KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第２四半期報告書_20200807102938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2020-08-07 E32642-000 2020-06-30 E32642-000 2020-01-01 2020-06-30 E32642-000 2019-06-30 E32642-000 2019-01-01 2019-06-30 E32642-000 2019-12-31 E32642-000 2019-01-01 2019-12-31 E32642-000 2018-12-31 E32642-000 2020-04-01 2020-06-30 E32642-000 2019-04-01 2019-06-30 E32642-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200807102938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	48,200	37,245	94,209
経常利益	（百万円）	5,060	2,421	9,896
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,540	1,693	6,917
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,681	1,748	7,343
純資産額	（百万円）	40,959	44,143	43,522
総資産額	（百万円）	91,986	91,540	102,261
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.82	45.72	187.09
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	95.41	45.63	186.44
自己資本比率	（％）	41.87	45.56	40.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,294	1,807	10,962
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,786	△6,314	△3,512
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,938	△2,231	294
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,688	11,123	17,867

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	34.47	7.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200807102938

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの国内外の事業活動のうち、原材料調達や販売などで影響が出ており、今後の感染拡大の経過によっては、サプライチェーンの混乱、需要の低迷、工場の操業悪化などが当社グループの業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業所における感染予防や拡大防止のための施策、フレックスタイム制度、リモートワークなどの対策を講じることで事業活動を継続するとともに、資源配分の見直し、適切な価格施策の実施およびコスト削減の徹底により、新型コロナウイルスによる業績への影響の低減を図っております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を背景に、３月以降、輸出や鉱工業生産が大幅に減少するようになったほか、企業の設備投資を先送りする動きや個人の消費行動を自粛する動き、訪日外国人旅行者のインバウンド需要の減少がみられるようになり、急速に落ち込み悪化したまま推移しました。

また、感染症流行に伴うガソリン等の石油製品需要の急減に、産油国による原油減産に向けた協調体制の緩みが加わったことにより原油価格が大幅に下落したほか、自動車や家電等の耐久消費財の生産並びに販売も大幅に減少し、第２四半期に入り極めて厳しい状況となりました。足元では国内外で経済活動の再開が進められておりますが、感染者数の再拡大が見られるなど経済の回復に向けて先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの事業につきましては、電子材料事業分野を除き国内外の需要が減退し低迷したため、前年同四半期に比べ販売数量が大幅に減少しました。販売価格についても原油・ナフサ価格の急落や需要の弱さに伴う化学品市況の悪化に加え、第２四半期には前四半期末の高コスト在庫の影響により利幅の確保が難しい状況が続きました。また、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い修繕費等が増加したこともあり、大幅な減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高372億45百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益23億89百万円（同50.4％減）、経常利益24億21百万円（同52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億93百万円（同52.2％減）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、自動車生産が大きく下振れる等国内外の需要が減退し低迷するとともに、原油・ナフサ価格の急落や需要の弱さにより化学品市況が悪化し利幅の確保が難しい状況が続きました。その結果、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を大幅に下回り、売上高159億30百万円（前年同四半期比30.8％減）、営業利益１億91百万円（同87.6％減）となりました。

機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が軟調に推移したこと、海外市況の軟化等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高151億79百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益27億54百万円（同29.6％減）となりました。

電子材料は、国内外のテレワーク・５Ｇ関連の半導体等向け需要が堅調に推移するなか、高純度溶剤の売上が前年同四半期を上回ったこと等により販売数量、売上髙は前年同四半期を上回りましたが、子会社の販売並びに利益が弱含んだこと等により利益は前年同四半期を下回り、売上高55億88百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益７億66百万円（同4.7％減）となりました。

その他は、売上高５億46百万円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益１億３百万円（同23.4％減）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は406億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億96百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67億44百万円、受取手形及び売掛金が59億40百万円、たな卸資産が11億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は508億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加いたしました。これは主に、当社四日市工場における冷凍機油原料生産設備の新設等により有形固定資産が36億54百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は915億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億21百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は327億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億81百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が91億68百万円、未払法人税等が11億92百万円、修繕引当金が７億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は146億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億60百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が２億61百万円、修繕引当金が１億99百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金が12億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は473億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億42百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は441億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億93百万円及び剰余金の配当11億10百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67億44百万円減少し、111億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18億７百万円（前年同四半期は52億94百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額91億51百万円及び法人税等の支払額18億53百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益24億21百万円、減価償却費16億69百万円、売上債権の減少額59億34百万円及びたな卸資産の減少額11億34百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は63億14百万円（前年同四半期は17億86百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は22億31百万円（前年同四半期は19億38百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億円及び配当金の支払額11億９百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200807102938

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,119,400	37,149,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,119,400	37,149,400	－	－

（注）2020年７月１日から2020年８月７日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）１．	60,000	37,119,400	16	8,847	16	5,347

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年８月７日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,362,100	9.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,901,400	7.82
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,576,499	6.94
東ソー株式会社	東京都港区芝三丁目８番２号	1,852,000	4.99
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,663,900	4.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	970,800	2.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	963,319	2.60
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	956,400	2.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	956,200	2.58
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	870,600	2.35
計	－	17,073,218	46.00

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しております。

２．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)	株式 3,384,492	9.16

３．2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式   733,300	1.98
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,250,600	3.38
アセットマネジメントＯｎｅ インターナショナル (Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式    45,500	0.12

４．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー （RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC）	アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 ２番街1301 18階 (1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.）	株式 1,866,100	5.04

５．2020年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2020年５月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー （Taiyo Fund Management Co. LLC）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式 1,579,800	4.26
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー （Taiyo Hanei GP, Ltd.）	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	株式   909,400	2.45
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー （Taiyo Pacific CG LLC）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式   889,600	2.40
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー （Taiyo Hinata GP LLC）	アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400	株式    70,600	0.19

