KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209162559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第136期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01629-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-02-13 E01629-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209162559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第135期 第３四半期 累計期間	第136期 第３四半期 累計期間	第135期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	3,139,505	2,992,828	4,360,862
経常利益	（千円）	308,880	418,828	518,540
四半期（当期）純利益	（千円）	265,048	364,932	377,335
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,870,191	8,243,763	7,897,733
総資産額	（千円）	9,828,772	9,959,633	9,794,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.13	29.10	30.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	5.00
自己資本比率	（％）	80.1	82.8	80.6

回次		第135期 第３四半期 会計期間	第136期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.63	20.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170209162559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、国土交通省が発表した2016年の新設住宅着工戸数は、前年比で6.4％増（２年連続増加）の96万7,237戸と低金利政策の恩恵を受けて堅調な状況が続いておりますが、ものづくり産業全般の設備投資動向については、指標ともいえる日本工作機械工業会による2016年の工作機械受注額は前年比で15.6％減（２年連続減少）の1兆2,500億円となるなど、全般的には厳しい環境下におかれております。

一方で海外におきましては、年初来から円高傾向にて推移して来たことにより日本製品の国際競争力が低下したことや、中東やロシアをはじめとする各地の地政学リスクによる国際紛争や中国および新興国の経済成長の鈍化などが、経済活動にも大きな動揺を与えておりましたが、大きなサプライズとなった米国の大統領選挙の結果を受けて、年末にかけては一転して円安傾向となるなど、今後の景気動向を予測することが困難になっております。

このような環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、2,992,828千円（前年同四半期は3,139,505千円）と２年連続の減収となりました。

しかしながら損益面では、生産性の向上などにより営業利益359,246千円（前年同四半期は277,815千円）、経常利益418,828千円（前年同四半期は308,880千円）、四半期純利益364,932千円（前年同四半期は265,048千円）となり、それぞれ２年振りの増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、14,320千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額	譲渡益	引渡年月
旧本社及び旧本社工場 （三重県伊勢市）	生産・管理設備	2,127千円	60,062千円	平成28年12月

当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。

そのため、当社では、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来120年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は82.8％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。

また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発ならびに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘ならびに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。 

 第３四半期報告書_20170209162559

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 　平成28年12月31日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株       658,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,459,000	12,459	－
単元未満株式	普通株式      83,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,459	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が788株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	658,000	－	658,000	4.99
計	－	658,000	－	658,000	4.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209162559

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,209,275	5,604,184
受取手形及び売掛金	1,031,257	※２ 940,538
製品	60,166	64,014
仕掛品	280,881	197,144
原材料及び貯蔵品	130,922	128,306
その他	67,621	14,451
貸倒引当金	△2,288	△2,046
流動資産合計	6,777,836	6,946,592
固定資産
有形固定資産
土地	1,143,629	1,141,502
その他（純額）	850,727	792,394
有形固定資産合計	1,994,357	1,933,897
無形固定資産	11,819	10,507
投資その他の資産
投資有価証券	966,844	1,024,332
その他	43,662	44,303
投資その他の資産合計	1,010,506	1,068,636
固定資産合計	3,016,683	3,013,040
資産合計	9,794,520	9,959,633

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,278	230,322
未払法人税等	-	70,603
前受金	233,440	178,578
賞与引当金	107,200	38,000
役員賞与引当金	30,000	15,000
その他	118,189	255,481
流動負債合計	945,107	787,985
固定負債
繰延税金負債	241,821	267,967
退職給付引当金	588,524	553,800
役員退職慰労引当金	94,970	96,470
資産除去債務	26,363	9,645
固定負債合計	951,679	927,884
負債合計	1,896,786	1,715,869
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	411,311	411,311
利益剰余金	6,751,427	7,053,652
自己株式	△208,207	△208,498
株主資本合計	7,614,531	7,916,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,201	327,297
評価・換算差額等合計	283,201	327,297
純資産合計	7,897,733	8,243,763
負債純資産合計	9,794,520	9,959,633

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,139,505	2,992,828
売上原価	1,998,150	1,843,911
売上総利益	1,141,355	1,148,916
販売費及び一般管理費	863,539	789,670
営業利益	277,815	359,246
営業外収益
受取利息	4,942	4,996
受取配当金	19,890	19,884
為替差益	554	18,741
売電収入	11,129	11,474
補助金収入	11,405	4,054
その他	8,837	6,067
営業外収益合計	56,759	65,218
営業外費用
支払利息	121	138
売電費用	6,130	5,474
建物解体費用	19,043	-
その他	400	23
営業外費用合計	25,694	5,636
経常利益	308,880	418,828
特別利益
固定資産売却益	-	60,062
特別利益合計	-	60,062
特別損失
減損損失	44,144	-
特別損失合計	44,144	-
税引前四半期純利益	264,736	478,891
法人税、住民税及び事業税	1,474	101,217
法人税等調整額	△1,787	12,741
法人税等合計	△312	113,958
四半期純利益	265,048	364,932

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第３四半期累計期間においては、建物附属設備及び構築物の取得がないため、財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	57,544千円	33,577千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	2,225千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	77,449千円	69,334千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		21円13銭	29円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	265,048	364,932
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	265,048	364,932
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,542,729	12,541,607

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209162559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。