KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108100947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第139期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01629-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2019-11-11 E01629-000 2019-09-30 E01629-000 2019-04-01 2019-09-30 E01629-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01629-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108100947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第138期 第２四半期 累計期間	第139期 第２四半期 累計期間	第138期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	3,250,598	1,975,352	7,440,303
経常利益	（千円）	1,014,584	198,644	1,922,393
四半期（当期）純利益	（千円）	869,291	137,522	1,500,441
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	1,320	1,320
純資産額	（千円）	9,603,974	9,965,312	10,034,657
総資産額	（千円）	12,622,174	11,993,596	12,704,934
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	701.58	111.47	1,213.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	3.00	30.00	170.00
自己資本比率	（％）	76.1	83.1	79.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,241,773	529,499	1,209,389
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△486,986	△33,666	△691,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△131,801	△177,869	△171,875
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,619,226	3,694,442	3,381,694

回次		第138期 第２四半期 会計期間	第139期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	537.91	34.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,880千株減少し、1,320千株となっております。

４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

６．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191108100947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の先鋭化による景況不安が幅広い業種において国内外に広がりつつあります。とりわけ国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省力化投資は引き続き堅調ではあるものの、設備投資に対してより慎重な見方が強くなっています。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省による令和元年９月建築着工統計は、貸家需要の減少基調が響き、前年同月比３ヶ月連続の減少となりました。また、ＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械需要動向につきましても、日本工作機械工業会がまとめた2019年９月までの受注速報では、国内外とも前年同期比においてリーマンショック以来となる30％以上の大幅な減少となり、2019年の受注見通しも前年比31％減の1兆2500億円に下方修正がなされております。

このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、10月初旬に名古屋で開催されました日本木工機械展に出展準備を進めるなど、自社ブランドの浸透と拡販に努めるとともに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。

その結果として第２四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比39.2％減の1,975,352千円（前年同四半期は3,250,598千円）と２年振りの減収となりました。

また損益面では、営業利益178,031千円（前年同四半期は956,116千円）、経常利益198,644千円（前年同四半期は1,014,584千円）、四半期純利益137,522千円（前年同四半期は869,291千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ711,337千円減少し、11,993,596千円となりました。

これは主に、現金及び預金が249,147千円増加したものの、売掛金が908,917千円、受取手形が175,996千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ641,992千円減少し、2,028,283千円となりました。

これは主に、前受金が359,786千円増加したものの、未払法人税等が569,379千円及び買掛金が247,255千円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ69,345千円減少し、9,965,312千円となりました。その結果、自己資本比率は83.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,694,442千円となり、前期末より312,747千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は529,499千円（前年同四半期は1,241,773千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払いによる減少があったものの、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は33,666千円（前年同四半期は486,986千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は177,869千円（前年同四半期は131,801千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,598千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の政策や為替動向などに大きな影響を受けます。

しかしながら、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まる可能性を秘めております。また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。

その結果、第２四半期会計期間末において、自己資本比率は83.1％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事など不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、国内におきましては、短期的には消費税増税による設備投資への慎重な見方、また中長期的には人口減少に伴う労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下や経済活動の縮小化が懸念されます。

また海外におきましては、米中貿易摩擦や緊張感が高まりつつある日韓関係などが経済面にもマイナスの影響をもたらしかねないと警戒すべきではありますが、世界経済の緩やかな拡大は根強い設備投資意欲をもたらすと思われます。

今後の方針につきましては、顧客ニーズを様々なネットワークを駆使して入手し、市場ニーズである合理化投資に応えうる安全かつ扱いやすい顧客業界の求める顧客提案を引き続き推進すると共に、各種展示会にも出展することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。

更に、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究・改善活動に努めると共に、自らも最適な工場レイアウトの見直しやソフトウェアを含めた設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材獲得並びに教育訓練による人材育成を着実に実施しながら、継続的発展を図って参りたいと思います。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,320,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	1,320,000	1,320,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	－	1,320	－	660,000	－	311,280

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	89	7.04
菊川　厚	三重県伊勢市	59	4.70
菊川　博史	三重県伊勢市	58	4.55
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１－２７	57	4.52
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	55	4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	51	4.07
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託Ｅ口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２ (晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	41	3.28
合同会社　Ｍ＆Ｓ	東京都中央区日本橋室町１丁目９－１ （日本橋室町ビル）	32	2.51
菊川　敦子	三重県伊勢市	28	2.27
高柳　かおり	神奈川県横浜市港北区	24	1.90
計	－	499	39.17

