KIKUKAWA ENTERPRISE,INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151109142157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第135期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】	KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊川　厚
【本店の所在の場所】	三重県伊勢市大湊町85番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	三重県伊勢市朝熊町3477-36
【電話番号】	0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　出口　行男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01629 63460 キクカワエンタープライズ株式会社 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01629-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01629-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01629-000 2015-11-10 E01629-000 2015-09-30 E01629-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109142157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第134期 第２四半期 累計期間	第135期 第２四半期 累計期間	第134期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	1,967,654	2,104,131	4,577,837
経常利益	（千円）	266,843	224,616	592,615
四半期（当期）純利益	（千円）	200,078	169,326	464,400
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	660,000	660,000	660,000
発行済株式総数	（千株）	13,200	13,200	13,200
純資産額	（千円）	7,334,521	7,775,278	7,678,524
総資産額	（千円）	10,011,844	9,757,061	10,336,427
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.95	13.50	37.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	2.00	2.00	6.00
自己資本比率	（％）	73.3	79.7	74.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	254,368	172,249	448,578
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△268,130	28,652	△618,951
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,656	△50,297	△37,576
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,295,885	1,284,175	1,134,043

回次		第134期 第２四半期 会計期間	第135期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.16	1.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151109142157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、企業規模別あるいは業種別による業績格差はまだまだ大きいものの、政府が提唱する積極的な経済政策が功を奏し、財務省発表による８月の経常収支が14ヶ月連続の黒字を確保するなど、総じて堅調な状況にて推移しております。また、当社の製造する木工機械の設備投資動向と関連の深い新設住宅着工戸数は、８月には前年同期比６ヶ月連続増加と消費増税後の落ち込みから回復しつつありますが、その絶対数は近年の実績と比較すると未だ低水準に留まっており、その影響で木材関連製品の市況は持ち直しつつありますが、低迷傾向が続いております。

一方で海外におきましては、中国の株式市場の変調など、景気動向に対してさまざまな先行き懸念があります

が、米国経済は引き続き好調を維持しており、為替レートも安定的に推移いたしました。

このような環境のもと、当社の第２四半期累計期間における売上高は、国内海外とも堅調に推移し、2,104,131千円（前年同四半期は1,967,654千円）と２年連続の増収となりました。

それに伴い損益面では、営業利益213,476千円（前年同四半期は210,834千円）と若干ながらも２年連続の増益となりましたが、経常利益224,616千円（前年同四半期は266,843千円）、四半期純利益169,326千円（前年同四半期は200,078千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,284,175千円となり、前期末より150,131千円増加しました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は172,249千円（前年同四半期は254,368千円の獲得）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金及び前受金の減少があったものの、売上債権の減少により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は28,652千円（前年同四半期は268,130千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は50,297千円（前年同四半期は12,656千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,149千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期累計期間において、本社工場の一部の取り壊しと新工場の機械加工設備の一部増強を決定しまし

た。

なお、本件における決算上の影響につきましては、この第２四半期累計期間決算において盛り込んでおります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けま

す。

また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。

さらに、受注後工程通りに完成した製品はプラント案件である事も多いため、国内においては工場建設スケジュールの遅延など、海外においては経済制裁に伴う資金流動性の問題や契約条件に伴う支払い実施の遅延など、それぞれ出荷時期が一定期間遅延しうる可能性なども、期間損益において起こりうるリスク管理要因として、過去の経験よりも考慮に入れておかなければなりません。

そのため、当社では、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、様々な外部要因による環境変化に対して適切に対応すると共に、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、会社創立以来118年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は79.7％と引き続き健全な財務体質を維持してお

り、資本の財源については、その多くを自己資本においてまかなっております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、長年の事業継続において、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、新工場の稼働３年を経た今、本社工場の集約化を進めると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。

今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。 

 第２四半期報告書_20151109142157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 1,000株
計	13,200,000	13,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	13,200	－	660,000	－	311,280

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	898	6.80
菊川　靖之	三重県伊勢市	791	5.99
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21－27	577	4.37
菊川　博史	三重県伊勢市	573	4.34
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田１丁目５－２	552	4.18
SIArbitrageST投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社サステイナブル・インベスター	東京都新宿区市谷田町３丁目13 神楽ビル3Ｆ	533	4.04
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	519	3.94
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 　　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ (東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	401	3.04
高柳　かおり	横浜市港北区	242	1.83
菊川　厚	三重県伊勢市	223	1.69
計	－	5,310	40.23

（注）上記のほか、自己株式が657千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     657,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,459,000	12,459	－
単元未満株式	普通株式      84,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,459	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が237株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市大湊町85番地	657,000	－	657,000	4.98
計	－	657,000	－	657,000	4.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109142157

