KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2019

 第２四半期報告書_20190807151455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月８日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第10期第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2019-08-08 E32642-000 2019-06-30 E32642-000 2019-01-01 2019-06-30 E32642-000 2018-06-30 E32642-000 2018-01-01 2018-06-30 E32642-000 2018-12-31 E32642-000 2018-01-01 2018-12-31 E32642-000 2017-12-31 E32642-000 2019-04-01 2019-06-30 E32642-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807151455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	44,357	48,200	101,199
経常利益	（百万円）	4,243	5,060	11,197
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,892	3,540	6,737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,876	3,681	6,306
純資産額	（百万円）	35,820	40,959	38,304
総資産額	（百万円）	89,281	91,986	94,035
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.50	95.82	182.77
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.97	95.41	181.62
自己資本比率	（％）	37.51	41.87	38.18
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	854	5,294	7,707
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,689	△1,786	△4,009
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,885	△1,938	△6,224
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,932	11,688	10,126

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	25.98	34.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米国と中国の貿易摩擦等を要因とする海外経済の減速により輸出や鉱工業生産が低迷する等力強さに欠ける展開が続きました。また、欧米の政治動向や中東の地政学的リスクが各国経済に影響する懸念が継続し景気の先行きに不透明感が残りました。

当社グループの事業につきましては、中国経済の減速を受けアジア市場における基礎化学品の需給バランスが緩み市況が軟化、国内においても輸入品の攻勢の影響を受けるようになったこと、原料調達の不調や製造設備の不具合が発生したこと等の事業環境悪化により、当初計画に比べ販売数量、売上高、利益とも下回りました。しかしながら、国内需要が前年に引き続き堅調に推移するなか大規模な定期修繕のために販売抑制を行った前年同四半期に比べ販売数量、売上高、利益とも上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高482億円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益48億15百万円（前年同四半期比19.9％増）、経常利益50億60百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億40百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、アジア市場における市況の軟化や国内における輸入品の攻勢、製造設備不具合等の影響が見られましたが、自動車生産の緩やかな回復等に伴い国内需要が堅調に推移するなか前年の大規模な定期修繕の影響がなくなり販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高230億17百万円（前年同四半期比8.1％増）、売上総利益30億49百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。

機能性材料は、原料調達の不調等の影響がありましたが、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が堅調に推移するなか前年の大規模な定期修繕の影響がなくなり販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高192億52百万円（前年同四半期比13.6％増）、売上総利益58億27百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。

電子材料は、高純度溶剤の販売が底堅く推移しましたが、前年同四半期に好調だった子会社のディスプレイ向け製品の需要が弱含んだこと等により売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高55億37百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上総利益14億20百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。

その他は、売上高３億93百万円（前年同四半期比20.7％増）、売上総利益１億34百万円（前年同四半期比151.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は486億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が15億61百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が34億70百万円、たな卸資産が15億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は433億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が８億69百万円、投資有価証券が１億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は919億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億49百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は393億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億57百万円減少いたしました。これは主に、未払金が26億75百万円、修繕引当金が８億38百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が59億17百万円、未払法人税等が７億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は116億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が12億円、修繕引当金が５億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は510億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億４百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は409億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億54百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益35億40百万円及び剰余金の配当９億97百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加し、116億88百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は52億94百万円（前年同四半期は８億54百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額58億90百万円及び法人税等の支払額22億36百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益50億60百万円、減価償却費15億11百万円、売上債権の減少額34億57百万円及びたな卸資産の減少額15億27百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億86百万円（前年同四半期は16億89百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億38百万円（前年同四半期は28億85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入33億60百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出45億60百万円及び配当金の支払額９億97百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億82百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,979,400	36,979,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,979,400	36,979,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」の欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日　（注）	30,000	36,979,400	8	8,808	8	5,308

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,854,000	15.83
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,750,000	7.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,015,300	5.45
SHEPHERDS HILL CAPITAL PARTNERS UNLIMITED COMPANY （常任代理人　みずほ証券株式会社）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 D02XK09 IRELAND （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	1,573,400	4.25
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	887,300	2.40
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	733,300	1.98
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	666,457	1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	625,400	1.69
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	598,300	1.62
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	589,600	1.59
計	－	16,293,057	44.06

（注）１．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   183,300	0.50
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 1,327,600	3.60
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   384,000	1.04

２．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式   733,300	1.98
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 1,453,700	3.93
アセットマネジメントＯｎｅ インターナショナル (Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式   234,800	0.64

３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)	株式 3,384,492	9.16

４．2019年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー、タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2019年５月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー （Taiyo Fund Management Co. LLC）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式   659,900	1.79
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー （Taiyo Hanei GP, Ltd.）	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	株式   558,700	1.51
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー （Taiyo Pacific CG LLC）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式   563,600	1.53
タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー （Taiyo Maki GP, LTD）	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	株式    65,000	0.18
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー （Taiyo Hinata GP LLC）	アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400	株式    46,800	0.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,976,000	369,760	－
単元未満株式	普通株式       3,300	－	－
発行済株式総数	36,979,400	－	－
総株主の議決権	－	369,760	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が12,100株（議決権の数121個）含まれています。なお、当該議決権の数121個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式12,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
常務取締役	執行役員 コーポレート担当役員（経理、財務、広報、IR担当）	常務取締役	執行役員 コーポレート担当役員（経理、財務、広報、IR担当） 財務部長	平井　謙一	2019年５月１日

