KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221110160819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01629-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2022-11-11 E01629-000 2022-09-30 E01629-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110160819

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第141期

第２四半期

累計期間 | 第142期

第２四半期

累計期間 | 第141期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,484,731 | 1,940,636 | 4,175,313 |
| 経常利益 | （千円） | 211,072 | 160,859 | 452,363 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 168,965 | 103,345 | 336,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 10,746,552 | 10,774,343 | 10,778,404 |
| 総資産額 | （千円） | 12,721,266 | 12,684,782 | 12,557,295 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 136.92 | 84.81 | 272.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 35.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 84.9 | 85.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,011,468 | 568,797 | 1,145,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 76,151 | 14,043 | 398,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △190,552 | △58,612 | △360,888 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,470,949 | 5,319,344 | 4,773,573 |

回次		第141期 第２四半期 会計期間	第142期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	84.95	78.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221110160819

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、緩やかな景気回復状況が続いているとされておりますが、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに加えて国内外の金利差などに起因する近年にない円安水準が急加速した事などもあり、各産業において急激なコストアップ状況が続いております。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年９月の新設住宅着工数は、前年同月比1.0％増と２ヶ月連続で増加しましたが、木造比率の高い持ち家需要は前年同月比13.3％減と10ヶ月連続して減少傾向が続いております。これにより、昨年度半ばに「ウッドショック」により、大幅な上昇基調となっていました木材価格も、ここ数ヶ月は輸入材の在庫急増などにより、下降傾向に転じつつあります。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年９月の受注額は、前年同月比4.3％増と23ヶ月連続で長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業やＥＶ車増産をはじめとした各種産業の部品製造の増産による力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透しております。

このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比30.7％増の1,940,636千円と２年連続の増収となりました。

しかしながら、損益面では急激なコストアップ要因が大きく影響し、営業利益99,688千円（前年同四半期144,272千円）、経常利益160,859千円（前年同四半期211,072千円）、四半期純利益103,345千円（前年同四半期168,965千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ127,486千円増加し、12,684,782千円となりました。

これは主に、売掛金が229,813千円減少したものの、現金及び預金が382,170千円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が81,000千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ131,547千円増加し、1,910,438千円となりました。

これは主に、買掛金が208,055千円減少したものの、前受金が259,793千円及び流動負債のその他に含まれる未払法人税等が53,430千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ4,061千円減少し、10,774,343千円となりました。その結果、自己資本比率は84.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,319,344千円となり、前期末より545,770千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、568,797千円（前年同四半期は1,011,468千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の支払いによる資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は、14,043千円（前年同四半期は76,151千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、58,612千円（前年同四半期は190,552千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,205千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当第２四半期累計期間において、2022年２月より着手している研究開発棟について、重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

地政学的リスクの高まりに関する影響として、木材資源が豊富であり世界の木材産業にとっての重要市場であり、日本の木材産業への一定の影響力があるロシアへの事業活動が制限されております。

しかしながら、木工機械関連では、「ウッドショック」を経て、環境対策としてもＳＤＧｓにおいて木材資源の有効活用への重要性からも資源量が豊富かつ再生可能な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

また、工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応したＤＸを活用した省力化並びに生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これらの各種要因を随時分析しながら、円安環境が国際競争力を向上する好ましい要因であるとも前向きに捉えて、顧客提案を推進して参ります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来125年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は84.9％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けると共に、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221110160819

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 　2022年９月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	89	7.12
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	67	5.35
菊川　厚	三重県伊勢市	64	5.13
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１番２７号	55	4.42
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	55	4.38
菊川　博史	三重県伊勢市	53	4.26
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）（注）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	41	3.26
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	38	3.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	37	3.01
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	35	2.81
計	－	539	42.78

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	58,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,253,900	12,539	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,539	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、自己株式が22株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	58,600	－	58,600	4.44
計	－	58,600	－	58,600	4.44

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,100株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221110160819

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,918,373	8,300,544
受取手形及び売掛金	1,069,409	730,244
有価証券	200,000	200,000
製品	26,806	26,739
仕掛品	192,908	225,080
原材料及び貯蔵品	72,001	78,408
その他	77,842	26,351
貸倒引当金	△22,606	△22,573
流動資産合計	9,534,734	9,564,795
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	823,466	873,778
有形固定資産合計	2,015,193	2,065,506
無形固定資産	7,475	6,236
投資その他の資産
投資有価証券	960,605	1,004,111
繰延税金資産	－	4,304
その他	39,286	39,827
投資その他の資産合計	999,891	1,048,243
固定資産合計	3,022,561	3,119,986
資産合計	12,557,295	12,684,782