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,066,843	5,183,375
受取手形及び売掛金	1,567,929	912,182
製品	66,815	143,332
仕掛品	203,415	194,700
原材料及び貯蔵品	159,259	150,521
その他	8,534	30,038
貸倒引当金	△3,492	△2,028
流動資産合計	7,069,305	6,612,121
固定資産
有形固定資産
土地	1,143,629	1,143,629
その他（純額）	968,968	879,557
有形固定資産合計	2,112,598	2,023,186
無形固定資産	15,836	13,106
投資その他の資産
投資有価証券	1,095,829	1,064,928
その他	42,857	43,717
投資その他の資産合計	1,138,687	1,108,646
固定資産合計	3,267,122	3,144,939
資産合計	10,336,427	9,757,061

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	509,457	421,806
未払法人税等	195,589	14,821
前受金	362,106	237,286
賞与引当金	83,910	99,000
役員賞与引当金	35,000	10,000
その他	225,203	164,279
流動負債合計	1,411,265	947,193
固定負債
繰延税金負債	286,802	277,070
退職給付引当金	654,310	634,735
役員退職慰労引当金	263,960	91,407
資産除去債務	41,564	31,374
固定負債合計	1,246,637	1,034,589
負債合計	2,657,903	1,981,782
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	411,311	411,311
利益剰余金	6,449,349	6,568,504
自己株式	△207,972	△207,998
株主資本合計	7,312,688	7,431,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	365,836	343,461
評価・換算差額等合計	365,836	343,461
純資産合計	7,678,524	7,775,278
負債純資産合計	10,336,427	9,757,061

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,967,654	2,104,131
売上原価	1,253,808	1,320,931
売上総利益	713,846	783,200
販売費及び一般管理費	※ 503,012	※ 569,723
営業利益	210,834	213,476
営業外収益
受取利息	3,256	3,227
受取配当金	12,700	13,619
投資有価証券評価差益	4,170	-
為替差益	16,671	-
売電収入	8,908	8,098
受取補償金	13,795	-
その他	11,159	10,350
営業外収益合計	70,661	35,295
営業外費用
支払利息	16	76
為替差損	-	673
売電費用	4,521	4,063
支払補償費	10,076	-
建物解体費用	-	18,943
その他	39	400
営業外費用合計	14,653	24,155
経常利益	266,843	224,616
特別利益
固定資産売却益	34	-
投資有価証券償還益	17,910	-
特別利益合計	17,944	-
特別損失
減損損失	-	44,144
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	44,144
税引前四半期純利益	284,787	180,472
法人税、住民税及び事業税	86,047	12,333
法人税等調整額	△1,339	△1,187
法人税等合計	84,708	11,145
四半期純利益	200,078	169,326

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	284,787	180,472
減価償却費	56,470	51,988
減損損失	-	44,144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,336	△1,463
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,990	15,090
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,000	△25,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,967	△19,574
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,625	△172,552
受取利息及び受取配当金	△15,956	△16,847
支払利息	16	76
投資有価証券償還損益（△は益）	△17,910	-
投資有価証券評価差損益(△は益)	△4,170	-
固定資産除売却損益（△は益）	△34	95
為替差損益（△は益）	△16,396	472
売上債権の増減額（△は増加）	△338,845	655,746
たな卸資産の増減額（△は増加）	△233,420	△59,062
仕入債務の増減額（△は減少）	101,156	△87,651
未払消費税等の増減額（△は減少）	-	△125,713
未払金の増減額（△は減少）	△3,851	23,248
前受金の増減額（△は減少）	294,949	△124,819
その他	58,020	8,308
小計	224,062	346,959
利息及び配当金の受取額	15,956	16,847
利息の支払額	△16	△76
法人税等の支払額	△2,409	△191,480
法人税等の還付額	16,775	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,368	172,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△314,000	33,600
有形固定資産の取得による支出	△4,143	△4,087
有形固定資産の売却による収入	34	-
投資有価証券の償還による収入	50,000	-
その他	△21	△860
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,130	28,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△87	△25
配当金の支払額	△12,568	△50,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,656	△50,297
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,396	△472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,021	150,131
現金及び現金同等物の期首残高	1,305,907	1,134,043
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,295,885	※ 1,284,175

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	94,101千円	52,934千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	32,479千円	79,004千円
従業員給料及び手当	163,882	180,219
賞与引当金繰入額	23,970	27,820
役員賞与引当金繰入額	10,000	10,000
退職給付費用	13,187	12,454
役員退職慰労引当金繰入額	3,625	3,087

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,861,885千円	5,183,375千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,566,000	△3,899,200
現金及び現金同等物	1,295,885	1,284,175

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	12,544	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	25,087	2.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月 9日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		15円95銭	13円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	200,078	169,326
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	200,078	169,326
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,544,014	12,542,783

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………25,085千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109142157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。