KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111155653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第136期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36 （平成28年10月１日をもって本店の所在の場所は変更しております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01629-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2016-11-14 E01629-000 2016-09-30 E01629-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111155653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第135期 第２四半期 累計期間	第136期 第２四半期 累計期間	第135期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,104,131	1,888,235	4,360,862
経常利益	（千円）	224,616	165,415	518,540
四半期（当期）純利益	（千円）	169,326	107,602	377,335
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,775,278	7,912,663	7,897,733
総資産額	（千円）	9,757,061	9,850,264	9,794,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.50	8.58	30.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	5.00
自己資本比率	（％）	79.7	80.3	80.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	172,249	509,517	283,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	28,652	56,574	△80,916
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,297	△37,550	△75,621
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,284,175	1,750,333	1,246,475

回次		第135期 第２四半期 会計期間	第136期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.98	3.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161111155653

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、国土交通省が発表した９月までの年間住宅着工の動向については、低金利政策の恩恵を受けて、前年同月比で5.8％増と堅調な状況が続いておりますが、ものづくり産業全般の設備投資動向の指標ともいえる日本工作機械工業会による９月の工作機械受注額が14ヶ月連続の前年割れとなるなど、各産業界においての景気先行き見通しは低調な状況となっております。

一方で海外におきましては、米国の大統領選挙の動向や、中東をはじめとする各地の地政学リスクによる国際紛争やテロに対する懸念、あるいは中国の経済成長の成熟化に伴う各国からの輸入ペースの鈍化などが、経済活動にも大きな動揺を与えております。その結果として、年初来からの円高傾向にて推移していることにより、日本製品の国際競争力が低下しております。

このような環境のもと、当社の第２四半期累計期間における売上高は、1,888,235千円（前年同四半期は2,104,131千円）と３年ぶりの減収となりました。

それに伴い損益面では、営業利益160,037千円（前年同四半期は213,476千円）、経常利益165,415千円（前年同四半期は224,616千円）、四半期純利益107,602千円（前年同四半期は169,326千円）となり、営業利益につきましては３年ぶり、また、経常利益及び四半期純利益につきましては２年連続の減益となりました。

なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,750,333千円となり、前期末より503,858千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は509,517千円（前年同四半期は172,249千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、税引前四半期純利益の計上及び売上債権の減少並びに前受金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は56,574千円（前年同四半期は28,652千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は37,550千円（前年同四半期は50,297千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,067千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した主要な設備の売却計画は以下のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	帳簿価額	譲渡益	引渡年月
旧本社及び旧本社工場 （三重県伊勢市）	生産・管理設備	2,127千円	60,872千円	平成28年11月

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。

そのため、当社では、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来119年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は80.3％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。

また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 　平成28年９月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	898	6.80
菊川　靖之	三重県伊勢市	791	5.99
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21－27	577	4.37
菊川　博史	三重県伊勢市	573	4.34
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	552	4.18
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	519	3.94
SIArbitrageST投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社サステイナブル・インベスター	東京都新宿区市谷田町３丁目13 神楽ビル3Ｆ	500	3.79
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 　　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	401	3.04
菊川　厚	三重県伊勢市	243	1.84
高柳　かおり	横浜市港北区	242	1.83
計	－	5,297	40.14

（注）上記のほか、自己株式が658千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     658,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,459,000	12,459	－
単元未満株式	普通株式      83,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,459	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が788株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市大湊町85番地	658,000	－	658,000	4.99
計	－	658,000	－	658,000	4.99

（注）所有者の住所は、平成28年10月１日をもって三重県伊勢市朝熊町3477番地36に変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,209,275	5,649,533
受取手形及び売掛金	1,031,257	852,109
製品	60,166	71,753
仕掛品	280,881	246,265
原材料及び貯蔵品	130,922	125,370
その他	67,621	6,811
貸倒引当金	△2,288	△1,937
流動資産合計	6,777,836	6,949,905
固定資産
有形固定資産
土地	1,143,629	1,143,629
その他（純額）	850,727	811,426
有形固定資産合計	1,994,357	1,955,055
無形固定資産	11,819	12,078
投資その他の資産
投資有価証券	966,844	888,920
その他	43,662	44,303
投資その他の資産合計	1,010,506	933,223
固定資産合計	3,016,683	2,900,358
資産合計	9,794,520	9,850,264