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	491,937	283,881
未払法人税等	16,359	69,789
前受金	235,962	495,756
賞与引当金	90,870	105,620
役員賞与引当金	52,500	27,500
その他	149,728	152,691
流動負債合計	1,037,357	1,135,239
固定負債
繰延税金負債	442	－
退職給付引当金	596,632	602,183
役員退職慰労引当金	115,825	－
従業員株式給付引当金	28,633	32,120
長期未払金	－	140,895
固定負債合計	741,533	775,199
負債合計	1,778,891	1,910,438
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,877
利益剰余金	9,756,339	9,771,241
自己株式	△323,083	△332,326
株主資本合計	10,488,916	10,494,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289,487	279,550
評価・換算差額等合計	289,487	279,550
純資産合計	10,778,404	10,774,343
負債純資産合計	12,557,295	12,684,782

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,484,731	1,940,636
売上原価	854,995	1,275,329
売上総利益	629,735	665,306
販売費及び一般管理費	※ 485,463	※ 565,617
営業利益	144,272	99,688
営業外収益
受取利息	889	491
受取配当金	12,499	13,639
為替差益	1,985	23,661
売電収入	8,391	8,465
助成金収入	40,277	12,330
その他	5,438	4,459
営業外収益合計	69,482	63,046
営業外費用
支払利息	244	16
売電費用	2,437	1,755
その他	－	103
営業外費用合計	2,682	1,876
経常利益	211,072	160,859
特別利益
投資有価証券売却益	27,810	－
特別利益合計	27,810	－
税引前四半期純利益	238,882	160,859
法人税、住民税及び事業税	59,952	61,587
法人税等調整額	9,964	△4,073
法人税等合計	69,916	57,513
四半期純利益	168,965	103,345

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	238,882	160,859
減価償却費	47,938	45,825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,020	14,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,000	△25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,641	5,550
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,525	△115,825
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,597	3,906
受取利息及び受取配当金	△13,389	△14,131
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△27,810	-
助成金収入	△40,277	△12,330
支払利息	244	16
為替差損益（△は益）	△2,011	△21,542
売上債権の増減額（△は増加）	909,071	339,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△258,549	△38,513
仕入債務の増減額（△は減少）	64,222	△208,055
未払又は未収消費税等の増減額	△38,941	△2,923
未払金の増減額（△は減少）	△41,971	△4,887
長期未払金の増減額（△は減少）	-	140,895
前受金の増減額（△は減少）	464,081	259,793
その他	△85,406	15,127
小計	1,195,534	542,647
利息及び配当金の受取額	13,389	14,131
利息の支払額	△244	△16
助成金の受取額	43,487	22,935
法人税等の支払額	△240,698	△10,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,011,468	568,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	63,600	163,600
投資有価証券の取得による支出	△1,334	△54,316
投資有価証券の売却による収入	37,810	-
有形固定資産の取得による支出	△23,439	△94,899
無形固定資産の取得による支出	△1,890	-
その他	1,406	△341
投資活動によるキャッシュ・フロー	76,151	14,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△460	△21,541
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	-	50,806
配当金の支払額	△190,091	△87,877
財務活動によるキャッシュ・フロー	△190,552	△58,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,011	21,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	899,078	545,770
現金及び現金同等物の期首残高	3,571,870	4,773,573
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,470,949	※ 5,319,344

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
販売手数料	52,875千円	25,664千円
従業員給料及び手当	153,955	174,756
賞与引当金繰入額	25,990	32,000
役員賞与引当金繰入額	17,000	27,500
退職給付費用	6,529	7,549
役員退職慰労引当金繰入額	3,175	1,587
従業員株式給付引当金繰入額	962	1,149

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	8,152,149千円	8,300,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,681,200	△2,981,200
現金及び現金同等物	4,470,949	5,319,344

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	70,146	55.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

(注)2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	44,148	35.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

(注)2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
木工機械及び木工機械用部品 工作機械及び工作機械用部品	845,531 639,199	1,341,144 599,491
顧客との契約から生じる収益	1,484,731	1,940,636
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,484,731	1,940,636

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益		136円92銭	84円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	168,965	103,345
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	168,965	103,345
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,234,052	1,218,563

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第２四半期累計期間41,250株／当第２四半期累計期間41,100株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………44,148千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2022年11月28日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221110160819

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。