KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 9, 2023

 第１四半期報告書_20230509100149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月９日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E32642-000 2023-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2023-05-09 E32642-000 2023-03-31 E32642-000 2023-01-01 2023-03-31 E32642-000 2022-03-31 E32642-000 2022-01-01 2022-03-31 E32642-000 2022-12-31 E32642-000 2022-01-01 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230509100149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,858 | 28,725 | 114,880 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,863 | 2,148 | 12,709 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,376 | 1,486 | 8,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,272 | 1,773 | 7,950 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,057 | 62,209 | 62,066 |
| 総資産額 | （百万円） | 113,549 | 118,836 | 131,247 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.00 | 40.09 | 217.73 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.73 | 50.08 | 45.22 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230509100149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は287億25百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業利益は20億13百万円（同56.8%減）、経常利益は21億48百万円（同55.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億86百万円（同56.0%減）と減収減益となりました。

また、１株当たり四半期純利益は40.09円となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）
区分	前年同四半期		当第１四半期 連結累計期間		増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	11,443	38.3	12,274	42.7	831	7.3
電子材料	3,531	11.8	3,047	10.6	△484	△13.7
基礎化学品	14,676	49.2	13,157	45.8	△1,519	△10.4
その他	206	0.7	246	0.9	39	19.2
合計	29,858	100.0	28,725	100.0	△1,133	△3.8

（事業分野別の営業利益の概況）
区分	前年同四半期		当第１四半期 連結累計期間		増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	2,585	46.8	1,652	57.6	△932	△36.1
電子材料	906	16.4	433	15.1	△472	△52.2
基礎化学品	1,998	36.2	694	24.2	△1,304	△65.3
その他	34	0.6	90	3.2	56	162.9
本社費	△867	-	△856	-	10	△1.2
合計	4,657	100.0	2,013	100.0	△2,643	△56.8

機能性材料は、冷凍機油原料については堅調であった前年同四半期並みの販売数量を維持しましたが、在庫受払差益の剥落やLNGコストの負担に加え、記録的な寒波による一時的な操業低下も利益を下押ししました。化粧品原料については、国内向け販売は徐々に回復するもインバウンド需要減の影響が継続した一方、輸出販売は中国向けを中心に増加傾向となりました。その結果、売上高122億74百万円（前年同四半期比7.3%増）、営業利益16億52百万円（同36.1％減）となりました。

電子材料は、高品質ニーズへの安定的な対応力を訴求し製品価値に見合った販売価格の維持に注力したものの、販売数量は最終製品の需要減を受けて半導体・ディスプレイ関連向けともに減少しました。その結果、売上高30億47百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益４億33百万円（同52.2％減）となりました。

基礎化学品は、国内自動車生産が本格回復に至らぬ中、一部製品では輸入品との競争もあり販売数量が減少しましたが、LNG価格等の製品価格への反映を着実に進めるなど、採算性を重視した販売戦略を徹底しました。その結果、売上高131億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益６億94百万円（同65.3％減）となりました。

その他の分野の売上高は２億46百万円（前年同四半期比19.2％増）、営業利益は90百万円（同162.9％増）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は619億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億50百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が55億３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が54億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は568億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が４億88百万円増加しましたが、有形固定資産が５億58百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,188億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億10百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は438億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億50百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が６億30百万円、コマーシャル・ペーパーが９億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が112億71百万円、未払金が34億67百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は128億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が２億28百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は566億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億54百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は622億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億48百万円及び剰余金の配当15億78百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億91百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230509100149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,149,400	37,149,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,149,400	37,149,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	37,149,400	－	8,855	－	5,355

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,143,000	371,430	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		37,149,400	－	－
総株主の議決権		－	371,430	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が85,500株（議決権の数855個）含まれております。なお、当該議決権の数855個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	400	-	400	0.00
計	－	400	-	400	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式85,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230509100149

