KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190510091740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第10期第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E32642-000 2019-05-13 E32642-000 2019-03-31 E32642-000 2019-01-01 2019-03-31 E32642-000 2018-03-31 E32642-000 2018-01-01 2018-03-31 E32642-000 2018-12-31 E32642-000 2018-01-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190510091740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	22,697	24,245	101,199
経常利益	（百万円）	2,893	3,201	11,197
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,935	2,266	6,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,759	2,318	6,306
純資産額	（百万円）	34,856	39,590	38,304
総資産額	（百万円）	89,836	90,257	94,035
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.51	61.35	182.77
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.16	61.09	181.62
自己資本比率	（％）	35.82	41.20	38.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510091740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米国と中国の貿易摩擦等を要因とする海外経済の減速により輸出が低迷し、高水準の企業収益を背景に堅調さを維持していた設備投資の伸びが鈍化する等力強さに欠ける展開が続きました。また、英国のＥＵ離脱等の欧米政治動向が各国経済に影響する懸念が継続し景気の先行きに不透明感が残りました。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き堅調に推移するなか大規模な定期修繕に備えて販売抑制を行った前年同四半期に比べ販売数量、売上高とも上回りました。また、前年第４四半期から当第１四半期にかけての国産ナフサ価格の急落により基礎化学品や電子材料の一部に前年末在庫を販売する際の利幅の縮小が見られましたが、アジア市場で順調に需要が拡大した機能性材料の伸長等により、全体として前年同四半期に比べ増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高242億45百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益30億30百万円（前年同四半期比5.2％増）、経常利益32億１百万円（前年同四半期比10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億66百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、自動車生産の回復等に伴い国内需要が堅調に推移するなか前年の大規模な定期修繕の影響がなくなり前年同四半期に比べ販売数量、売上高とも上回りましたが、国産ナフサ価格の急落に伴い可塑剤原料を中心に前年末在庫を販売する際の利幅が縮小したこと等により利益が前年同四半期を下回り、売上高113億65百万円（前年同四半期比5.4％増）、売上総利益17億30百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。

機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き拡大したこと等により販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高98億12百万円（前年同四半期比11.3％増）、売上総利益32億63百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

電子材料は、国内外の半導体等向け需要が堅調に推移するなか高純度溶剤の販売数量が前年同四半期を上回りましたが、前年同四半期に好調であった子会社のディスプレイ向け製品の需要が弱含んだことや前年末在庫販売の影響等により売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高28億59百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上総利益７億38百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

その他は、売上高２億７百万円（前年同四半期比18.3％増）、売上総利益78百万円（前年同四半期比176.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は479億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億22百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が11億53百万円、受取手形及び売掛金が20億98百万円、たな卸資産が７億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は423億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加いたしました。

この結果、資産合計は902億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億77百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億50百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが29億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が71億45百万円、未払法人税等が13億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は131億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が６億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は506億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億63百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は395億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億85百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益22億66百万円及び剰余金の配当９億97百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億70百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、契約を終了したものは以下のとおりであります。

合弁関係

ＫＨネオケム株式会社（当社）

締結先	合弁会社名	設立の目的	資本金	設立年月日
㈱国際協力銀行	KH Neochem U.K. Ltd. （非連結子会社）	合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資	12,400千米ドル 出資比率100％	2015年７月

 第１四半期報告書_20190510091740

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,949,400	36,949,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,949,400	36,949,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	36,949,400	－	8,800	－	5,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,946,100	369,461	－
単元未満株式	普通株式       3,200	－	－
発行済株式総数	36,949,400	－	－
総株主の議決権	－	369,461	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が8,600株（議決権の数86個）含まれています。なお、当該議決権の数86個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号 （注）２．	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式8,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２．当社は、2019年５月７日付で東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510091740

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,126	8,973
受取手形及び売掛金	注１ 27,340	注１ 25,242
商品及び製品	9,923	8,989
仕掛品	362	341
原材料及び貯蔵品	1,993	2,220
その他	2,187	2,143
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	51,927	47,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,437	30,340
減価償却累計額	△24,550	△24,569
建物及び構築物（純額）	5,887	5,771
機械装置及び運搬具	89,118	89,040
減価償却累計額	△83,289	△83,578
機械装置及び運搬具（純額）	5,829	5,462
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	645	1,353
その他	5,666	5,539
減価償却累計額	△4,489	△4,459
その他（純額）	1,176	1,079
有形固定資産合計	31,089	31,215
無形固定資産
のれん	1,646	1,613
その他	107	102
無形固定資産合計	1,754	1,715
投資その他の資産
投資有価証券	7,179	7,258
退職給付に係る資産	1,341	1,360
繰延税金資産	80	80
その他	664	723
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,264	9,420
固定資産合計	42,107	42,352
資産合計	94,035	90,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 23,429	注１ 16,284
短期借入金	注２ 10,590	注２ 10,590
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	－	2,999
未払金	2,350	2,679
未払法人税等	2,416	1,042
賞与引当金	26	417
修繕引当金	382	460
その他	590	660
流動負債合計	42,185	37,535
固定負債
長期借入金	8,050	7,450
繰延税金負債	1,912	1,906
退職給付に係る負債	2,574	2,536
環境対策引当金	148	148
修繕引当金	598	810
その他	260	279
固定負債合計	13,544	13,132
負債合計	55,730	50,667
純資産の部
株主資本
資本金	8,800	8,800
資本剰余金	6,047	6,047
利益剰余金	20,746	22,015
自己株式	△26	△26
株主資本合計	35,567	36,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414	425
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	118	117
退職給付に係る調整累計額	△197	△192
その他の包括利益累計額合計	336	349
非支配株主持分	2,401	2,404
純資産合計	38,304	39,590
負債純資産合計	94,035	90,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	22,697	24,245
売上原価	17,113	18,433
売上総利益	5,583	5,812
販売費及び一般管理費
運送費	921	957
その他	1,783	1,824
販売費及び一般管理費合計	2,704	2,782
営業利益	2,879	3,030
営業外収益
受取利息及び配当金	6	10
持分法による投資利益	29	118
その他	85	141
営業外収益合計	120	270
営業外費用
支払利息	24	20
固定資産処分損	49	48
その他	33	31
営業外費用合計	107	99
経常利益	2,893	3,201
税金等調整前四半期純利益	2,893	3,201
法人税等	905	896
四半期純利益	1,987	2,304
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	38
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,935	2,266

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	1,987	2,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△200	11
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△25	△0
退職給付に係る調整額	△1	4
その他の包括利益合計	△227	13
四半期包括利益	1,759	2,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,707	2,279
非支配株主に係る四半期包括利益	52	38

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	170百万円	135百万円
支払手形	1	2

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,018百万円	22,018百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,268	12,268

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	701百万円	746百万円
のれんの償却額	33	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	997	27	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	52円51銭	61円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,935	2,266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,935	2,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,849	36,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円16銭	61円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	246	158
（うち新株予約権（千株））	(　246)	(　158)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間８千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190510091740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。