KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807124954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第139期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01629-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01629-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-08-09 E01629-000 2019-06-30 E01629-000 2019-04-01 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190807124954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第１四半期 累計期間	第139期 第１四半期 累計期間	第138期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ６月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ６月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	1,107,104	1,129,825	7,440,303
経常利益	（千円）	293,273	135,853	1,922,393
四半期（当期）純利益	（千円）	205,506	94,839	1,500,441
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	1,320	1,320
純資産額	（千円）	8,893,536	9,917,326	10,034,657
総資産額	（千円）	11,951,729	11,644,286	12,704,934
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.18	76.88	1,213.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	170.00
自己資本比率	（％）	74.4	85.2	79.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,880千株減少し、1,320千株となっております。

４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

６．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の激化による景況不安が幅広い業種において国内外に広がりつつあります。とりわけ国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省力化投資は引き続き堅調ではあるものの、今秋に実施予定の消費税増税による需要不振への警戒感も伴い、設備投資に対してより慎重な見方が強くなっております。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による2019年５月建築着工統計が、貸家需要の減退などで２ヶ月連続前年割れとなっております。またＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械についても、日本工作機械工業会が７月23日に発表した2019年6月の受注額は、外需の約２割を占める中国向けが前年同月比約60％落ち込んでしまったことなどが影響しており、2016年10月以来32ヶ月ぶりに月間1,000億円の大台を割り込み、前年同月比38％減の989億円となりました。

このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、５月にドイツ・ハノーバー市にて開催されました世界最大規模の木工機械展である「LIGNA2019」に出展して自社ブランドの浸透と拡販に努めるなど、販売・技術開発・製造面においての改善活動を推進して参りました。

その結果として当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比2.1％増の1,129,825千円（前年同四半期は1,107,104千円）と２年連続増収となりました。

また損益面では、営業利益122,386千円（前年同四半期は251,929千円）、経常利益135,853千円（前年同四半期は293,273千円）、四半期純利益94,839千円（前年同四半期は205,506千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,060,647千円減少し、11,644,286千円となりました。

これは主に、受取手形が159,650千円増加したものの、売掛金が832,403千円、現金及び預金が325,776千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ943,315千円減少し、1,726,960千円となりました。

これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が126,580千円増加したものの、未払法人税等が584,432千円及び買掛金が321,386千円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ117,331千円減少し、9,917,326千円となり、その結果、自己資本比率は85.2％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,134千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

その結果、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は85.2％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。

また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。

更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 　2019年６月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,267,900	12,679	－
単元未満株式	普通株式	7,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,679	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,960株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	44,400	－	44,400	3.36
計	－	44,400	－	44,400	3.36

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,126,494	6,800,718
受取手形及び売掛金	※ 1,860,341	※ 1,187,589
製品	16,170	39,292
仕掛品	363,176	282,406
原材料及び貯蔵品	75,813	81,671
その他	20,641	22,738
貸倒引当金	△186	△118
流動資産合計	9,462,452	8,414,297
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	1,006,281	1,040,288
有形固定資産合計	2,220,364	2,254,371
無形固定資産	5,322	6,066
投資その他の資産
投資有価証券	971,538	924,294
その他	45,256	45,256
投資その他の資産合計	1,016,794	969,550
固定資産合計	3,242,481	3,229,989
資産合計	12,704,934	11,644,286

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	542,621	221,235
未払法人税等	588,648	4,215
前受金	338,156	284,347
賞与引当金	102,820	37,240
役員賞与引当金	115,000	12,500
その他	304,111	457,605
流動負債合計	1,991,357	1,017,142
固定負債
繰延税金負債	6,863	33,254
退職給付引当金	551,079	552,444
役員退職慰労引当金	109,295	110,720
従業員株式給付引当金	11,680	13,399
固定負債合計	678,918	709,818
負債合計	2,670,276	1,726,960
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	8,933,903	8,850,159
自己株式	△275,149	△274,982
株主資本合計	9,714,415	9,630,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	320,242	286,487
評価・換算差額等合計	320,242	286,487
純資産合計	10,034,657	9,917,326
負債純資産合計	12,704,934	11,644,286

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,107,104	1,129,825
売上原価	490,418	657,277
売上総利益	616,686	472,547
販売費及び一般管理費	364,756	350,160
営業利益	251,929	122,386
営業外収益
受取利息	1,044	666
受取配当金	13,920	14,072
為替差益	12,858	－
売電収入	4,658	4,687
その他	11,327	2,198
営業外収益合計	43,809	21,624
営業外費用
支払利息	156	39
為替差損	－	5,347
売電費用	1,894	2,770
その他	414	－
営業外費用合計	2,465	8,157
経常利益	293,273	135,853
税引前四半期純利益	293,273	135,853
法人税、住民税及び事業税	59,741	469
法人税等調整額	28,026	40,544
法人税等合計	87,767	41,013
四半期純利益	205,506	94,839

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	40,393千円	101,218千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	26,106千円	28,269千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額		165円18銭	76円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	205,506	94,839
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	205,506	94,839
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,244,119	1,233,640

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190807124954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。