KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160811103537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第136期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市大湊町85番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477-36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01629-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-08-12 E01629-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160811103537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第１四半期 累計期間	第136期 第１四半期 累計期間	第135期
会計期間		自平成27年   ４月１日 至平成27年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成27年   ４月１日 至平成28年   ３月31日
売上高	（千円）	1,190,794	954,955	4,360,862
経常利益	（千円）	165,520	68,863	518,540
四半期（当期）純利益	（千円）	144,470	67,440	377,335
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,819,550	7,843,274	7,897,733
総資産額	（千円）	10,202,593	9,790,715	9,794,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.52	5.38	30.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	76.6	80.1	80.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、国土交通省が発表した５月の住宅着工戸数につきましては、低金利政策の恩恵を受けて、前年同月比で５ケ月連続の増加と堅調な状況が続いておりますが、全般的には、内需の腰折れを懸念して、平成29年４月に予定されていた消費増税を２年半延期すると決定したものの、ものづくり産業全般の設備投資動向の指標とも云える日本工作機械工業会による６月の工作機械受注統計額が11ヶ月連続の前年割れとなるなど、景気先行き見通しがより不透明となっております。

また、海外におきましては、米国の大統領選挙の動向や金融引き締めに対する警戒感、中東をはじめとする世界各地の地政学リスクや中国の経済成長の成熟化に伴う各国からの輸入ペースの鈍化といった不安定要素の変動に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票が可決された事などが、世界経済に大きな動揺を与え、その結果、年初来からの円高傾向に拍車が掛かったことにより、日本製品の国際競争力への懸念が高まっております。

このような環境のもと、当社の第１四半期累計期間における売上高は、954,955千円（前年同四半期は1,190,794千円）と３年振りの減収となりました。それに伴い損益面では、営業利益66,190千円（前年同四半期は138,296千円）、経常利益68,863千円（前年同四半期は165,520千円）、四半期純利益67,440千円（前年同四半期は144,470千円）となり、それぞれ３年振りの減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,054千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。

そのため、当社では、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来119年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期会計期間末において、自己資本比率は80.1％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発ならびに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘ならびに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 　平成28年６月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　658,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,461,000	12,461	－
単元未満株式	普通株式　　　 81,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,461	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が71株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市大湊町85番地	658,000	－	658,000	4.99
計	－	658,000	－	658,000	4.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,209,275	5,364,709
受取手形及び売掛金	1,031,257	1,093,604
製品	60,166	78,163
仕掛品	280,881	227,540
原材料及び貯蔵品	130,922	129,499
その他	67,621	20,679
貸倒引当金	△2,288	△2,420
流動資産合計	6,777,836	6,911,776
固定資産
有形固定資産
土地	1,143,629	1,143,629
その他（純額）	850,727	829,611
有形固定資産合計	1,994,357	1,973,241
無形固定資産	11,819	10,405
投資その他の資産
投資有価証券	966,844	851,629
その他	43,662	43,662
投資その他の資産合計	1,010,506	895,292
固定資産合計	3,016,683	2,878,938
資産合計	9,794,520	9,790,715

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,278	359,788
未払法人税等	－	4,370
前受金	233,440	297,531
賞与引当金	107,200	41,160
役員賞与引当金	30,000	5,000
その他	118,189	313,934
流動負債合計	945,107	1,021,785
固定負債
繰延税金負債	241,821	210,302
退職給付引当金	588,524	594,346
役員退職慰労引当金	94,970	94,620
資産除去債務	26,363	26,386
固定負債合計	951,679	925,654
負債合計	1,896,786	1,947,440
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	411,311	411,311
利益剰余金	6,751,427	6,781,242
自己株式	△208,207	△208,207
株主資本合計	7,614,531	7,644,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,201	198,928
評価・換算差額等合計	283,201	198,928
純資産合計	7,897,733	7,843,274
負債純資産合計	9,794,520	9,790,715

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,190,794	954,955
売上原価	764,587	616,048
売上総利益	426,206	338,907
販売費及び一般管理費	287,910	272,716
営業利益	138,296	66,190
営業外収益
受取利息	1,341	1,268
受取配当金	13,389	13,363
為替差益	4,423	－
売電収入	4,260	4,410
その他	5,834	6,235
営業外収益合計	29,250	25,278
営業外費用
支払利息	17	12
為替差損	－	20,748
売電費用	1,997	1,824
その他	11	21
営業外費用合計	2,026	22,605
経常利益	165,520	68,863
税引前四半期純利益	165,520	68,863
法人税、住民税及び事業税	21,657	2,021
法人税等調整額	△607	△599
法人税等合計	21,049	1,422
四半期純利益	144,470	67,440

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第１四半期累計期間においては、建物附属設備及び構築物の取得がないため、財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	57,544千円	58,015千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,926千円	22,530千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		11円52銭	5円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	144,470	67,440
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	144,470	67,440
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,542,804	12,541,929

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。