一般管理費	747,510	807,208
営業利益	213,603	334,208
営業外収益
受取利息	1,424	1,295
受取配当金	21,740	21,558
為替差益	－	6,789
売電収入	11,631	11,302
助成金収入	86,070	46,367
その他	9,863	8,596
営業外収益合計	130,730	95,908
営業外費用
支払利息	199	302
為替差損	8,500	－
売電費用	3,811	3,426
その他	38	－
営業外費用合計	12,549	3,728
経常利益	331,784	426,388
特別利益
投資有価証券売却益	43,134	27,810
特別利益合計	43,134	27,810
税引前四半期純利益	374,918	454,198
法人税、住民税及び事業税	113,856	111,213
法人税等調整額	280	23,879
法人税等合計	114,137	135,093
四半期純利益	260,781	319,105

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	-千円	1,058千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	81,401千円	73,234千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	25,510	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当833千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	70,146	55.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(注)１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
木工機械及び木工機械用部品	1,884,355
工作機械及び工作機械用部品	1,042,040
売上高合計	2,926,396

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		211円37銭	258円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	260,781	319,105
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	260,781	319,105
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,233,759	1,234,081

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第３四半期累計期間41,610株／当第３四半期累計期間41,250株） 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　25,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.96％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　100,000,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　2022年２月14日から2022年４月30日まで

（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………70,146千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220209133653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。