KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809084211

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第138期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01629-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-08-10 E01629-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809084211

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第137期 第１四半期 累計期間	第138期 第１四半期 累計期間	第137期
会計期間		自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成30年   ４月１日 至平成30年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成30年   ３月31日
売上高	（千円）	582,843	1,107,104	4,005,263
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△72,253	293,273	431,586
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△73,508	205,506	425,238
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	8,281,432	8,893,536	8,870,993
総資産額	（千円）	10,141,576	11,951,729	11,270,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.86	16.52	33.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	81.7	74.4	78.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第137期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期及び第138期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180809084211

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、幅広い業種において企業収益は緩やかな回復基調で推移しております。また、海外におきましても、米国・欧州・中国などをはじめ、大きな政治的混乱もなく、総じて堅調に推移しております。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による平成30年５月建築着工統計が、年換算値で約１百万戸を示しており堅調に推移しております。また、工作機械については、日本工作機械工業会が７月10日発表した2018年１－６月の受注実績速報値は、前年同期比26％増の9,640億円と過去最高を記録するなど、内需・外需ともに活況が続いております。

このような事業環境のもとにおいて、当社の第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比89.9％増の1,107,104千円（前年同四半期は582,843千円）と３年ぶりの増収となりました。それに伴い損益面では、営業利益251,929千円（前年同四半期は営業損失105,696千円）、経常利益293,273千円（前年同四半期は経常損失72,253千円）、四半期純利益205,506千円（前年同四半期は四半期純損失73,508千円）となり、それぞれ２年ぶりに黒字転換すると共に３年ぶりの増益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,750千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。

その結果、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は74.4％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。

また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。

更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180809084211

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関す

る定款変更が承認可決された結果、発行可能株式総数は当該株式併合の効果が生ずる平成30年10月１日より40,000,000株から4,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	─	─

（注）平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となり

ます。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 　平成30年６月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（注）平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,320千株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,881,000	12,881	－
単元未満株式	普通株式　　　 80,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,881	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が951株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	239,000	－	239,000	1.81
計	－	239,000	－	239,000	1.81

（注）１．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．平成30年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は440,223株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809084211

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,134,907	6,294,081
受取手形及び売掛金	※ 1,124,751	※ 1,297,254
製品	89,869	308,019
仕掛品	226,385	392,600
原材料及び貯蔵品	109,358	110,454
その他	57,386	78,405
貸倒引当金	△112	△129
流動資産合計	7,742,546	8,480,685
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	1,029,742	1,044,633
有形固定資産合計	2,243,825	2,258,716
無形固定資産	5,597	5,023
投資その他の資産
投資有価証券	1,233,472	1,162,687
その他	44,579	44,616
投資その他の資産合計	1,278,051	1,207,304
固定資産合計	3,527,474	3,471,044
資産合計	11,270,021	11,951,729

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	395,838	346,541
未払法人税等	66,503	64,532
前受金	684,993	1,217,818
賞与引当金	120,960	53,780
役員賞与引当金	28,000	12,500
その他	179,200	431,976
流動負債合計	1,475,495	2,127,149
固定負債
繰延税金負債	283,445	291,189
退職給付引当金	530,616	527,608
役員退職慰労引当金	103,595	105,020
従業員株式給付引当金	5,875	7,225
固定負債合計	923,531	931,043
負債合計	2,399,027	3,058,192
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,523,580	7,677,246
自己株式	△193,068	△273,074
株主資本合計	8,386,173	8,459,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	484,819	433,703
評価・換算差額等合計	484,819	433,703
純資産合計	8,870,993	8,893,536
負債純資産合計	11,270,021	11,951,729

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	582,843	1,107,104
売上原価	406,818	490,418
売上総利益	176,025	616,686
販売費及び一般管理費	281,721	364,756
営業利益又は営業損失（△）	△105,696	251,929
営業外収益
受取利息	1,299	1,044
受取配当金	13,890	13,920
為替差益	－	12,858
売電収入	4,622	4,658
その他	16,192	11,327
営業外収益合計	36,003	43,809
営業外費用
支払利息	7	156
為替差損	924	－
売電費用	1,611	1,894
その他	17	414
営業外費用合計	2,561	2,465
経常利益又は経常損失（△）	△72,253	293,273
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△72,253	293,273
法人税、住民税及び事業税	1,976	59,741
法人税等調整額	△721	28,026
法人税等合計	1,254	87,767
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,508	205,506

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（追加情報）

Ⅰ（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

Ⅱ（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	13,200,000株
株式併合により減少する株式数	11,880,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,320,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月26日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△58円62銭	165円18銭

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	10,818千円	63,864千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,475千円	26,106千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注)平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△5円86銭	16円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△73,508	205,506
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△73,508	205,506
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,540,771	12,441,191

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１

株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180809084211

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。