KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201111152428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第140期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　一色　隆則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01629-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2020-11-13 E01629-000 2020-09-30 E01629-000 2020-04-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111152428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第139期 第２四半期 累計期間	第140期 第２四半期 累計期間	第139期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（千円）	1,975,352	927,294	4,920,900
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	198,644	△11,977	680,588
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	137,522	△9,683	476,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	1,320	1,320	1,320
純資産額	（千円）	9,965,312	10,183,031	10,211,994
総資産額	（千円）	11,993,596	12,506,354	11,929,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	111.47	△7.85	386.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30.00	20.00	90.00
自己資本比率	（％）	83.1	81.4	85.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	529,499	786,355	460,687
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,666	58,235	△124,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△177,869	△76,237	△216,649
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,694,442	4,260,970	3,497,477

回次		第139期 第２四半期 会計期間	第140期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日	自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.60	4.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第139期第２四半期累計期間及び第139期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第140期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期

純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響をもたらし続けております。その混沌とした状況は、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難な状況と言えます。

日本国内において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年９月の新設住宅着工数は、前年同月比9.9％減と15ヶ月連続の減少傾向が続いております。その要因は、昨年10月の消費税増税による個人消費の減退傾向に、新型コロナウイルスによる商談機会の減少が追い打ちを掛けた形によるものであると思われます。

また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が９月30日に、年初公表にて１兆2,000億円と予想していた2020年の受注見通しを、コロナ禍により8,500億円程度になる見込みであると修正発表しました。その後10月27日には９月の受注額が発表され、海外向けは経済がいち早く回復しつつある中国が牽引し、２年ぶりにプラスに転じたなど持ち直しの傾向が出始め、全体では前年同月比15％減と減収幅が縮小しつつあるものの、国内向けに関しては前年同月比34％減と落ち込みが続いているとされています。

このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、海外への出荷が一部遅延したことも影響して、前年同四半期比53.1％減の927,294千円（前年同四半期は1,975,352千円）と２年連続の減収となりました。

また損益面では、大幅な売上減少により営業損失102,577千円（前年同四半期は178,031千円の営業利益）、経常損失11,977千円（前年同四半期は198,644千円の経常利益）、四半期純損失9,683千円（前年同四半期は137,522千円の四半期純利益）となり、それぞれ２年連続の減益となるとともに、３年ぶりの第２四半期赤字決算となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ576,582千円増加し、12,506,354千円となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が613,468千円減少したものの、現金及び預金が699,892千円、仕掛品が303,427千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ605,545千円増加し、2,323,323千円となりました。

これは主に、買掛金が96,342千円減少したものの、前受金が765,701千円及び賞与引当金が23,010千円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ28,963千円減少し、10,183,031千円となりました。その結果、自己資本比率は81.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,260,970千円となり、前期末より763,492千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、786,355千円（前年同四半期は529,499千円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は、58,235千円（前年同四半期は33,666千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、76,237千円（前年同四半期は177,869千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は12,507千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。

なお今期については、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に伴う経済状況の低迷が著しく、国内並びに世界各国での設備投資意欲が大幅に減退しております。営業活動をはじめとする各種企業活動を大幅に制限せざるを得ない現況下では、その回復には更にある程度の時間を要すると予想されています。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下で推移しておりますが、第２四半期会計期間末において、自己資本比率は81.4％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。

更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 　2020年９月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	89	7.04
菊川　厚	三重県伊勢市	59	4.70
菊川　博史	三重県伊勢市	58	4.55
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１番２７号	55	4.37
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	55	4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	51	4.07
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)（注）	東京都中央区晴海１丁目８－１２ (晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	41	3.27
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	39	3.11
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)	32	2.58
UNEARTH INTERNATIONAL LIMITED (常任代理人：フィリップ証券株式 会社)	UNIT117,ORIONMALL PALMSTREET P.O.BOX 828 MATE SYC (東京都中央区日本橋兜町４－２)	27	2.19
計	－	512	40.20

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。また、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,800	12,678	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,678	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,670株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	44,500	－	44,500	3.37
計	－	44,500	－	44,500	3.37

