KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209125127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第137期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01629-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-02-13 E01629-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209125127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第３四半期 累計期間	第137期 第３四半期 累計期間	第136期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,992,828	2,313,188	4,115,823
経常利益	（千円）	418,828	164,885	579,365
四半期（当期）純利益	（千円）	364,932	187,326	474,426
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	8,243,763	8,646,153	8,358,256
総資産額	（千円）	9,959,633	10,870,900	10,051,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.10	14.94	37.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	1.00	6.00
自己資本比率	（％）	82.8	79.5	83.2

回次		第136期 第３四半期 会計期間	第137期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.52	21.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209125127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益や景況感は着実に改善しており、日本株式が20年ぶりの高値水準に回復するなど、全般的に緩やかな景気回復基調で推移しました。また、米国・欧州・中国などをはじめとします世界経済情勢につきましても、総じて堅調に推移しております。

これらにより、国内を含む各国での設備投資意欲は上昇基調となっており、日本工作機械工業会の2017年の受注速報値は、前年比131％の１兆6,455億円と、過去最高の受注記録を10年ぶりに更新したと発表されました。

また、新設住宅着工動向につきましても、年率換算にて100万戸近い堅調な動向を示しております。

このような環境のもとにおいて、本年度の受注状況は順調に推移しているものの、低調に推移しておりました昨年度後半の受注状況や各種資材の長納期化などが影響し、当社の第３四半期累計期間における売上高は、2,313,188千円（前年同四半期は2,992,828千円）と３年連続の減収となりました。それに伴い損益面でも、営業利益108,281千円（前年同四半期は359,246千円）、経常利益164,885千円（前年同四半期は418,828千円）、四半期純利益187,326千円（前年同四半期は364,932千円）となり、それぞれ２年振りの減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しております。

残念ながら、第３四半期会計期間末時点では、その進捗状況ははかばかしいものではございませんが、今後この目標を達成するために、その進捗をしっかり管理して参りたいと思います。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は10,371千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。なお、当年度末を完成の目処に、将来のものづくり体制を更に改善すべく、本社工場の隣地に工場棟を増設しております。

当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の取得について完了したものは、次のとおりであります。

名称	キクカワエンタープライズ株式会社　本社増設用地
所在地	三重県伊勢市朝熊町字東谷3477番40
設備の内容	土地　5,882㎡
投資額	80,732千円（自己資金）
取得年月	平成29年７月

また、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額	譲渡益	引渡年月
旧本社及び旧本社工場 （三重県伊勢市）	生産・管理設備	8,151千円	32,448千円	平成30年3月

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。

その結果、当第３四半期末において、自己資本比率は79.5％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人口減による設備投資の縮小傾向が懸念され、その対策としての省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。

また、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて行きます。

更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 　平成29年12月31日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,881,000	12,881	－
単元未満株式	普通株式      80,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,881	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ

ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が229株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	239,000	－	239,000	1.81
計	－	239,000	－	239,000	1.81

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管

理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株を、財務諸表において自己株式と

して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,433,855	5,671,169
受取手形及び売掛金	1,207,131	※ 974,454
製品	61,510	151,204
仕掛品	150,636	347,893
原材料及び貯蔵品	109,394	115,786
その他	11,442	158,234
貸倒引当金	△120	△97
流動資産合計	6,973,850	7,418,645
固定資産
有形固定資産
土地	1,141,502	1,222,234
その他（純額）	855,232	929,581
有形固定資産合計	1,996,735	2,151,815
無形固定資産	9,653	7,729
投資その他の資産
投資有価証券	1,026,684	1,248,130
その他	44,311	44,579
投資その他の資産合計	1,070,996	1,292,709
固定資産合計	3,077,384	3,452,254
資産合計	10,051,235	10,870,900

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	206,011	275,502
未払法人税等	128,096	467
前受金	118,581	730,494
賞与引当金	99,750	34,650
役員賞与引当金	30,250	15,000
その他	188,268	171,359
流動負債合計	770,958	1,227,472
固定負債
繰延税金負債	266,678	335,672
退職給付引当金	550,400	548,040
役員退職慰労引当金	97,895	102,170
従業員株式給付引当金	-	4,344
資産除去債務	7,045	7,045
固定負債合計	922,019	997,273
負債合計	1,692,978	2,224,746
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,163,146	7,285,669
自己株式	△192,848	△192,954
株主資本合計	8,025,959	8,148,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,297	497,778
評価・換算差額等合計	332,297	497,778
純資産合計	8,358,256	8,646,153
負債純資産合計	10,051,235	10,870,900

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,992,828	2,313,188
売上原価	1,843,911	1,426,133
売上総利益	1,148,916	887,054
販売費及び一般管理費	789,670	778,773
営業利益	359,246	108,281
営業外収益
受取利息	4,996	4,394
受取配当金	19,884	20,719
為替差益	18,741	2,859
売電収入	11,474	11,789
その他	10,121	21,730
営業外収益合計	65,218	61,493
営業外費用
支払利息	138	25
売電費用	5,474	4,838
その他	23	24
営業外費用合計	5,636	4,889
経常利益	418,828	164,885
特別利益
固定資産売却益	60,062	-
投資有価証券売却益	-	30,618
補助金収入	-	24,219
特別利益合計	60,062	54,837
税引前四半期純利益	478,891	219,723
法人税、住民税及び事業税	101,217	26,927
法人税等調整額	12,741	5,468
法人税等合計	113,958	32,396
四半期純利益	364,932	187,326

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	17,453千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,334千円	74,215千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	12,960	1.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)１．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

２．平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当420千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		29円10銭	14円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	364,932	187,326
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	364,932	187,326
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,541,607	12,540,726

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………12,960千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………１円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20180209125127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。