KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180510153113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E32642-000 2018-05-11 E32642-000 2018-03-31 E32642-000 2018-01-01 2018-03-31 E32642-000 2017-03-31 E32642-000 2017-01-01 2017-03-31 E32642-000 2017-12-31 E32642-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180510153113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第９期 第１四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	22,289	22,697	94,661
経常利益	（百万円）	2,964	2,893	11,906
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,054	1,935	8,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,192	1,759	8,903
純資産額	（百万円）	28,664	34,856	34,512
総資産額	（百万円）	85,402	90,867	95,247
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	55.91	52.51	222.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	55.56	52.16	220.44
自己資本比率	（％）	29.53	35.41	32.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180510153113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の拡大、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きに不透明感が広がりました。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き順調に推移しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕の３月開始に備え販売を抑制したことや原油及びナフサの価格上昇に伴い一部の製品において原料価格が販売価格に先行して上昇したこと、円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等の要因により、前年同四半期に比べ若干の増収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高226億97百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益28億79百万円（前年同四半期比2.5％減）、経常利益28億93百万円（前年同四半期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億35百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、大規模な定期修繕に備えた販売抑制等により販売数量が減少しましたが、数量が限られるなか国内販売を優先したことや需給バランスが引き締まった可塑剤原料イソノナノール（INA）を値上げしたこと等により売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高107億83百万円（前年同四半期比1.8％増）、売上総利益18億24百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き旺盛でしたが、大規模な定期修繕に備えた販売抑制等により販売数量が減少し、売上高、利益とも前年同四半期並みに推移、売上高88億14百万円（前年同四半期比1.1％減）、売上総利益29億65百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

電子材料は、国内外の半導体等向け需要が前年に引き続き順調に推移し販売数量、売上高とも前年同四半期を上回りましたが、原料価格の上昇や円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等により利益が前年同四半期を下回り、売上高29億23百万円（前年同四半期比11.6％増）、売上総利益７億65百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。

その他は、売上高１億75百万円（前年同四半期比9.8％増）、売上総利益28百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は482億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億88百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が12億円増加しましたが、現金及び預金が37億44百万円、受取手形及び売掛金が５億90百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は425億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が４億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は908億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億80百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は400億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが19億99百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が43億49百万円、未払法人税等が18億85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は159億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億94百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が６億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は560億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億25百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は348億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億35百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加５億７百万円、非支配株主持分の減少８億１百万円及び剰余金の配当10億68百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,849,400	36,849,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,849,400	36,849,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	36,849,400	－	8,772	－	5,272

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,846,600	368,466	－
単元未満株式	普通株式       2,800	－	－
発行済株式総数	36,849,400	－	－
総株主の議決権	－	368,466	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,866	9,121
受取手形及び売掛金	注１ 24,642	注１ 24,052
商品及び製品	9,172	9,415
仕掛品	336	334
原材料及び貯蔵品	1,585	2,545
繰延税金資産	1,093	1,101
その他	2,470	1,708
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	52,161	48,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,891	29,893
減価償却累計額	△24,030	△24,147
建物及び構築物（純額）	5,860	5,745
機械装置及び運搬具	87,681	87,753
減価償却累計額	△82,518	△82,808
機械装置及び運搬具（純額）	5,162	4,944
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	870	1,255
その他	5,577	5,156
減価償却累計額	△4,617	△4,203
その他（純額）	959	952
有形固定資産合計	30,403	30,448
無形固定資産
のれん	1,781	1,747
その他	26	25
無形固定資産合計	1,807	1,772
投資その他の資産
投資有価証券	8,548	8,098
退職給付に係る資産	1,585	1,605
その他	744	671
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,876	10,373
固定資産合計	43,086	42,594
資産合計	95,247	90,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 21,285	注１ 16,936
短期借入金	注２ 10,880	注２ 10,850
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	999	2,999
未払金	2,701	2,747
未払法人税等	2,856	970
賞与引当金	27	407
修繕引当金	1,837	2,090
その他	969	624
流動負債合計	43,958	40,027
固定負債
長期借入金	10,450	9,850
繰延税金負債	3,204	3,117
退職給付に係る負債	2,600	2,597
環境対策引当金	150	150
その他	373	268
固定負債合計	16,777	15,983
負債合計	60,735	56,010
純資産の部
株主資本
資本金	8,772	8,772
資本剰余金	5,272	5,780
利益剰余金	16,072	16,939
自己株式	△0	△0
株主資本合計	30,118	31,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	511
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	131	105
退職給付に係る調整累計額	72	70
その他の包括利益累計額合計	914	686
非支配株主持分	3,479	2,677
純資産合計	34,512	34,856
負債純資産合計	95,247	90,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	22,289	22,697
売上原価	16,736	17,113
売上総利益	5,552	5,583
販売費及び一般管理費
運送費	913	921
その他	1,687	1,783
販売費及び一般管理費合計	2,600	2,704
営業利益	2,952	2,879
営業外収益
受取利息及び配当金	2	6
持分法による投資利益	－	29
保険解約返戻金	2	31
その他	110	53
営業外収益合計	116	120
営業外費用
支払利息	44	24
固定資産処分損	22	49
持分法による投資損失	1	－
為替差損	21	26
その他	12	7
営業外費用合計	104	107
経常利益	2,964	2,893
特別利益
補助金収入	206	－
特別利益合計	206	－
税金等調整前四半期純利益	3,170	2,893
法人税等	1,003	905
四半期純利益	2,166	1,987
非支配株主に帰属する四半期純利益	111	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,054	1,935

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	2,166	1,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△200
繰延ヘッジ損益	5	0
為替換算調整勘定	△14	△25
退職給付に係る調整額	2	△1
その他の包括利益合計	26	△227
四半期包括利益	2,192	1,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,081	1,707
非支配株主に係る四半期包括利益	111	52

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
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受取手形	214百万円	240百万円
支払手形	1	6

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,025百万円	22,001百万円
借入実行残高	9,910	9,910
差引額	12,115	12,091

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	764百万円	701百万円
のれんの償却額	33	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	55円91銭	52円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,054	1,935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,054	1,935
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,749	36,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円56銭	52円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	235	246
（うち新株予約権（千株））	(　235)	(　246)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。