６．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式    68,742	0.19
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式    23,100	0.06
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式 1,773,200	4.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,115,200	371,152	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		37,119,400	－	－
総株主の議決権		－	371,152	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が28,000株（議決権の数280個）含まれております。なお、当該議決権の数280個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式28,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200807102938

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,867	11,123
受取手形及び売掛金	22,635	16,694
商品及び製品	10,263	9,206
仕掛品	345	430
原材料及び貯蔵品	2,083	1,909
その他	1,848	1,281
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	55,038	40,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,697	31,237
減価償却累計額	△24,916	△25,163
建物及び構築物（純額）	5,781	6,073
機械装置及び運搬具	89,579	96,525
減価償却累計額	△84,561	△85,238
機械装置及び運搬具（純額）	5,018	11,287
土地	17,549	17,549
リース資産	－	221
減価償却累計額	－	△2
リース資産（純額）	－	218
建設仮勘定	5,935	2,088
その他	5,765	6,124
減価償却累計額	△4,575	△4,212
その他（純額）	1,189	1,911
有形固定資産合計	35,474	39,129
無形固定資産
のれん	1,512	1,445
その他	225	308
無形固定資産合計	1,737	1,754
投資その他の資産
投資有価証券	7,523	7,546
退職給付に係る資産	1,562	1,603
繰延税金資産	100	99
その他	825	767
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,010	10,014
固定資産合計	47,222	50,898
資産合計	102,261	91,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,523	8,354
短期借入金	注１ 10,440	注１ 10,540
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
リース債務	－	4
未払金	8,313	8,572
未払法人税等	1,925	733
修繕引当金	2,245	1,518
その他	572	614
流動負債合計	43,419	32,737
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	5,650	4,450
リース債務	－	261
繰延税金負債	1,769	1,783
退職給付に係る負債	2,466	2,536
環境対策引当金	148	148
修繕引当金	－	199
その他	283	279
固定負債合計	15,318	14,658
負債合計	58,738	47,396
純資産の部
株主資本
資本金	8,822	8,847
資本剰余金	6,107	6,132
利益剰余金	25,557	26,140
自己株式	△36	△69
株主資本合計	40,450	41,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	590	611
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	113	109
退職給付に係る調整累計額	△69	△65
その他の包括利益累計額合計	634	653
非支配株主持分	2,438	2,439
純資産合計	43,522	44,143
負債純資産合計	102,261	91,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	48,200	37,245
売上原価	37,767	29,722
売上総利益	10,432	7,523
販売費及び一般管理費
運送費	1,920	1,594
その他	3,696	3,539
販売費及び一般管理費合計	5,616	5,134
営業利益	4,815	2,389
営業外収益
受取利息及び配当金	97	69
持分法による投資利益	141	82
その他	181	151
営業外収益合計	420	304
営業外費用
支払利息	36	40
固定資産処分損	83	183
その他	54	46
営業外費用合計	175	271
経常利益	5,060	2,421
税金等調整前四半期純利益	5,060	2,421
法人税等	1,442	693
四半期純利益	3,617	1,728
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,540	1,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	3,617	1,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	20
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	△10	△3
退職給付に係る調整額	9	4
その他の包括利益合計	63	19
四半期包括利益	3,681	1,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,603	1,713
非支配株主に係る四半期包括利益	77	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,060	2,421
減価償却費	1,511	1,669
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△47	△56
修繕引当金の増減額（△は減少）	239	△528
受取利息及び受取配当金	△97	△69
支払利息	36	40
持分法による投資損益（△は益）	△141	△82
売上債権の増減額（△は増加）	3,457	5,934
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,527	1,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,890	△9,151
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△151	566
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,953	1,579
その他	△34	△100
小計	7,427	3,516
利息及び配当金の受取額	135	186
利息の支払額	△38	△42
補助金の受取額	6	－
法人税等の支払額	△2,236	△1,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,294	1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,579	△6,162
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	△204	△149
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,786	△6,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	289	99
長期借入れによる収入	3,360	－
長期借入金の返済による支出	△4,560	△1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	16	49
自己株式の取得による支出	△14	△38
配当金の支払額	△997	△1,109
非支配株主への配当金の支払額	△35	△33
その他	2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,938	△2,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,561	△6,744
現金及び現金同等物の期首残高	10,126	17,867
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 11,688	注１ 11,123

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、2017年12月に公表したとおり、当連結会計年度より生産開始する機能性材料の大型設備投資を行ってまいりました。当該設備投資の実施を契機に生産設備等の使用実態を調査し、また戦略として「将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資」を掲げる第３次中期経営計画（2019年～2021年）の方針を勘案して減価償却方法を再検討した結果、当社の有形固定資産は、基礎化学品設備に比べ長期安定稼働が見込まれる機能化学品設備の簿価の全体に占める割合が過半を大幅に超過して推移することが見込まれていることから、当連結会計年度より定額法により取得価額を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の当社の経営実態をより適正に反映すると判断して変更したものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ432百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末36百万円、12千株、当第２四半期連結会計期間末68百万円、28千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,013百万円	22,007百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,263	12,257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,688百万円	11,123百万円
現金及び現金同等物	11,688	11,123

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	997	27	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	1,109	30	2019年６月30日	2019年９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,110	30	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月７日 取締役会	普通株式	1,113	30	2020年６月30日	2020年９月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	95円82銭	45円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,540	1,693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,540	1,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,942	37,041
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	95円41銭	45円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	159	67
（うち新株予約権（千株））	(　159)	(　 67)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間８千株、当第２四半期連結累計期間14千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,113百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月４日 

 第２四半期報告書_20200807102938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。