Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊川 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 【電話番号】 | 0596（21）1011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 出口 行男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県伊勢市朝熊町3477番地36 |
| 【電話番号】 | 0596 (21) 1011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 出口 行男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-02-10 E01629-000 2019-12-31 E01629-000 2019-04-01 2019-12-31 E01629-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200206083012
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第138期 第３四半期 累計期間 |
第139期 第３四半期 累計期間 |
第138期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 5,378,662 | 3,226,420 | 7,440,303 |
| 経常利益 | （千円） | 1,497,185 | 399,476 | 1,922,393 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,206,402 | 277,392 | 1,500,441 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 660,000 | 660,000 | 660,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,320 | 1,320 | 1,320 |
| 純資産額 | （千円） | 9,744,048 | 10,110,733 | 10,034,657 |
| 総資産額 | （千円） | 12,660,427 | 12,063,759 | 12,704,934 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 975.02 | 224.85 | 1,213.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 30.00 | 170.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 83.8 | 79.0 |
| 回次 | 第138期 第３四半期 会計期間 |
第139期 第３四半期 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 273.22 | 113.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第138期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。
４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20200206083012
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省力化投資は引き続き堅調ではあるものの、個人消費については、消費税増税の影響もあり力強さを欠いており、その結果設備投資に対してより慎重な見方が強くなっています。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省による2019年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比６ヶ月連続の減少となり、年間でも90万5,123戸と３年連続で減少となりました。中でも近年マイナス金利政策の恩恵などにより高水準に推移しておりました貸家需要につきましては、消費税増税などの影響などで減少傾向が顕著であり、全体的にも中長期的な人口減少傾向による更なる落ち込みが懸念されます。また、ＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械の2019年12月の受注額は15ヶ月連続のマイナスとなり、2019年通年の受注額も国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比32.3％減の約1兆2,299億円と３年振りに前年実績を大幅に下回りました。
このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めるとともに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。
その結果として第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比40.0％減の3,226,420千円（前年同四半期は5,378,662千円）と２年振りの減収となりました。
また損益面では、営業利益361,297千円（前年同四半期は1,420,557千円）、経常利益399,476千円（前年同四半期は1,497,185千円）、四半期純利益277,392千円（前年同四半期は1,206,402千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ641,174千円減少し、12,063,759千円となりました。
これは主に、未収入金が280,517千円増加したものの、売掛金が553,173千円、現金及び預金が424,233千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ717,250千円減少し、1,953,026千円となりました。
これは主に、前受金が153,112千円増加したものの、未払法人税等が588,106千円及び買掛金が140,561千円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ76,075千円増加し、10,110,733千円となりました。その結果、自己資本比率は83.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社は木工機械・工作機械を製造する上において顧客ニーズを把握して、他社に対してあるいは国際競争力を強化すべく、要素技術からプラント生産性に至るまで、研究開発活動を展開しておりますが、当事業年度における研究開発活動体制につきましては、当第3四半期累計期間において、その状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は22,956千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の政策や為替動向などに大きな影響を受けます。
しかしながら、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まる可能性を秘めております。また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
その結果、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は83.8％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事など不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、国内におきましては、短期的には消費税増税による設備投資への慎重な見方、また中長期的には人口減少に伴う労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下や経済活動の縮小化が懸念されます。
また海外におきましては、米中貿易摩擦や緊張感が高まりつつある中東関係などの地政学的リスクが、為替や株式市場といった経済面でもマイナスの影響をもたらしかねないと警戒すべきではありますが、世界経済の緩やかな拡大は根強い設備投資意欲をもたらすと思われます。
今後の方針につきましては、顧客ニーズを様々なネットワークを駆使して入手し、市場ニーズである合理化投資に応えうる安全かつ扱いやすい顧客業界の求める顧客提案を引き続き推進すると共に、各種展示会にも出展することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。
更に、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究・改善活動に努めると共に、自らも最適な工場レイアウトの見直しやソフトウェアを含めた設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材獲得並びに教育訓練による人材育成を着実に実施しながら、継続的発展を図って参りたいと思います。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200206083012
