KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109134104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第137期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01629-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2017-11-10 E01629-000 2017-09-30 E01629-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109134104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第136期 第２四半期 累計期間	第137期 第２四半期 累計期間	第136期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,888,235	1,183,623	4,115,823
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	165,415	△97,909	579,365
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	107,602	△82,156	474,426
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,912,663	8,308,056	8,358,256
総資産額	（千円）	9,850,264	10,332,695	10,051,235
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.58	△6.55	37.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	1.00	6.00
自己資本比率	（％）	80.3	80.4	83.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	509,517	576,704	315,871
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	56,574	△73,972	△34,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△37,550	△51,541	△62,772
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,750,333	1,923,661	1,471,055

回次		第136期 第２四半期 会計期間	第137期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.20	△0.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第136期第２四半期累計期間及び第136期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第137期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

５．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109134104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、政府の景気対策等の効果もあり、全般的に緩やかな景気回復基調で推移しました。

弊社顧客関連業界では、新設住宅着工動向は長く続いています低金利政策の恩恵もあり、年率換算にて百万戸近い近年においては高水準といえる動向を示しております。

また、日本工作機械工業会による2017年の工作機械受注見通しは、中国や米国などの輸出を中心とした需要の高まりのおかげもあり、前年比24％増の１兆5,500億円に達するであろうと、大幅な上方修正がなされました。

しかしながら、このような環境のもとにおいて、本年度の弊社受注状況は堅調に推移しているものの、昨年度後半の受注状況が国内外共に低調に推移していたことや各種資材が長納期化していることなどが大きく響き、当社の第２四半期累計期間における売上高は、1,183,623千円（前年同四半期は1,888,235千円）と２年連続の減収となりました。それに伴い損益面でも、営業損失141,078千円（前年同四半期は営業利益160,037千円）、経常損失97,909千円（前年同四半期は経常利益165,415千円）、四半期純損失82,156千円（前年同四半期は四半期純利益107,602千円）となり、それぞれ４年振りの赤字となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,923,661千円となり、前期末より452,606千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は576,704千円（前年同四半期は509,517千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額及びたな卸資産の増加による減少があったものの、売上債権の減少及び前受金の増加により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は73,972千円（前年同四半期は56,574千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は51,541千円（前年同四半期は37,550千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しております。

残念ながら、第２四半期末時点では、その進捗状況ははかばかしいものではございませんが、今後この目標を達成するために、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗をしっかり管理して参りたいと思います。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,838千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。なお、当年度末を完成の目処に、将来のものづくり体制を更に改善すべく、本社工場の隣地に工場棟を増設しております。

当第２四半期累計期間において、当第１四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の取得について完了したものは、次のとおりであります。

名称	キクカワエンタープライズ株式会社　本社増設用地
所在地	三重県伊勢市朝熊町字東谷3477番40
設備の内容	土地　5,882㎡
投資額	80,732千円（自己資金）
取得年月	平成29年７月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来120年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期末において、自己資本比率は80.4％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。

また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	898	6.80
菊川　靖之	三重県伊勢市	791	5.99
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21－27	577	4.37
菊川　博史	三重県伊勢市	573	4.34
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	552	4.18
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	519	3.94
SIArbitrageST投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社サステイナブル・インベスター	東京都千代田区三番町２－２ 千鳥が渕ハウス504	500	3.79
資産管理サービス信託銀行株式会社 (信託E口)	東京都中央区晴海１丁目８－12 (晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	420	3.18
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 　　資産管理サービス信託銀行株式 　　会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	401	3.04
菊川　厚	三重県伊勢市	243	1.84
計	－	5,475	41.48

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,881,000	12,881	－
単元未満株式	普通株式      80,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,881	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ

ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式

420,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株

式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が229株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町 3477番地36	239,000	－	239,000	1.81
計	－	239,000	－	239,000	1.81