 第２四半期報告書_20190807151455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,126	11,688
受取手形及び売掛金	注１ 27,340	注１ 23,870
商品及び製品	9,923	8,134
仕掛品	362	481
原材料及び貯蔵品	1,993	2,117
その他	2,187	2,339
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	51,927	48,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,437	30,626
減価償却累計額	△24,550	△24,697
建物及び構築物（純額）	5,887	5,929
機械装置及び運搬具	89,118	89,274
減価償却累計額	△83,289	△83,739
機械装置及び運搬具（純額）	5,829	5,535
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	645	1,580
その他	5,666	5,789
減価償却累計額	△4,489	△4,425
その他（純額）	1,176	1,363
有形固定資産合計	31,089	31,958
無形固定資産
のれん	1,646	1,579
その他	107	97
無形固定資産合計	1,754	1,676
投資その他の資産
投資有価証券	7,179	7,351
退職給付に係る資産	1,341	1,380
繰延税金資産	80	80
その他	664	915
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,264	9,726
固定資産合計	42,107	43,362
資産合計	94,035	91,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 23,429	注１ 17,511
短期借入金	注２ 10,590	注２ 10,880
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
未払金	2,350	5,025
未払法人税等	2,416	1,625
修繕引当金	382	1,220
その他	616	664
流動負債合計	42,185	39,328
固定負債
長期借入金	8,050	6,850
繰延税金負債	1,912	1,934
退職給付に係る負債	2,574	2,487
環境対策引当金	148	148
修繕引当金	598	－
その他	260	278
固定負債合計	13,544	11,697
負債合計	55,730	51,026
純資産の部
株主資本
資本金	8,800	8,808
資本剰余金	6,047	6,055
利益剰余金	20,746	23,288
自己株式	△26	△36
株主資本合計	35,567	38,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	414	479
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	118	107
退職給付に係る調整累計額	△197	△187
その他の包括利益累計額合計	336	399
非支配株主持分	2,401	2,443
純資産合計	38,304	40,959
負債純資産合計	94,035	91,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	44,357	48,200
売上原価	35,064	37,767
売上総利益	9,292	10,432
販売費及び一般管理費
運送費	1,777	1,920
その他	3,499	3,696
販売費及び一般管理費合計	5,277	5,616
営業利益	4,015	4,815
営業外収益
受取利息及び配当金	223	97
持分法による投資利益	120	141
その他	144	181
営業外収益合計	488	420
営業外費用
支払利息	47	36
固定資産処分損	162	83
その他	49	54
営業外費用合計	259	175
経常利益	4,243	5,060
税金等調整前四半期純利益	4,243	5,060
法人税等	1,269	1,442
四半期純利益	2,974	3,617
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,892	3,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	2,974	3,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△81	65
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△13	△10
退職給付に係る調整額	△3	9
その他の包括利益合計	△97	63
四半期包括利益	2,876	3,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,795	3,603
非支配株主に係る四半期包括利益	81	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,243	5,060
減価償却費	1,403	1,511
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△65
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64	△47
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,404	239
受取利息及び受取配当金	△223	△97
支払利息	47	36
持分法による投資損益（△は益）	△120	△141
売上債権の増減額（△は増加）	1,409	3,457
たな卸資産の増減額（△は増加）	449	1,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,461	△5,890
その他の流動資産の増減額（△は増加）	657	△151
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△554	1,953
その他	△320	△34
小計	3,123	7,427
利息及び配当金の受取額	391	135
利息の支払額	△45	△38
補助金の受取額	100	6
法人税等の支払額	△2,714	△2,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	854	5,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,711	△1,579
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	24	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,689	△1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	289
長期借入れによる収入	－	3,360
長期借入金の返済による支出	△1,200	△4,560
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5	16
自己株式の取得による支出	△26	△14
配当金の支払額	△1,069	△997
非支配株主への配当金の支払額	△67	△35
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△410	－
その他	△16	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,885	△1,938
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,734	1,561
現金及び現金同等物の期首残高	12,666	10,126
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 8,932	注１ 11,688

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、８千株、当第２四半期連結会計期間末36百万円、12千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	170百万円	138百万円
支払手形	1	1

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,018百万円	22,007百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,268	12,257

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,132百万円	11,688百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	－
現金及び現金同等物	8,932	11,688

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	995	27	2018年６月30日	2018年９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	997	27	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	1,109	30	2019年６月30日	2019年９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	78円50銭	95円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,892	3,540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,892	3,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,848	36,942
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円97銭	95円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	247	159
（うち新株予約権（千株））	(　247)	(　159)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間１千株、当第２四半期連結累計期間８千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,109百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日 

 第２四半期報告書_20190807151455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。