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,926	5,423
受取手形、売掛金及び契約資産	37,301	31,816
商品及び製品	17,447	17,860
仕掛品	599	525
原材料及び貯蔵品	3,931	4,098
その他	4,040	2,270
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	74,239	61,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,244	34,270
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,256	△26,413
建物及び構築物（純額）	7,987	7,856
機械装置及び運搬具	99,740	100,005
減価償却累計額及び減損損失累計額	△89,184	△89,688
機械装置及び運搬具（純額）	10,555	10,316
土地	17,549	17,549
リース資産	1,689	1,760
減価償却累計額	△254	△293
リース資産（純額）	1,434	1,466
建設仮勘定	5,661	5,620
その他	7,275	7,094
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,769	△4,768
その他（純額）	2,506	2,325
有形固定資産合計	45,693	45,135
無形固定資産
のれん	1,109	1,075
その他	533	591
無形固定資産合計	1,642	1,666
投資その他の資産
投資有価証券	6,396	6,884
退職給付に係る資産	2,051	2,073
繰延税金資産	197	197
その他	1,027	890
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,671	10,045
固定資産合計	57,007	56,847
資産合計	131,247	118,836

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,359	19,088
短期借入金	注１ 9,870	注１ 10,500
コマーシャル・ペーパー	5,999	6,999
リース債務	111	163
未払金	7,982	4,515
未払法人税等	1,210	705
賞与引当金	32	434
修繕引当金	637	794
その他	554	608
流動負債合計	56,758	43,808
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,544	1,526
繰延税金負債	2,537	2,656
退職給付に係る負債	2,388	2,393
役員株式給付引当金	122	175
修繕引当金	660	889
その他	169	177
固定負債合計	12,422	12,818
負債合計	69,180	56,626
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,186	6,186
利益剰余金	43,663	43,571
自己株式	△222	△222
株主資本合計	58,483	58,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	570	819
繰延ヘッジ損益	△25	0
為替換算調整勘定	90	88
退職給付に係る調整累計額	229	217
その他の包括利益累計額合計	864	1,125
非支配株主持分	2,718	2,692
純資産合計	62,066	62,209
負債純資産合計	131,247	118,836

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	29,858	28,725
売上原価	22,116	23,676
売上総利益	7,742	5,049
販売費及び一般管理費
運送費	1,136	1,020
その他	1,949	2,014
販売費及び一般管理費合計	3,085	3,035
営業利益	4,657	2,013
営業外収益
受取利息及び配当金	15	13
持分法による投資利益	103	139
保険解約返戻金	－	89
その他	139	65
営業外収益合計	258	307
営業外費用
支払利息	24	20
固定資産処分損	25	26
支払解決金	－	100
その他	2	25
営業外費用合計	52	172
経常利益	4,863	2,148
特別利益
投資有価証券売却益	99	－
子会社清算益	95	－
特別利益合計	195	－
税金等調整前四半期純利益	5,058	2,148
法人税等	1,633	636
四半期純利益	3,425	1,512
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,376	1,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	3,425	1,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△174	248
繰延ヘッジ損益	5	26
為替換算調整勘定	26	△1
退職給付に係る調整額	△10	△12
その他の包括利益合計	△153	261
四半期包括利益	3,272	1,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,222	1,747
非支配株主に係る四半期包括利益	49	26

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は221百万円、株式数は85千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,994百万円	21,997百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,244	12,247

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	952百万円	1,099百万円
のれんの償却額	33	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	45	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,578	42.5	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
---	---	---	---	---	---
機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	11,443	3,531	14,676	206	29,858
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,443	3,531	14,676	206	29,858

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
---	---	---	---	---	---
機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	12,274	3,047	13,157	246	28,725
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,274	3,047	13,157	246	28,725

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	91円00銭	40円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,376	1,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,376	1,486
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,099	37,063

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間49千株、当第１四半期連結累計期間85千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230509100149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。