KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108134741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第138期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01629-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2018-11-12 E01629-000 2018-09-30 E01629-000 2018-04-01 2018-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108134741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第137期 第２四半期 累計期間	第138期 第２四半期 累計期間	第137期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	1,183,623	3,250,598	4,005,263
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△97,909	1,014,584	431,586
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△82,156	869,291	425,238
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	8,308,056	9,603,974	8,870,993
総資産額	（千円）	10,332,695	12,622,174	11,270,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△65.51	701.58	339.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	1.00	3.00	5.00
自己資本比率	（％）	80.4	76.1	78.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	576,704	1,241,773	1,029,554
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,972	△486,986	598,978
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△51,541	△131,801	△64,670
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,923,661	3,619,226	3,018,107

回次		第137期 第２四半期 会計期間	第138期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日	自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.90	537.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第137期及び第138期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

５．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

６．売上高には、消費税等は含まれておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、幅広い業種において企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外におきましても、総じて堅調に推移しました。

当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による平成30年９月建築着工統計が、年換算値で約94万戸と堅調に推移しており、林野庁が９月に公開した平成29年の木材需給に関するデータにて、木材自給率が36.1％と７年連続で増加していることも、機械需要を後押しする要因となっております。また、工作機械については、内需・外需ともに高水準な状況が継続しておりますが、機械を構成する諸部品の長納期化や中国経済の動向など、今後懸念すべき状況も同時に抱えております。

このような事業環境のもとにおいて、当社の第２四半期累計期間における売上高は、木工機械及び工作機械ともに総じて好調に推移し、前年同四半期比174.6％増の3,250,598千円（前年同四半期は1,183,623千円）と３年ぶりの増収となりました。それに伴い損益面では、営業利益956,116千円（前年同四半期は営業損失141,078千円）、経常利益1,014,584千円（前年同四半期は経常損失97,909千円）、四半期純利益869,291千円（前年同四半期は四半期純損失82,156千円）となり、それぞれ２年ぶりに黒字転換すると共に４年ぶりの増益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,352,153千円増加し、12,622,174千円となりました。

これは主に、製品が46,124千円減少したものの、現金及び預金が1,015,518千円、受取手形及び売掛金が91,518千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ619,172千円増加し、3,018,200千円となりました。

これは主に、繰延税金負債が186,752千円減少したものの、未払法人税等が280,204千円及び前受金が423,771千円増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ732,981千円増加し、9,603,974千円となりました。その結果、自己資本比率は76.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,619,226千円となり、前期末より601,118千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は1,241,773千円（前年同四半期は576,704千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加により資金の減少があったものの、税引前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は486,986千円（前年同四半期は73,972千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は131,801千円（前年同四半期は51,541千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,916千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。

その結果、第２四半期会計期間末において、自己資本比率は76.1％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。

また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、また過重労働を規制する働き方改革の方針にも対応して行けるように、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。

更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	1,320,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	13,200,000	1,320,000	─	─

（注）１．平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。

２．平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（注）平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行済株式総数は1,320千株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	898	7.04
菊川　靖之	三重県伊勢市	791	6.20
菊川　博史	三重県伊勢市	580	4.55
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１－２７	577	4.52
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	552	4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	519	4.07
合同会社　Ｍ＆Ｓ	東京都中央区日本橋室町１丁目９－１ （日本橋室町ビル）	476	3.73
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託Ｅ口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２ (晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	419	3.29
菊川　厚	三重県伊勢市	249	1.95
高柳　かおり	神奈川県横浜市港北区	242	1.90
計	－	5,304	41.57

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     440,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,681,000	12,681	－
単元未満株式	普通株式      79,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,681	－

（注）１．平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会において、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。

２．平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

となっております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ

ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式

419,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

４．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が440株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式600株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	440,000	－	440,000	3.33
計	－	440,000	－	440,000	3.33

（注）１．平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

２．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式419,600株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108134741

