KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209152038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市大湊町85番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477-36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01629-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-02-10 E01629-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209152038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第134期 第３四半期 累計期間	第135期 第３四半期 累計期間	第134期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	3,323,045	3,139,505	4,577,837
経常利益	（千円）	469,912	308,880	592,615
四半期（当期）純利益	（千円）	379,714	265,048	464,400
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,535,078	7,870,191	7,678,524
総資産額	（千円）	10,325,800	9,828,772	10,336,427
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.27	21.13	37.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	6.00
自己資本比率	（％）	73.0	80.1	74.3

回次		第134期 第３四半期 会計期間	第135期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 10月１日 至平成26年 12月31日	自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.32	7.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、企業規模別あるいは業種別による業績格差は大きいものの、政府が提唱する積極的な経済政策が功を奏し、総じて堅調な状況にて推移しております。また、当社の製造する木工機械の設備投資動向と関連の深い新設住宅着工戸数は、その絶対数で近年の実績と比較すると未だ低水準に留まっていますが、消費税率引き上げに伴う影響が大きかった前年の落ち込みから回復しつつあり、木材関連製品の市況は持ち直しつつあります。

一方で海外におきましては、パリで発生したテロ事件などによる政治的混乱、中国の経済成長の鈍化など、さまざまな懸念すべき事柄がありましたが、米国経済は引き続き好調を維持し、為替レートも安定的に推移しました。

このような環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、3,139,505千円（前年同四半期は3,323,045千円）と前年同四半期比5.5％減となり、２年ぶりの減収となりました。

それに伴い損益面では、営業利益277,815千円（前年同四半期は382,257千円）、経常利益308,880千円（前年同四半期は469,912千円）、四半期純利益265,048千円（前年同四半期は379,714千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,694千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期累計期間において、本社工場の一部を取り壊しました。

なお、本件における決算上の影響につきましては、この第３四半期累計期間決算において盛り込んでおります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けざるを得ません。とりわけ国内は住宅産業の需要動向や各種政策補助金の実施状況、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としていますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。

更に、工程通りに完成した製品であっても、国内においては工場建設スケジュールの遅延、海外においては契約条件に明記された通りの支払い実施が遅延した場合は、やむを得ず出荷時期を延期せざるを得ない事なども、期間損益において起こりうるリスク管理要因として、過去の経験よりも考慮に入れておかなければなりません。

そのため、当社では、関連業界の需要変化に対する情報をいち早く入手すると共に、様々な外部要因による環境変化が発生した場合は、敏速かつ適切に対応しながら、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来119年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は80.1％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資本の財源については、その多くを自己資本においてまかなっております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続において、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株       657,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,459,000	12,459	－
単元未満株式	普通株式      84,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,459	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が237株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市大湊町85番地	657,000	－	657,000	4.98
計	－	657,000	－	657,000	4.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,066,843	5,179,332
受取手形及び売掛金	1,567,929	※２ 868,682
製品	66,815	76,474
仕掛品	203,415	249,867
原材料及び貯蔵品	159,259	150,466
その他	8,534	149,566
貸倒引当金	△3,492	△2,110
流動資産合計	7,069,305	6,672,280
固定資産
有形固定資産
土地	1,143,629	1,143,629
その他（純額）	968,968	857,443
有形固定資産合計	2,112,598	2,001,073
無形固定資産	15,836	13,263
投資その他の資産
投資有価証券	1,095,829	1,098,417
その他	42,857	43,737
投資その他の資産合計	1,138,687	1,142,155
固定資産合計	3,267,122	3,156,491
資産合計	10,336,427	9,828,772

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	509,457	358,467
未払法人税等	195,589	1,452
前受金	362,106	288,487
賞与引当金	83,910	41,380
役員賞与引当金	35,000	18,750
その他	225,203	208,324
流動負債合計	1,411,265	916,862
固定負債
繰延税金負債	286,802	285,470
退職給付引当金	654,310	631,792
役員退職慰労引当金	263,960	93,057
資産除去債務	41,564	31,397
固定負債合計	1,246,637	1,041,718
負債合計	2,657,903	1,958,580
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	411,311	411,311
利益剰余金	6,449,349	6,639,140
自己株式	△207,972	△208,207
株主資本合計	7,312,688	7,502,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	365,836	367,947
評価・換算差額等合計	365,836	367,947
純資産合計	7,678,524	7,870,191
負債純資産合計	10,336,427	9,828,772

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,323,045	3,139,505
売上原価	2,153,229	1,998,150
売上総利益	1,169,816	1,141,355
販売費及び一般管理費	787,559	863,539
営業利益	382,257	277,815
営業外収益
受取利息	8,066	4,942
受取配当金	18,166	19,890
投資有価証券評価差益	4,170	-
為替差益	35,380	554
売電収入	11,837	11,129
補助金収入	-	11,405
受取補償金	13,795	-
その他	13,490	8,837
営業外収益合計	104,907	56,759
営業外費用
支払利息	196	121
売電費用	6,934	6,130
建物解体費用	-	19,043
支払補償費	10,076	-
その他	44	400
営業外費用合計	17,252	25,694
経常利益	469,912	308,880
特別利益
固定資産売却益	21,780	-
投資有価証券償還益	25,650	-
特別利益合計	47,430	-
特別損失
固定資産除却損	11	-
減損損失	-	44,144
特別損失合計	11	44,144
税引前四半期純利益	517,331	264,736
法人税、住民税及び事業税	139,646	1,474
法人税等調整額	△2,030	△1,787
法人税等合計	137,616	△312
四半期純利益	379,714	265,048

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	94,101千円	135,809千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	18,359千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	84,982千円	77,449千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	12,544	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	25,087	2.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		30円27銭	21円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	379,714	265,048
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	379,714	265,048
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,543,938	12,542,729

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。