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,320,000 | 1,320,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,320,000 | 1,320,000 | ─ | ─ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 1,320 | － | 660,000 | － | 311,280 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 44,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,268,000 | 12,680 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,320,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,680 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| キクカワエンタープライズ株式会社 | 三重県伊勢市朝熊町 3477番地36 |
44,400 | － | 44,400 | 3.36 |
| 計 | － | 44,400 | － | 44,400 | 3.36 |
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200206083012
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,126,494 | 6,702,261 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,860,341 | ※ 1,142,792 |
| 製品 | 16,170 | 123,517 |
| 仕掛品 | 363,176 | 368,880 |
| 原材料及び貯蔵品 | 75,813 | 78,864 |
| その他 | 20,641 | 375,427 |
| 貸倒引当金 | △186 | △589 |
| 流動資産合計 | 9,462,452 | 8,791,155 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,214,083 | 1,214,083 |
| その他（純額） | 1,006,281 | 986,259 |
| 有形固定資産合計 | 2,220,364 | 2,200,342 |
| 無形固定資産 | 5,322 | 7,186 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 971,538 | 1,019,177 |
| その他 | 45,256 | 45,897 |
| 投資その他の資産合計 | 1,016,794 | 1,065,074 |
| 固定資産合計 | 3,242,481 | 3,272,604 |
| 資産合計 | 12,704,934 | 12,063,759 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 542,621 | 402,060 |
| 未払法人税等 | 588,648 | 541 |
| 前受金 | 338,156 | 491,269 |
| 賞与引当金 | 102,820 | 34,570 |
| 役員賞与引当金 | 115,000 | 37,500 |
| その他 | 304,111 | 209,854 |
| 流動負債合計 | 1,991,357 | 1,175,796 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 6,863 | 88,096 |
| 退職給付引当金 | 551,079 | 559,592 |
| 役員退職慰労引当金 | 109,295 | 113,570 |
| 従業員株式給付引当金 | 11,680 | 15,971 |
| 固定負債合計 | 678,918 | 777,229 |
| 負債合計 | 2,670,276 | 1,953,026 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 660,000 | 660,000 |
| 資本剰余金 | 395,661 | 395,661 |
| 利益剰余金 | 8,933,903 | 8,994,444 |
| 自己株式 | △275,149 | △275,367 |
| 株主資本合計 | 9,714,415 | 9,774,737 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 320,242 | 335,996 |
| 評価・換算差額等合計 | 320,242 | 335,996 |
| 純資産合計 | 10,034,657 | 10,110,733 |
| 負債純資産合計 | 12,704,934 | 12,063,759 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 5,378,662 | 3,226,420 |
| 売上原価 | 2,791,368 | 1,936,631 |
| 売上総利益 | 2,587,294 | 1,289,788 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,166,736 | 928,491 |
| 営業利益 | 1,420,557 | 361,297 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,310 | 2,213 |
| 受取配当金 | 21,799 | 23,428 |
| 為替差益 | 17,473 | － |
| 売電収入 | 11,865 | 11,509 |
| その他 | 28,245 | 8,996 |
| 営業外収益合計 | 82,695 | 46,147 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 425 | 175 |
| 為替差損 | － | 2,488 |
| 売電費用 | 4,749 | 5,295 |
| その他 | 892 | 9 |
| 営業外費用合計 | 6,067 | 7,968 |
| 経常利益 | 1,497,185 | 399,476 |
| 税引前四半期純利益 | 1,497,185 | 399,476 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 465,204 | 41,482 |
| 法人税等調整額 | △174,421 | 80,602 |
| 法人税等合計 | 290,783 | 122,084 |
| 四半期純利益 | 1,206,402 | 277,392 |
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※ 前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形
前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日及び当四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 40,393千円 | 8,641千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 83,480千円 | 87,166千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,840 | 4.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 38,278 | 3.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
３．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,258千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 178,583 | 140.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 38,267 | 30.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,257千円が含まれております。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 975円02銭 | 224円85銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 四半期純利益金額 | （千円） | 1,206,402 | 277,392 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | （千円） | 1,206,402 | 277,392 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 1,237,306 | 1,233,677 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………38,267千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20200206083012
該当事項はありません。
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