KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2022

 第１四半期報告書_20220509095755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月10日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E32642-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2022-05-10 E32642-000 2022-03-31 E32642-000 2022-01-01 2022-03-31 E32642-000 2021-03-31 E32642-000 2021-01-01 2021-03-31 E32642-000 2021-12-31 E32642-000 2021-01-01 2021-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220509095755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,853 | 29,858 | 117,110 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,261 | 4,863 | 19,809 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,301 | 3,376 | 13,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,300 | 3,272 | 13,955 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,043 | 59,057 | 57,505 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,019 | 113,549 | 122,069 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.00 | 91.00 | 368.95 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.95 | 49.73 | 44.99 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220509095755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、半導体不足や資源価格の高騰、さらにはウクライナ紛争の勃発など、不透明感の強い状況で推移しました。また、我が国経済においては、企業の生産活動や設備投資が堅調さを維持する一方、個人消費はまん延防止等重点措置の発令や輸入価格の上昇により力強さに欠ける展開となりました。

このような環境下、当社グループは引き続き徹底した感染症対策に努めつつ、堅調な製品需要を背景に原料価格の上昇や製品の需給バランスに応じた販売価格見直しを推進した結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高298億58百万円（前年同四半期は238億53百万円）、営業利益46億57百万円（前年同四半期比47.0％増）、経常利益48億63百万円（同49.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円（同46.7％増）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、国内の自動車生産が計画を下振れた一方で、国内住宅着工件数は在宅ワークの定着や低金利の下支えにより底堅く推移し、当第１四半期連結累計期間を通じて堅調な需要が続きました。その中で、原料価格上昇に対応し販売価格の改定を推進した結果、売上高146億76百万円（前年同四半期は113億36百万円）、営業利益19億98百万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。

機能性材料は、冷凍機油原料については前年からの堅調な需要が継続し、当社製品の販売も順調に推移しました。化粧品原料については、競合他社の供給制約により海外市況が好転し輸出を中心に販売価格が上昇しましたが、国内市場においてはなお低調な需要にとどまりました。その結果、売上高114億43百万円（前年同四半期は92億99百万円）、営業利益25億85百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。

電子材料は、液晶パネルの需要が弱含んだ一方で、半導体向けを中心としたレジスト用途品は前年からの堅調な需要が継続し販売価格も良好な水準を維持できたことから、売上高35億31百万円（前年同四半期は30億56百万円）、営業利益９億６百万円（前年同四半期比47.9％増）となりました。

その他は、売上高２億６百万円（前年同四半期は１億61百万円）、営業利益34百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は563億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億18百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が103億44百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が14億92百万円、棚卸資産が12億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は571億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億97百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が54億96百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,135億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億20百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は432億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億74百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが69億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が107億４百万円、短期借入金等が27億69百万円、未払法人税等が46億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は112億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は544億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億72百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は590億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億51百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33億76百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220509095755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,149,400	37,149,400	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	37,149,400	37,149,400	－	－

（注）2022年４月４日付の東京証券取引所における市場区分見直しに伴い、当社株式は東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	37,149,400	－	8,855	－	5,355

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,144,400	371,444	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		37,149,400	－	－
総株主の議決権		－	371,444	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が49,600株（議決権の数496個）含まれております。なお、当該議決権の数496個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	400	-	400	0.00
計	－	400	-	400	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式49,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220509095755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,934	6,590
受取手形及び売掛金	33,186	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	31,694
商品及び製品	14,562	12,284
仕掛品	413	545
原材料及び貯蔵品	2,909	3,770
その他	2,288	1,491
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	70,291	56,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,704	31,703
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,823	△25,907
建物及び構築物（純額）	5,881	5,796
機械装置及び運搬具	97,790	98,007
減価償却累計額及び減損損失累計額	△87,267	△87,760
機械装置及び運搬具（純額）	10,523	10,246
土地	17,549	17,549
リース資産	1,573	1,573
減価償却累計額	△89	△113
リース資産（純額）	1,484	1,459
建設仮勘定	1,960	8,034
その他	6,442	5,845
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,670	△4,264
その他（純額）	1,772	1,580
有形固定資産合計	39,170	44,667
無形固定資産
のれん	1,243	1,209
その他	581	587
無形固定資産合計	1,825	1,797
投資その他の資産
投資有価証券	8,176	7,642
退職給付に係る資産	1,929	1,952
繰延税金資産	185	184
その他	493	934
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,782	10,711
固定資産合計	51,778	57,176
資産合計	122,069	113,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,640	14,936
短期借入金	注１ 10,210	注１ 10,690
１年内返済予定の長期借入金	3,250	－
コマーシャル・ペーパー	－	6,999
リース債務	91	92
未払金	4,716	5,064
未払法人税等	6,214	1,605
賞与引当金	32	468
修繕引当金	2,302	2,637
その他	817	707
流動負債合計	53,276	43,201
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,606	1,583
繰延税金負債	1,922	1,852
退職給付に係る負債	2,526	2,561
役員株式給付引当金	50	128
その他	181	164
固定負債合計	11,288	11,290
負債合計	64,564	54,492
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,186	6,186
利益剰余金	38,841	40,545
自己株式	△132	△132
株主資本合計	53,751	55,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,022	847
繰延ヘッジ損益	△0	4
為替換算調整勘定	42	69
退職給付に係る調整累計額	102	91
その他の包括利益累計額合計	1,166	1,013
非支配株主持分	2,587	2,588
純資産合計	57,505	59,057
負債純資産合計	122,069	113,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	23,853	29,858
売上原価	17,754	22,116
売上総利益	6,098	7,742
販売費及び一般管理費
運送費	1,063	1,136
その他	1,867	1,949
販売費及び一般管理費合計	2,930	3,085
営業利益	3,168	4,657
営業外収益
受取利息及び配当金	14	15
持分法による投資利益	－	103
補助金収入	77	－
事務分担金	46	71
その他	32	67
営業外収益合計	171	258
営業外費用
支払利息	24	24
持分法による投資損失	0	－
固定資産処分損	48	25
その他	4	2
営業外費用合計	77	52
経常利益	3,261	4,863
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	89	－
投資有価証券売却益	－	99
子会社清算益	－	95
特別利益合計	89	195
税金等調整前四半期純利益	3,351	5,058
法人税等	994	1,633
四半期純利益	2,357	3,425
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,301	3,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,357	3,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△174
繰延ヘッジ損益	△3	5
為替換算調整勘定	△42	26
退職給付に係る調整額	4	△10
その他の包括利益合計	△56	△153
四半期包括利益	2,300	3,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,245	3,222
非支配株主に係る四半期包括利益	55	49

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・有償受給取引に係る収益認識

有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

・販売手数料に係る収益認識

販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客から受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,317百万円減少し、売上原価は1,178百万円減少し、販売費及び一般管理費は139百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は131百万円、株式数は49千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,932百万円	21,958百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,182	12,208

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	1,035百万円	952百万円
のれんの償却額	33	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,114	30	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	45	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
---	---	---	---	---	---
基礎化学品	機能性材料	電子材料	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	14,676	11,443	3,531	206	29,858
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,676	11,443	3,531	206	29,858

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	62円00銭	91円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,301	3,376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,301	3,376
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,121	37,099

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間28千株、当第１四半期連結累計期間49千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220509095755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。