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,134,907	7,150,426
受取手形及び売掛金	※ 1,124,751	※ 1,216,270
製品	89,869	43,745
仕掛品	226,385	497,544
原材料及び貯蔵品	109,358	111,594
その他	57,386	62,790
貸倒引当金	△112	△121
流動資産合計	7,742,546	9,082,249
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	1,029,742	1,048,240
有形固定資産合計	2,243,825	2,262,323
無形固定資産	5,597	5,900
投資その他の資産
投資有価証券	1,233,472	1,226,444
その他	44,579	45,257
投資その他の資産合計	1,278,051	1,271,701
固定資産合計	3,527,474	3,539,925
資産合計	11,270,021	12,622,174

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,838	364,852
未払法人税等	66,503	346,708
前受金	684,993	1,108,764
賞与引当金	120,960	134,450
役員賞与引当金	28,000	40,000
その他	179,200	282,744
流動負債合計	1,475,495	2,277,520
固定負債
繰延税金負債	283,445	96,692
退職給付引当金	530,616	528,764
役員退職慰労引当金	103,595	106,445
従業員株式給付引当金	5,875	8,778
固定負債合計	923,531	740,679
負債合計	2,399,027	3,018,200
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,523,580	8,341,031
自己株式	△193,068	△273,178
株主資本合計	8,386,173	9,123,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	484,819	480,460
評価・換算差額等合計	484,819	480,460
純資産合計	8,870,993	9,603,974
負債純資産合計	11,270,021	12,622,174

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,183,623	3,250,598
売上原価	808,150	1,528,956
売上総利益	375,472	1,721,641
販売費及び一般管理費	※ 516,551	※ 765,525
営業利益又は営業損失（△）	△141,078	956,116
営業外収益
受取利息	3,187	2,359
受取配当金	13,990	14,020
為替差益	1,499	22,126
売電収入	9,111	9,211
その他	18,651	15,198
営業外収益合計	46,438	62,916
営業外費用
支払利息	21	402
売電費用	3,224	3,320
その他	24	724
営業外費用合計	3,270	4,448
経常利益又は経常損失（△）	△97,909	1,014,584
特別利益
補助金収入	24,219	－
特別利益合計	24,219	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△73,690	1,014,584
法人税、住民税及び事業税	2,444	328,165
法人税等調整額	6,021	△182,872
法人税等合計	8,465	145,293
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△82,156	869,291

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△73,690	1,014,584
減価償却費	49,253	54,637
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,300	13,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,250	12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,251	△1,851
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,850	2,850
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,911	2,902
受取利息及び受取配当金	△17,177	△16,379
支払利息	21	402
補助金収入	△24,219	-
為替差損益（△は益）	△1,415	21,866
売上債権の増減額（△は増加）	605,246	△91,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	△240,182	△227,270
仕入債務の増減額（△は減少）	23,435	△30,986
未払又は未収消費税等の増減額	△109,096	31,360
未払金の増減額（△は減少）	△16,895	45,880
前受金の増減額（△は減少）	491,306	423,771
その他	△12,558	28,824
小計	649,430	1,284,572
利息及び配当金の受取額	17,177	16,379
補助金の受取額	24,219	-
利息の支払額	△21	△402
法人税等の支払額	△114,101	△58,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,704	1,241,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	59,600	△414,400
有形固定資産の取得による支出	△134,833	△71,822
無形固定資産の取得による支出	-	△1,500
その他	1,261	736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,972	△486,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△80,110
配当金の支払額	△51,541	△51,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,541	△131,801
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,415	△21,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,606	601,118
現金及び現金同等物の期首残高	1,471,055	3,018,107
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,923,661	※ 3,619,226

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形

前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日及び当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	10,818千円	22,605千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	35,374千円	200,120千円
従業員給料及び手当	182,477	175,677
賞与引当金繰入額	26,530	41,140
役員賞与引当金繰入額	10,000	40,000
退職給付費用	5,743	5,059
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	2,850
従業員株式給付引当金繰入額	886	937

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,826,861千円	7,150,426千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,903,200	△3,531,200
現金及び現金同等物	1,923,661	3,619,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	12,960	1.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当420千円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注)平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	38,278	3.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

(注)１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,258千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△65円51銭	701円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△82,156	869,291
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△82,156	869,291
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,254,077	1,239,039

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	13,200,000株
株式併合により減少する株式数	11,880,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,320,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

4,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月26日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………38,278千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成30年12月３日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20181108134741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。