KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807160240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第140期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01629-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-08-11 E01629-000 2020-06-30 E01629-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807160240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第１四半期 累計期間	第140期 第１四半期 累計期間	第139期
会計期間		自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2020年   ４月１日 至2020年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2020年   ３月31日
売上高	（千円）	1,129,825	331,619	4,920,900
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	135,853	△21,342	680,588
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	94,839	△15,157	476,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	1,320	1,320	1,320
純資産額	（千円）	9,917,326	10,146,090	10,211,994
総資産額	（千円）	11,644,286	11,998,830	11,929,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	76.88	△12.29	386.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	90.00
自己資本比率	（％）	85.2	84.6	85.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第139期第１四半期累計期間及び第139期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第140期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響をもたらし続けております。その混沌とした状況は、日本国内においても４月に政府より緊急事態宣言が打ち出されるなど、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難な状況と言えます。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年６月の新設住宅着工数は、前年同月比12.8％かつ12ヶ月連続の減少傾向となっています。その要因は、昨年10月の消費税増税による個人消費の減退傾向に、新型コロナウイルスによる商談機会の減少が追い打ちを掛けた形によるものであると思われます。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年６月の受注額は、前月よりは回復基調となったものの、未だ前年同月比32％減の大きな落ち込みが続いております。これに加えて、12月に予定されていた世界最大級の工作機械展示会「JIMTOF2020」の開催中止が既に発表されており、新規技術をＰＲしながら往来すべき営業活動も大幅に制限されております。

このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比70.6％減の331,619千円（前年同四半期は1,129,825千円）と３年ぶりの減収となりました。

また損益面では、大幅な売上減少により営業損失69,690千円（前年同四半期は122,386千円の営業利益）、経常損失21,342千円（前年同四半期は135,853千円の経常利益）、四半期純損失15,157千円（前年同四半期は94,839千円の四半期純利益）となり、それぞれ２年連続の減益となるとともに、３年ぶりの第１四半期赤字決算となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べ69,057千円増加し、11,998,830千円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が566,326千円減少したものの、製品が254,419千円及び現金及び預金が221,264千円増加したことなどによるものであります

負債につきましては、前期末に比べ134,961千円増加し、1,852,739千円となりました。

これは主に、買掛金が162,902千円減少したものの、前受金が314,379千円及び流動負債のその他に含まれる未払費用が67,479千円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前期末に比べ65,904千円減少し、10,146,090千円となりました。その結果、自己資本比率は84.6％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は,5,196千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

今期については、新型コロナウイルス感染症との共存を含めた、経済活動の再開状況が極めて大きな影響をもたらすと判断しておりますが、それによる設備投資意欲の変化の度合いまでは現時点では合理的には予測出来ません。

また、当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は84.6％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 　2020年６月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,268,000	12,680	－
単元未満株式	普通株式	7,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,680	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	44,500	－	44,500	3.37
計	－	44,500	－	44,500	3.37

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第139期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第140期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　五十鈴監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,242,277	7,463,541
受取手形及び売掛金	1,107,804	541,477
製品	27,129	281,549
仕掛品	158,562	263,845
原材料及び貯蔵品	71,710	72,410
その他	186,636	233,360
貸倒引当金	△475	△475
流動資産合計	8,793,645	8,855,711
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	978,291	951,956
有形固定資産合計	2,192,374	2,166,039
無形固定資産	7,204	6,584
投資その他の資産
投資有価証券	890,650	924,597
その他	45,897	45,897
投資その他の資産合計	936,547	970,494
固定資産合計	3,136,127	3,143,119
資産合計	11,929,772	11,998,830

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	370,815	207,913
未払法人税等	939	3,509
前受金	319,734	634,114
賞与引当金	56,200	30,770
役員賞与引当金	50,000	5,000
その他	190,539	242,317
流動負債合計	988,228	1,123,624
固定負債
繰延税金負債	41,869	43,051
退職給付引当金	555,380	551,032
役員退職慰労引当金	114,995	116,420
従業員株式給付引当金	17,302	18,611
固定負債合計	729,548	729,114
負債合計	1,717,777	1,852,739
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	9,193,640	9,101,953
自己株式	△275,367	△275,144
株主資本合計	9,973,934	9,882,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238,060	263,620
評価・換算差額等合計	238,060	263,620
純資産合計	10,211,994	10,146,090
負債純資産合計	11,929,772	11,998,830

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,129,825	331,619
売上原価	657,277	195,354
売上総利益	472,547	136,265
販売費及び一般管理費	350,160	205,955
営業利益又は営業損失（△）	122,386	△69,690
営業外収益
受取利息	666	313
受取配当金	14,072	12,762
売電収入	4,687	4,552
助成金収入	－	33,165
その他	2,198	1,042
営業外収益合計	21,624	51,835
営業外費用
支払利息	39	133
為替差損	5,347	1,746
売電費用	2,770	1,583
その他	－	24
営業外費用合計	8,157	3,487
経常利益又は経常損失（△）	135,853	△21,342
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	135,853	△21,342
法人税、住民税及び事業税	469	469
法人税等調整額	40,544	△6,654
法人税等合計	41,013	△6,184
四半期純利益又は四半期純損失（△）	94,839	△15,157

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	28,269千円	26,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		76円88銭	△12円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	94,839	△15,157
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	94,839	△15,157
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,233,640	1,233,660

（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第１四半期累計期間41,900株／当第１四半期累計期間41,820株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807160240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。