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,670株を、財務諸表において自己株式として表示しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第139期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第140期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　　　五十鈴監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,242,277	7,942,170
受取手形及び売掛金	1,107,804	494,335
製品	27,129	304,283
仕掛品	158,562	461,990
原材料及び貯蔵品	71,710	74,150
その他	186,636	67,794
貸倒引当金	△475	△475
流動資産合計	8,793,645	9,344,249
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	978,291	928,844
有形固定資産合計	2,192,374	2,142,927
無形固定資産	7,204	5,964
投資その他の資産
投資有価証券	890,650	966,575
その他	45,897	46,638
投資その他の資産合計	936,547	1,013,213
固定資産合計	3,136,127	3,162,105
資産合計	11,929,772	12,506,354

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	370,815	274,473
未払法人税等	939	8,850
前受金	319,734	1,085,436
賞与引当金	56,200	79,210
役員賞与引当金	50,000	15,000
その他	190,539	118,888
流動負債合計	988,228	1,581,859
固定負債
繰延税金負債	41,869	54,888
退職給付引当金	555,380	548,461
役員退職慰労引当金	114,995	118,000
従業員株式給付引当金	17,302	20,113
固定負債合計	729,548	741,463
負債合計	1,717,777	2,323,323
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	9,193,640	9,107,427
自己株式	△275,367	△274,725
株主資本合計	9,973,934	9,888,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238,060	294,668
評価・換算差額等合計	238,060	294,668
純資産合計	10,211,994	10,183,031
負債純資産合計	11,929,772	12,506,354

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,975,352	927,294
売上原価	1,178,591	592,801
売上総利益	796,761	334,492
販売費及び一般管理費	※ 618,729	※ 437,070
営業利益又は営業損失（△）	178,031	△102,577
営業外収益
受取利息	1,637	902
受取配当金	14,222	12,912
売電収入	8,681	8,603
助成金収入	－	68,235
その他	5,574	7,655
営業外収益合計	30,116	98,308
営業外費用
支払利息	163	161
為替差損	5,307	4,825
売電費用	4,031	2,697
その他	－	24
営業外費用合計	9,503	7,708
経常利益又は経常損失（△）	198,644	△11,977
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	198,644	△11,977
法人税、住民税及び事業税	12,720	2,853
法人税等調整額	48,401	△5,147
法人税等合計	61,121	△2,294
四半期純利益又は四半期純損失（△）	137,522	△9,683

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	198,644	△11,977
減価償却費	57,583	54,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	366	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,400	23,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△90,000	△35,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,349	△6,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,850	3,005
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,270	2,810
受取利息及び受取配当金	△15,859	△13,815
助成金収入	-	△68,235
支払利息	163	161
為替差損益（△は益）	5,217	4,859
売上債権の増減額（△は増加）	1,084,913	613,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	△99,414	△583,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△247,255	△96,342
未払又は未収消費税等の増減額	△82,193	△89,634
未払金の増減額（△は減少）	△35,999	△20,280
前受金の増減額（△は減少）	359,786	765,701
その他	△74,833	△6,601
小計	1,074,188	535,351
利息及び配当金の受取額	15,859	13,815
利息の支払額	△163	△161
助成金の受取額	-	59,115
法人税等の支払額	△560,384	△905
法人税等の還付額	-	179,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	529,499	786,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	63,600	63,600
投資有価証券の取得による支出	△29,953	△1,310
有形固定資産の取得による支出	△63,469	△3,473
無形固定資産の取得による支出	△1,939	-
その他	△1,903	△581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,666	58,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	167	-
配当金の支払額	△178,036	△76,237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,869	△76,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,217	△4,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312,747	763,492
現金及び現金同等物の期首残高	3,381,694	3,497,477
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,694,442	※ 4,260,970

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
販売手数料	101,668千円	9,560千円
従業員給料及び手当	178,062	156,273
賞与引当金繰入額	31,020	23,840
役員賞与引当金繰入額	25,000	15,000
退職給付費用	6,412	5,603
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	3,005
従業員株式給付引当金繰入額	1,204	1,015

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,375,642千円	7,942,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,681,200	△3,681,200
現金及び現金同等物	3,694,442	4,260,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,267	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注)2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,257千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	25,510	20.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注)2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当833千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当 たり四半期純損失金額（△）		111円47銭	7円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△）	（千円）	137,522	△9,683
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四 半期純損失金額（△）	（千円）	137,522	△9,683
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,233,669	1,233,700

（注）１．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（前第２四半期累計期間41,900株／当第２四半期累計期間41,670株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,510千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201111152428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。