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管

理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株を、財務諸表において自己株式と

して表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,433,855	5,826,861
受取手形及び売掛金	1,207,131	※ 601,885
製品	61,510	41,514
仕掛品	150,636	408,286
原材料及び貯蔵品	109,394	111,923
その他	11,442	67,948
貸倒引当金	△120	△60
流動資産合計	6,973,850	7,058,359
固定資産
有形固定資産
土地	1,141,502	1,222,234
その他（純額）	855,232	861,749
有形固定資産合計	1,996,735	2,083,984
無形固定資産	9,653	7,590
投資その他の資産
投資有価証券	1,026,684	1,138,181
その他	44,311	44,579
投資その他の資産合計	1,070,996	1,182,761
固定資産合計	3,077,384	3,274,336
資産合計	10,051,235	10,332,695

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	206,011	229,447
未払法人税等	128,096	5,974
前受金	118,581	609,887
賞与引当金	99,750	88,450
役員賞与引当金	30,250	10,000
その他	188,268	118,035
流動負債合計	770,958	1,061,794
固定負債
繰延税金負債	266,678	300,489
退職給付引当金	550,400	551,651
役員退職慰労引当金	97,895	100,745
従業員株式給付引当金	-	2,911
資産除去債務	7,045	7,045
固定負債合計	922,019	962,844
負債合計	1,692,978	2,024,638
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,163,146	7,029,146
自己株式	△192,848	△192,848
株主資本合計	8,025,959	7,891,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,297	416,097
評価・換算差額等合計	332,297	416,097
純資産合計	8,358,256	8,308,056
負債純資産合計	10,051,235	10,332,695

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,888,235	1,183,623
売上原価	1,194,150	808,150
売上総利益	694,084	375,472
販売費及び一般管理費	※ 534,047	※ 516,551
営業利益又は営業損失（△）	160,037	△141,078
営業外収益
受取利息	3,457	3,187
受取配当金	13,463	13,990
為替差益	-	1,499
売電収入	8,892	9,111
その他	7,863	18,651
営業外収益合計	33,677	46,438
営業外費用
支払利息	65	21
為替差損	24,561	-
売電費用	3,648	3,224
その他	23	24
営業外費用合計	28,299	3,270
経常利益又は経常損失（△）	165,415	△97,909
特別利益
補助金収入	-	24,219
特別利益合計	-	24,219
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	165,415	△73,690
法人税、住民税及び事業税	58,969	2,444
法人税等調整額	△1,157	6,021
法人税等合計	57,812	8,465
四半期純利益又は四半期純損失（△）	107,602	△82,156

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	165,415	△73,690
減価償却費	45,698	49,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△351	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,830	△11,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△20,250
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,353	1,251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	75	2,850
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	2,911
受取利息及び受取配当金	△16,921	△17,177
支払利息	65	21
補助金収入	-	△24,219
為替差損益（△は益）	24,683	△1,415
売上債権の増減額（△は増加）	179,147	605,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,582	△240,182
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,606	23,435
未払又は未収消費税等の増減額	95,789	△109,096
未払金の増減額（△は減少）	△5,626	△16,895
前受金の増減額（△は減少）	99,916	491,306
その他	11,895	△12,558
小計	481,286	649,430
利息及び配当金の受取額	16,921	17,177
補助金の受取額	-	24,219
利息の支払額	△65	△21
法人税等の支払額	-	△114,101
法人税等の還付額	11,374	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	509,517	576,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	63,600	59,600
有形固定資産の取得による支出	△3,522	△134,833
無形固定資産の取得による支出	△3,140	-
その他	△363	1,261
投資活動によるキャッシュ・フロー	56,574	△73,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△166	-
配当金の支払額	△37,384	△51,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,550	△51,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,683	1,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	503,858	452,606
現金及び現金同等物の期首残高	1,246,475	1,471,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,750,333	※ 1,923,661

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	5,813千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	39,794千円	35,374千円
従業員給料及び手当	177,690	182,477
賞与引当金繰入額	30,400	26,530
役員賞与引当金繰入額	10,000	10,000
退職給付費用	11,195	5,743
役員退職慰労引当金繰入額	3,075	2,850
従業員株式給付引当金繰入額	-	886

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,649,533千円	5,826,861千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,899,200	△3,903,200
現金及び現金同等物	1,750,333	1,923,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	12,960	1.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

(注)平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当420千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		8円58銭	△6円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	107,602	△82,156
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	107,602	△82,156
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,541,909	12,540,771

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………12,960千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………１円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109134104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。