KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第１四半期報告書_20231113121127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2023-11-13 E03512-000 2023-09-30 E03512-000 2023-07-01 2023-09-30 E03512-000 2022-09-30 E03512-000 2022-07-01 2022-09-30 E03512-000 2023-06-30 E03512-000 2022-07-01 2023-06-30 E03512-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231113121127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,244,808 | 3,264,410 | 10,941,963 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △197,201 | 16,877 | △274,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △158,186 | △32,875 | △253,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △166,665 | △36,216 | △292,944 |
| 純資産額 | （千円） | 759,677 | 558,888 | 619,938 |
| 総資産額 | （千円） | 6,966,477 | 6,925,524 | 6,793,949 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.62 | △3.25 | △25.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.3 | 6.7 | 7.7 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20231113121127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,264百万円(前年同期比45.4％増）、営業利益168百万円（前年同期は営業損失193百万円）、経常利益16百万円（前年同期は経常損失197百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①飲食事業

当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。

このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図っております。

これらの結果、売上高は3,135百万円（前年同期比42.9％増）、営業利益は102百万円（前年同期は営業損失198百万円）となりました。

②プラットフォームシェアリング事業

2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、この度の新規事業地方創生事業を開始する運びとなりました。

これらの結果、売上高は133百万円（前年同期比145.8％増）、営業利益は64百万円（前年同期比1,371.5％増）となりました。

③その他

フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。

フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は4百万円（前年同期比70.5％増）、営業利益は１百万円（前年同期比94.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,925百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円増加しております。

流動資産合計は3,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して131百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が421百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,940百万円となり、前連結会計年度末と比較して０百万円減少しております。減少の主な要因は、繰延税金資産が33百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,366百万円となり、前連結会計年度末と比較して192百万円増加しております。

流動負債合計は2,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して363百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が505百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は3,809百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が184百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は558百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が58百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20231113121127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 　2023年９月30日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	425,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,122,300	101,223	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	101,223	－

（注）　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－１３	425,800	－	425,800	4.0
計	－	425,800	－	425,800	4.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,458,259	2,106,882
売掛金	379,632	519,375
原材料及び貯蔵品	100,090	105,489
未収入金	93,200	514,874
その他	821,836	738,186
流動資産合計	3,853,020	3,984,810
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,230,453	1,243,418
その他（純額）	236,794	240,341
有形固定資産合計	1,467,248	1,483,760
無形固定資産
のれん	51,110	47,928
その他	114,991	124,020
無形固定資産合計	166,101	171,948
投資その他の資産
投資有価証券	117,412	117,412
差入保証金	851,751	861,043
繰延税金資産	333,420	300,256
その他	5,761	7,047
貸倒引当金	△766	△753
投資その他の資産合計	1,307,580	1,285,005
固定資産合計	2,940,929	2,940,714
資産合計	6,793,949	6,925,524
負債の部
流動負債
買掛金	333,698	351,887
１年内返済予定の長期借入金	699,564	720,564
未払金	332,492	838,387
未払法人税等	46,449	30,447
賞与引当金	－	31,173
株主優待引当金	17,451	15,173
その他	763,419	569,363
流動負債合計	2,193,075	2,556,996
固定負債
長期借入金	3,753,591	3,568,783
資産除去債務	127,703	155,753
その他	99,642	85,102
固定負債合計	3,980,936	3,809,638
負債合計	6,174,011	6,366,635
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	494,504	494,504
利益剰余金	△183,233	△241,420
自己株式	△170,218	△170,218
株主資本合計	522,582	464,395
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,822	1,005
その他の包括利益累計額合計	△1,822	1,005
新株予約権	34,754	35,232
非支配株主持分	64,424	58,255
純資産合計	619,938	558,888
負債純資産合計	6,793,949	6,925,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	2,244,808	3,264,410
売上原価	645,631	926,545
売上総利益	1,599,176	2,337,865
販売費及び一般管理費	1,792,453	2,169,734
営業利益又は営業損失（△）	△193,276	168,131
営業外収益
受取利息	224	69
助成金収入	4,127	－
その他	2,088	373
営業外収益合計	6,440	443
営業外費用
支払利息	6,257	5,644
支払手数料	505	519
暗号資産評価損	－	133,111
その他	3,602	12,422
営業外費用合計	10,366	151,697
経常利益又は経常損失（△）	△197,201	16,877
特別利益
助成金収入	12,432	－
特別利益合計	12,432	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184,769	16,877
法人税、住民税及び事業税	9,758	25,259
法人税等調整額	△28,179	33,164
法人税等合計	△18,421	58,424
四半期純損失（△）	△166,348	△41,546
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,161	△8,671
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△158,186	△32,875

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△166,348	△41,546
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△317	5,330
その他の包括利益合計	△317	5,330
四半期包括利益	△166,665	△36,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△159,392	△30,047
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,273	△6,168

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	331,423千円	331,423千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	45,954千円	70,601千円
のれんの償却額	3,592千円	3,181千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年7月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月２日取締役会	普通株式	50,623	5.0	2022年６月30日	2022年９月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年7月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月１日取締役会	普通株式	25,311	2.5	2023年６月30日	2023年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期損益 計算書計上額 （注２）
	飲食事業	プラットフォーム シェアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,194,440	48,019	2,242,459	2,348	2,244,808	－	2,244,808
セグメント間の内部売上高または振替高	－	6,100	6,100	－	6,100	△6,100	－
計	2,194,440	54,119	2,248,560	2,348	2,250,908	△6,100	2,244,808
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△198,308	4,398	△193,910	633	△193,276	－	△193,276

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業

を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って

おります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	四半期損益 計算書計上額 （注２）
飲食事業	プラットフォーム シェアリング事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高
外部顧客への売上高	3,135,968	124,438	3,260,406	4,004	3,264,410	－	3,264,410
セグメント間の内部売上高または振替高	－	8,570	8,570	－	8,570	△8,570	－
計	3,135,968	133,008	3,268,977	4,004	3,272,981	△8,570	3,264,410
セグメント利益	102,175	64,723	166,898	1,232	168,131	－	168,131

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業

を含んでおります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「プラットフォームシェリング事業」について量的な重要性が増したた

め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した

ものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
飲食事業	2,194,440	3,135,968
プラットフォームシェアリング事業	48,019	124,438
フランチャイズ事業	2,348	4,004
小計	2,244,808	3,264,410
顧客との契約から生じる収益	2,244,808	3,264,410
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,244,808	3,264,410

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円62銭	△３円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△158,186	△32,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△158,186	△32,875
普通株式の期中平均株式数（株）	10,124,602	10,124,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年９月28日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 900個 (普通株式 90,000株)	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20231113121127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。