KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808143523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第137期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596（21）1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01629-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-08-10 E01629-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808143523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第１四半期 累計期間	第137期 第１四半期 累計期間	第136期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（千円）	954,955	582,843	4,115,823
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	68,863	△72,253	579,365
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	67,440	△73,508	474,426
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,843,274	8,281,432	8,358,256
総資産額	（千円）	9,790,715	10,141,576	10,051,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.38	△5.86	37.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	80.1	81.7	83.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第136期第１四半期累計期間及び第136期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比では３ヶ月ぶりの減少となったものの、長く続いています低金利政策の恩恵もあり、年率換算では百万戸近い近年では高水準といえる動向を示し続けております。また、日本工作機械工業会による６月の工作機械受注額についても、前年同月比７ヶ月連続の増加傾向となるなど、政府の景気対策等の効果もあり、弊社顧客関連業界につきましては、全般的に緩やかな景気回復基調で推移しました。

また、海外におきましては、米国及び欧州では景気は緩やかな拡大基調となっており、また中国においても持ち直しの動きが見られており、これにともない各国通貨に対する円相場も安定的に推移しました。

しかしながら、このような環境のもとではありますが、当社の第１四半期累計期間における売上高は、昨年度後半の受注状況が国内外共に低調に推移していたことなどが響き、582,843千円（前年同四半期は954,955千円）と２年連続の減収となりました。それに伴い損益面でも、営業損失105,696千円（前年同四半期は営業利益66,190千円）、経常損失72,253千円（前年同四半期は経常利益68,863千円）、四半期純損失73,508千円（前年同四半期は四半期純利益67,440千円）となり、それぞれ４年振りの赤字となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しております。残念ながら、当第１四半期会計期間末時点では、その進捗状況ははかばかしいものではございませんが、今後この目標を達成するために、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗をしっかり管理して参りたいと思います。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,020千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありませんが、本年度末に向けて、本社工場隣地を取得して、工場機能の改善並びに拡張を図ってまいります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来120年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期会計期間末において、自己資本比率は81.7％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。

また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 　平成29年６月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,881,000	12,881	－
単元未満株式	普通株式　　　 80,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,881	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が229株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	239,000	－	239,000	1.81
計	－	239,000	－	239,000	1.81

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株を、財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,433,855	5,609,820
受取手形及び売掛金	1,207,131	966,057
製品	61,510	47,473
仕掛品	150,636	265,932
原材料及び貯蔵品	109,394	107,526
その他	11,442	11,901
貸倒引当金	△120	△96
流動資産合計	6,973,850	7,008,615
固定資産
有形固定資産
土地	1,141,502	1,141,502
その他（純額）	855,232	845,736
有形固定資産合計	1,996,735	1,987,239
無形固定資産	9,653	8,622
投資その他の資産
投資有価証券	1,026,684	1,093,175
その他	44,311	43,923
投資その他の資産合計	1,070,996	1,137,099
固定資産合計	3,077,384	3,132,960
資産合計	10,051,235	10,141,576

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	206,011	187,986
未払法人税等	128,096	3,811
前受金	118,581	384,750
賞与引当金	99,750	39,240
役員賞与引当金	30,250	5,000
その他	188,268	287,938
流動負債合計	770,958	908,727
固定負債
繰延税金負債	266,678	284,075
退職給付引当金	550,400	558,578
役員退職慰労引当金	97,895	99,320
従業員株式給付引当金	-	2,395
資産除去債務	7,045	7,045
固定負債合計	922,019	951,416
負債合計	1,692,978	1,860,143
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,163,146	7,037,794
自己株式	△192,848	△192,848
株主資本合計	8,025,959	7,900,607
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,297	380,825
評価・換算差額等合計	332,297	380,825
純資産合計	8,358,256	8,281,432
負債純資産合計	10,051,235	10,141,576

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	954,955	582,843
売上原価	616,048	406,818
売上総利益	338,907	176,025
販売費及び一般管理費	272,716	281,721
営業利益又は営業損失（△）	66,190	△105,696
営業外収益
受取利息	1,268	1,299
受取配当金	13,363	13,890
売電収入	4,410	4,622
その他	6,235	16,192
営業外収益合計	25,278	36,003
営業外費用
支払利息	12	7
為替差損	20,748	924
売電費用	1,824	1,611
その他	21	17
営業外費用合計	22,605	2,561
経常利益又は経常損失（△）	68,863	△72,253
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	68,863	△72,253
法人税、住民税及び事業税	2,021	1,976
法人税等調整額	△599	△721
法人税等合計	1,422	1,254
四半期純利益又は四半期純損失（△）	67,440	△73,508

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22,530千円	24,475千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		5円38銭	△5円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	67,440	△73,508
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	67,440	△73,508
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,541,929	12,540,771

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。