KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806110856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第141期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01629-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2021-08-10 E01629-000 2021-06-30 E01629-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806110856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第１四半期 累計期間	第141期 第１四半期 累計期間	第140期
会計期間		自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2021年   ４月１日 至2021年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2021年   ３月31日
売上高	（千円）	331,619	709,987	4,453,045
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△21,342	86,999	862,232
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△15,157	64,123	590,017
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	1,320	1,320	1,320
純資産額	（千円）	10,146,090	10,636,913	10,787,074
総資産額	（千円）	11,998,830	12,529,287	12,510,417
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.29	51.97	478.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	170.00
自己資本比率	（％）	84.6	84.9	86.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第141期第１四半期累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第140期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210806110856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことに伴う個人消費の落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関してはワクチンの普及による世界経済の回復を見込んだ力強さが現われつつありました。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年６月の新設住宅着工数は、前年同月比7.3％増と４ヶ月連続の上昇傾向となりました。これに加えて、2021年３月頃から米国の住宅需要の拡大などに伴い、「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでも過去に例を見ないほど急激且つ顕著に木材価格が高騰する状況に陥っております。そして輸入木材に追従する形で、過去数十年にわたり低落傾向であった国産材の原木及び製品価格も大幅な上昇基調に転じました。輸入木材の主要供給元である北米・欧州並びに東南アジア地区では、現時点ではこの状況の回復見通しが立っておらず、住宅資材に不可欠な木材の供給不安が顕在化しております。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2021年６月の受注額は、８ヶ月連続で上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心にポストコロナを見越した力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透して参りました。

このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比114.1％増の709,987千円（前年同四半期は331,619千円）と低水準ながらも２年ぶりの増収となりました。

また損益面では、営業利益41,823千円（前年同四半期は69,690千円の営業損失）、経常利益86,999千円（前年同四半期は21,342千円の経常損失）、四半期純利益64,123千円（前年同四半期は15,157千円の四半期純損失）となり、それぞれ３年振りの増益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ18,869千円増加し、12,529,287千円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が533,849千円減少したものの、現金及び預金が505,836千円、製品が51,885千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ169,030千円増加し、1,892,374千円となりました。

これは主に、未払法人税等が249,715千円減少したものの、前受金が446,492千円及び流動負債のその他に含まれる未払費用が51,075千円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ150,161千円減少し、10,636,913千円となりました。その結果、自己資本比率は84.9％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、37,155千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。

当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、前年度は国内・海外を通して、製品ＰＲの大きな機会となる関連業界の展示会が相次いで中止となってしまいましたが、今期については、オンライン展示会を併用して再開されつつあります。

このような新型コロナウイルス感染症との共存を含めた、経済活動の再開状況が進捗する事による設備投資意欲の向上に期待したいと思い、まずは「ワクチンパスポート」の国際的な制度化がなされたら、前年度より停滞している世界各国への納入機械の据付作業並びに保守メンテナンス作業を随時再開すると共に、海外への業務出張を伴う営業活動もその機会を検討して行く必要があります。

木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」による輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の更なる自給率改善に伴う設備需要が期待されます。

工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、ＩＴ産業のみならず幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。

これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は84.9％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,900	12,679	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,679	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,610株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	44,500	－	44,500	3.37
計	－	44,500	－	44,500	3.37

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,610株を、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,316,670	7,822,507
受取手形及び売掛金	1,744,575	1,210,726
製品	27,367	79,252
仕掛品	210,632	212,898
原材料及び貯蔵品	60,563	65,693
その他	17,612	53,945
貸倒引当金	△475	△475
流動資産合計	9,376,947	9,444,549
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	883,921	864,920
有形固定資産合計	2,075,649	2,056,648
無形固定資産	4,723	6,102
投資その他の資産
投資有価証券	1,006,458	975,360
その他	46,638	46,626
投資その他の資産合計	1,053,097	1,021,986
固定資産合計	3,133,470	3,084,737
資産合計	12,510,417	12,529,287

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,541	161,552
未払法人税等	254,076	4,361
前受金	153,720	600,213
賞与引当金	43,480	33,340
役員賞与引当金	70,000	8,500
その他	221,162	343,406
流動負債合計	976,980	1,151,373
固定負債
繰延税金負債	31,914	45,470
退職給付引当金	570,329	559,640
役員退職慰労引当金	121,175	111,062
従業員株式給付引当金	22,944	24,827
固定負債合計	746,363	741,000
負債合計	1,723,343	1,892,374
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	9,681,618	9,554,416
自己株式	△274,558	△274,574
株主資本合計	10,462,721	10,335,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324,353	301,410
評価・換算差額等合計	324,353	301,410
純資産合計	10,787,074	10,636,913
負債純資産合計	12,510,417	12,529,287

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	331,619	709,987
売上原価	195,354	410,390
売上総利益	136,265	299,596
販売費及び一般管理費	205,955	257,772
営業利益又は営業損失（△）	△69,690	41,823
営業外収益
受取利息	313	395
受取配当金	12,762	12,329
売電収入	4,552	4,268
助成金収入	33,165	28,050
その他	1,042	1,961
営業外収益合計	51,835	47,004
営業外費用
支払利息	133	228
為替差損	1,746	147
売電費用	1,583	1,453
その他	24	-
営業外費用合計	3,487	1,829
経常利益又は経常損失（△）	△21,342	86,999
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△21,342	86,999
法人税、住民税及び事業税	469	469
法人税等調整額	△6,654	22,407
法人税等合計	△6,184	22,876
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,157	64,123

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	26,955千円	23,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	当第1四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
木工機械及び木工機械用部品	328,929
工作機械及び工作機械用部品	381,057
売上高合計	709,987

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		△12円29銭	51円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△15,157	64,123
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△15,157	64,123
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,233,660	1,233,901

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第１四半期累計期間41,820株／当第１四半期累計期間41,550株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806110856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。