KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209082238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第140期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2021-02-12 E01629-000 2020-12-31 E01629-000 2020-04-01 2020-12-31 E01629-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209082238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第139期 第３四半期 累計期間	第140期 第３四半期 累計期間	第139期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2020年 　４月１日 至2020年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	3,226,420	2,408,712	4,920,900
経常利益	（千円）	399,476	331,784	680,588
四半期（当期）純利益	（千円）	277,392	260,781	476,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	1,320	1,320	1,320
純資産額	（千円）	10,110,733	10,395,944	10,211,994
総資産額	（千円）	12,063,759	12,461,521	11,929,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	224.85	211.37	386.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	20.00	90.00
自己資本比率	（％）	83.8	83.4	85.6

回次		第139期 第３四半期 会計期間	第140期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	113.37	219.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210209082238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における経済情勢は、10月頃には新型コロナウイルス感染が一旦下火になりかけた事に呼応して、世界経済も中国を中心に回復基調となっておりましたが、その後変異種を含む爆発的感染再拡大が世界各国において報じられる様になっており、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難です。これにより各国の株式市場は金融緩和の恩恵を受けて好調に推移しましたが、実体経済は過去に例を見ないほどの危機的状況が続いております。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年の新設住宅着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続の減少となりましたが、他の様々な業種と比較すると感染拡大初期の受注の大幅な落ち込みからは堅調な回復基調にあるとも言えます。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年12月の受注額は、２ヶ月連続の前年同月比増加と２年以上続いた長期低迷からの回復傾向となっておりますが、コロナ禍に翻弄された2020年を通しての国内工作機械メーカーの受注額は、前年比26.7％減の9,018億円と10年ぶりに１兆円を下回り、中国からの受注は海外主要国で唯一前年実績を上回る勢いがある一方で、国内の設備投資は未だ回復が遅れております。

このような事業環境のもと、当社の第３四半期における売上高は、前年同四半期比25.3％減の2,408,712千円（前年同四半期は3,226,420千円）と２年連続の減収となりました。

また損益面では、営業利益213,603千円（前年同四半期は361,297千円）、経常利益331,784千円（前年同四半期は399,476千円）、四半期純利益260,781千円（前年同四半期は277,392千円）となり、それぞれ２年連続の減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ531,749千円増加し、12,461,521千円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が386,514千円減少したものの、現金及び預金が524,872千円、仕掛品が354,557千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ347,800千円増加し、2,065,577千円となりました。

これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が40,597千円減少したものの、前受金が276,561千円及び未払法人税等が52,401千円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ183,949千円増加し、10,395,944千円となりました。その結果、自己資本比率は83.4％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は16,000千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。

しかしながら、今期については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う海外への往来制限や各国における経済活動の低迷状況が著しく、当社におきましても海外での製品据付活動や営業活動に大きな支障をきたしており、来期についても感染収束の道筋がどのように進捗してゆくかが、経営成績に極めて大きな影響を与えます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、新型コロナ感染症の蔓延により、国内外共に景況感が大きく落ち込んでおり、当社にとりましても極めて厳しい環境下ですが、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は83.4％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210209082238

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 　2020年12月31日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,800	12,678	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,678	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ

Ｐ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,670株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	44,500	－	44,500	3.37
計	－	44,500	－	44,500	3.37

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,670株を、財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209082238

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第139期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第140期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　五十鈴監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,242,277	7,767,150
受取手形及び売掛金	1,107,804	※ 721,289
製品	27,129	223,762
仕掛品	158,562	513,119
原材料及び貯蔵品	71,710	71,263
その他	186,636	100,147
貸倒引当金	△475	△475
流動資産合計	8,793,645	9,396,257
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	978,291	903,014
有形固定資産合計	2,192,374	2,117,097
無形固定資産	7,204	5,344
投資その他の資産
投資有価証券	890,650	896,184
その他	45,897	46,638
投資その他の資産合計	936,547	942,823
固定資産合計	3,136,127	3,065,264
資産合計	11,929,772	12,461,521

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	370,815	377,398
未払法人税等	939	53,340
前受金	319,734	596,296
賞与引当金	56,200	32,630
役員賞与引当金	50,000	33,750
その他	190,539	226,725
流動負債合計	988,228	1,320,140
固定負債
繰延税金負債	41,869	46,298
退職給付引当金	555,380	558,107
役員退職慰労引当金	114,995	119,587
従業員株式給付引当金	17,302	21,444
固定負債合計	729,548	745,437
負債合計	1,717,777	2,065,577
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	9,193,640	9,352,382
自己株式	△275,367	△274,558
株主資本合計	9,973,934	10,133,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238,060	262,459
評価・換算差額等合計	238,060	262,459
純資産合計	10,211,994	10,395,944
負債純資産合計	11,929,772	12,461,521

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	3,226,420	2,408,712
売上原価	1,936,631	1,447,598
売上総利益	1,289,788	961,113
販売費及び一般管理費	928,491	747,510
営業利益	361,297	213,603
営業外収益
受取利息	2,213	1,424
受取配当金	23,428	21,740
売電収入	11,509	11,631
助成金収入	－	86,070
その他	8,996	9,863
営業外収益合計	46,147	130,730
営業外費用
支払利息	175	199
為替差損	2,488	8,500
売電費用	5,295	3,811
その他	9	38
営業外費用合計	7,968	12,549
経常利益	399,476	331,784
特別利益
投資有価証券売却益	－	43,134
特別利益合計	－	43,134
税引前四半期純利益	399,476	374,918
法人税、住民税及び事業税	41,482	113,856
法人税等調整額	80,602	280
法人税等合計	122,084	114,137
四半期純利益	277,392	260,781

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	5,365千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	87,166千円	81,401千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月8日 取締役会	普通株式	38,267	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,257千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	25,510	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当833千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		224円85銭	211円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	277,392	260,781
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	277,392	260,781
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,233,677	1,233,759

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第３四半期累計期間41,900株／当第３四半期累計期間41,610株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,510千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210209082238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。