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	44,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,268,000	12,680	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,320,000	－	－
総株主の議決権		－	12,680	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	44,400	－	44,400	3.36
計	－	44,400	－	44,400	3.36

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,126,494	7,375,642
受取手形及び売掛金	※ 1,860,341	※ 775,428
製品	16,170	131,235
仕掛品	363,176	335,979
原材料及び貯蔵品	75,813	87,359
その他	20,641	43,808
貸倒引当金	△186	△552
流動資産合計	9,462,452	8,748,900
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	1,006,281	1,015,222
有形固定資産合計	2,220,364	2,229,305
無形固定資産	5,322	7,806
投資その他の資産
投資有価証券	971,538	961,685
その他	45,256	45,897
投資その他の資産合計	1,016,794	1,007,582
固定資産合計	3,242,481	3,244,695
資産合計	12,704,934	11,993,596

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	542,621	295,366
未払法人税等	588,648	19,268
前受金	338,156	697,942
賞与引当金	102,820	99,420
役員賞与引当金	115,000	25,000
その他	304,111	160,111
流動負債合計	1,991,357	1,297,110
固定負債
繰延税金負債	6,863	42,648
退職給付引当金	551,079	561,429
役員退職慰労引当金	109,295	112,145
従業員株式給付引当金	11,680	14,950
固定負債合計	678,918	731,173
負債合計	2,670,276	2,028,283
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	8,933,903	8,892,842
自己株式	△275,149	△274,982
株主資本合計	9,714,415	9,673,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	320,242	291,790
評価・換算差額等合計	320,242	291,790
純資産合計	10,034,657	9,965,312
負債純資産合計	12,704,934	11,993,596

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,250,598	1,975,352
売上原価	1,528,956	1,178,591
売上総利益	1,721,641	796,761
販売費及び一般管理費	※ 765,525	※ 618,729
営業利益	956,116	178,031
営業外収益
受取利息	2,359	1,637
受取配当金	14,020	14,222
為替差益	22,126	－
売電収入	9,211	8,681
その他	15,198	5,574
営業外収益合計	62,916	30,116
営業外費用
支払利息	402	163
為替差損	－	5,307
売電費用	3,320	4,031
その他	724	－
営業外費用合計	4,448	9,503
経常利益	1,014,584	198,644
税引前四半期純利益	1,014,584	198,644
法人税、住民税及び事業税	328,165	12,720
法人税等調整額	△182,872	48,401
法人税等合計	145,293	61,121
四半期純利益	869,291	137,522

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,014,584	198,644
減価償却費	54,637	57,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	366
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,490	△3,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,000	△90,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,851	10,349
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,850	2,850
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,902	3,270
受取利息及び受取配当金	△16,379	△15,859
支払利息	402	163
為替差損益（△は益）	21,866	5,217
売上債権の増減額（△は増加）	△91,518	1,084,913
たな卸資産の増減額（△は増加）	△227,270	△99,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,986	△247,255
未払又は未収消費税等の増減額	31,360	△82,193
未払金の増減額（△は減少）	45,880	△35,999
前受金の増減額（△は減少）	423,771	359,786
その他	28,824	△74,833
小計	1,284,572	1,074,188
利息及び配当金の受取額	16,379	15,859
利息の支払額	△402	△163
法人税等の支払額	△58,776	△560,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,241,773	529,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△414,400	63,600
投資有価証券の取得による支出	-	△29,953
有形固定資産の取得による支出	△71,822	△63,469
無形固定資産の取得による支出	△1,500	△1,939
その他	736	△1,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	△486,986	△33,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△80,110	167
配当金の支払額	△51,691	△178,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,801	△177,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,866	△5,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	601,118	312,747
現金及び現金同等物の期首残高	3,018,107	3,381,694
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,619,226	※ 3,694,442

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	40,393千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売手数料	200,120千円	101,668千円
従業員給料及び手当	175,677	178,062
賞与引当金繰入額	41,140	31,020
役員賞与引当金繰入額	40,000	25,000
退職給付費用	5,059	6,412
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	2,850
従業員株式給付引当金繰入額	937	1,204

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,150,426千円	7,375,642千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,531,200	△3,681,200
現金及び現金同等物	3,619,226	3,694,442

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

(注)2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,278	3.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,258千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,267	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注)2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,257千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		701円58銭	111円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	869,291	137,522
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	869,291	137,522
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,239,039	1,233,669

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………38,267千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191108100947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。