KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第２四半期報告書_20180808140526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2018-08-08 E32642-000 2018-06-30 E32642-000 2018-01-01 2018-06-30 E32642-000 2017-06-30 E32642-000 2017-01-01 2017-06-30 E32642-000 2017-12-31 E32642-000 2017-01-01 2017-12-31 E32642-000 2016-12-31 E32642-000 2018-04-01 2018-06-30 E32642-000 2017-04-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808140526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	45,514	44,357	94,661
経常利益	（百万円）	5,834	4,243	11,906
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,061	2,892	8,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,235	2,876	8,903
純資産額	（百万円）	30,707	35,820	34,512
総資産額	（百万円）	88,216	90,295	95,247
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	110.50	78.50	222.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	109.73	77.97	220.44
自己資本比率	（％）	30.95	37.08	32.58
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,811	854	12,971
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,072	△1,689	△3,281
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,988	△2,885	△9,338
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,064	8,932	12,666

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.59	25.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180808140526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が底堅さを維持するなか、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移する等緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の各国経済への影響が懸念され景気の先行きに不透明感が広がりました。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き順調に推移するなか、原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い販売を抑制したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと、円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等の要因により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高443億57百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益40億15百万円（前年同四半期比29.2％減）、経常利益42億43百万円（前年同四半期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億92百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、原料価格の上昇を受けた製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高212億97百万円（前年同四半期比0.4％減）、売上総利益28億98百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き旺盛でしたが、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したことや、一部の製品において円高により輸出取引の利幅が縮小したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高169億47百万円（前年同四半期比8.6％減）、売上総利益48億34百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

電子材料は、原料価格の上昇や円高により輸出取引の利幅が縮小しましたが、国内外の半導体等向け需要が前年に引き続き堅調に推移したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高57億85百万円（前年同四半期比10.2％増）、売上総利益15億５百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

その他は、売上高３億26百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上総利益53百万円（前年同四半期比58.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は457億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億83百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が37億34百万円、受取手形及び売掛金が14億18百万円、たな卸資産が４億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は445億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が１億49百万円減少しましたが、有形固定資産が16億26百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は902億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億52百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は388億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億73百万円減少いたしました。これは主に、未払金が10億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が24億82百万円、未払法人税等が15億52百万円、修繕引当金が15億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は155億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は544億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億61百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は358億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28億92百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加７億46百万円、非支配株主持分の減少11億43百万円及び剰余金の配当10億68百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億34百万円減少し、89億32百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は８億54百万円（前年同四半期は38億11百万円の獲得）となりました。これは主に、修繕引当金の減少額14億４百万円、仕入債務の減少額24億61百万円及び法人税等の支払額27億14百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益42億43百万円、減価償却費14億３百万円及び売上債権の減少額14億９百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は16億89百万円（前年同四半期は20億72百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同四半期は29億88百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億円、配当金の支払額10億69百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億10百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,859,400	36,859,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,859,400	36,859,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	10,000	36,859,400	2	8,775	2	5,275

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,951,000	16.15
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,921,100	5.21
SHEPHERDS HILL CAPITAL PARTNERS UNLIMITED COMPANY （常任代理人　みずほ証券株式会社）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 D02XK09 IRELAND （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	1,670,600	4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,572,000	4.26
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,466,500	3.98
JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,405,000	3.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,132,263	3.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	615,100	1.67
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	563,300	1.53
THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	547,550	1.49
計	－	16,844,413	45.70

（注）１．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
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エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)	米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)	株式 1,865,300	5.06