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,278	330,671
未払法人税等	-	66,954
前受金	233,440	333,356
賞与引当金	107,200	102,370
役員賞与引当金	30,000	10,000
その他	118,189	163,292
流動負債合計	945,107	1,006,645
固定負債
繰延税金負債	241,821	217,621
退職給付引当金	588,524	591,878
役員退職慰労引当金	94,970	95,045
資産除去債務	26,363	26,409
固定負債合計	951,679	930,954
負債合計	1,896,786	1,937,600
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	411,311	411,311
利益剰余金	6,751,427	6,821,404
自己株式	△208,207	△208,373
株主資本合計	7,614,531	7,684,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,201	228,321
評価・換算差額等合計	283,201	228,321
純資産合計	7,897,733	7,912,663
負債純資産合計	9,794,520	9,850,264

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,104,131	1,888,235
売上原価	1,320,931	1,194,150
売上総利益	783,200	694,084
販売費及び一般管理費	※ 569,723	※ 534,047
営業利益	213,476	160,037
営業外収益
受取利息	3,227	3,457
受取配当金	13,619	13,463
売電収入	8,098	8,892
その他	10,350	7,863
営業外収益合計	35,295	33,677
営業外費用
支払利息	76	65
為替差損	673	24,561
売電費用	4,063	3,648
建物解体費用	18,943	-
その他	400	23
営業外費用合計	24,155	28,299
経常利益	224,616	165,415
特別損失
減損損失	44,144	-
特別損失合計	44,144	-
税引前四半期純利益	180,472	165,415
法人税、住民税及び事業税	12,333	58,969
法人税等調整額	△1,187	△1,157
法人税等合計	11,145	57,812
四半期純利益	169,326	107,602

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	180,472	165,415
減価償却費	51,988	45,698
減損損失	44,144	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,463	△351
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,090	△4,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△19,574	3,353
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△172,552	75
受取利息及び受取配当金	△16,847	△16,921
支払利息	76	65
為替差損益（△は益）	472	24,683
売上債権の増減額（△は増加）	655,746	179,147
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59,062	28,582
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,651	△125,606
未払消費税等の増減額（△は減少）	△125,713	95,789
未払金の増減額（△は減少）	23,248	△5,626
前受金の増減額（△は減少）	△124,819	99,916
その他	8,404	11,895
小計	346,959	481,286
利息及び配当金の受取額	16,847	16,921
利息の支払額	△76	△65
法人税等の支払額	△191,480	-
法人税等の還付額	-	11,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	172,249	509,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	33,600	63,600
有形固定資産の取得による支出	△4,087	△3,522
無形固定資産の取得による支出	-	△3,140
その他	△860	△363
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,652	56,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△25	△166
配当金の支払額	△50,271	△37,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,297	△37,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	△472	△24,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,131	503,858
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,043	1,246,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,284,175	※ 1,750,333

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第２四半期累計期間においては、建物附属設備及び構築物の取得がないため、財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	57,544千円	70,050千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	79,004千円	39,794千円
従業員給料及び手当	180,219	177,690
賞与引当金繰入額	27,820	30,400
役員賞与引当金繰入額	10,000	10,000
退職給付費用	12,454	11,195
役員退職慰労引当金繰入額	3,087	3,075

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,183,375千円	5,649,533千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,899,200	△3,899,200
現金及び現金同等物	1,284,175	1,750,333

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月 9日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		13円50銭	8円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	169,326	107,602
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	169,326	107,602
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,542,783	12,541,909

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,082千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111155653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。