２．平成30年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが平成30年５月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,466,500	3.98
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 2,684,100	7.28
アセットマネジメントOne インターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式   745,500	2.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,856,200	368,562	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	36,859,400	－	－
総株主の議決権	－	368,562	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が8,600株（議決権の数86個）含まれています。なお、当該議決権の数86個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式8,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,866	9,132
受取手形及び売掛金	注１ 24,642	注１ 23,223
商品及び製品	9,172	7,870
仕掛品	336	438
原材料及び貯蔵品	1,585	2,325
繰延税金資産	1,093	1,084
その他	2,470	1,710
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	52,161	45,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,891	30,289
減価償却累計額	△24,030	△24,281
建物及び構築物（純額）	5,860	6,007
機械装置及び運搬具	87,681	88,894
減価償却累計額	△82,518	△82,788
機械装置及び運搬具（純額）	5,162	6,106
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	870	963
その他	5,577	5,662
減価償却累計額	△4,617	△4,259
その他（純額）	959	1,402
有形固定資産合計	30,403	32,030
無形固定資産
のれん	1,781	1,714
その他	26	79
無形固定資産合計	1,807	1,793
投資その他の資産
投資有価証券	8,548	8,398
退職給付に係る資産	1,585	1,625
その他	744	671
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,876	10,693
固定資産合計	43,086	44,517
資産合計	95,247	90,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 21,285	注１ 18,802
短期借入金	注２ 10,880	注２ 10,780
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	999	999
未払金	2,701	3,716
未払法人税等	2,856	1,303
修繕引当金	1,837	261
その他	997	619
流動負債合計	43,958	38,884
固定負債
長期借入金	10,450	9,250
繰延税金負債	3,204	3,168
退職給付に係る負債	2,600	2,576
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	－	171
その他	373	272
固定負債合計	16,777	15,589
負債合計	60,735	54,474
純資産の部
株主資本
資本金	8,772	8,775
資本剰余金	5,272	6,022
利益剰余金	16,072	17,896
自己株式	△0	△26
株主資本合計	30,118	32,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	631
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	131	117
退職給付に係る調整累計額	72	68
その他の包括利益累計額合計	914	817
非支配株主持分	3,479	2,335
純資産合計	34,512	35,820
負債純資産合計	95,247	90,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	45,514	44,357
売上原価	34,533	35,064
売上総利益	10,981	9,292
販売費及び一般管理費
運送費	1,858	1,777
その他	3,454	3,499
販売費及び一般管理費合計	5,312	5,277
営業利益	5,668	4,015
営業外収益
受取利息及び配当金	97	223
持分法による投資利益	92	120
その他	189	144
営業外収益合計	378	488
営業外費用
支払利息	71	47
固定資産処分損	94	162
その他	45	49
営業外費用合計	212	259
経常利益	5,834	4,243
特別利益
補助金収入	206	－
特別利益合計	206	－
税金等調整前四半期純利益	6,041	4,243
法人税等	1,912	1,269
四半期純利益	4,128	2,974
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,061	2,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	4,128	2,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	112	△81
繰延ヘッジ損益	4	0
為替換算調整勘定	△15	△13
退職給付に係る調整額	5	△3
その他の包括利益合計	107	△97
四半期包括利益	4,235	2,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,168	2,795
非支配株主に係る四半期包括利益	67	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,041	4,243
減価償却費	1,575	1,403
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43	△64
修繕引当金の増減額（△は減少）	220	△1,404
受取利息及び受取配当金	△97	△223
支払利息	71	47
持分法による投資損益（△は益）	△92	△120
補助金収入	△206	－
売上債権の増減額（△は増加）	△722	1,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	303	449
仕入債務の増減額（△は減少）	△818	△2,461
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△184	657
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33	△554
その他	△589	△320
小計	5,509	3,123
利息及び配当金の受取額	190	391
利息の支払額	△72	△45
補助金の受取額	100	100
法人税等の支払額	△1,916	△2,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,811	854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,051	△1,711
投資有価証券の取得による支出	△1,050	△2
その他	30	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,072	△1,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,109	△100
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,999	△0
長期借入れによる収入	14,650	－
長期借入金の返済による支出	△30,850	△1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	5
自己株式の取得による支出	△0	△26
配当金の支払額	△1,823	△1,069
非支配株主への配当金の支払額	△62	△67
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△410
その他	△10	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,988	△2,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,269	△3,734
現金及び現金同等物の期首残高	12,135	12,666
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	197	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 11,064	注１ 8,932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	214百万円	229百万円
支払手形	1	2

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,025百万円	22,016百万円
借入実行残高	9,910	9,910
差引額	12,115	12,106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,264百万円	9,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
現金及び現金同等物	11,064	8,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月８日 取締役会	普通株式	995	27	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	110円50銭	78円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,061	2,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,061	2,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,749	36,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	109円73銭	77円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	259	247
（うち新株予約権（千株））	(　259)	(　247)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間１千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………995百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月７日 

 第２四半期報告書_20180808140526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。