KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第３四半期報告書_20181107115320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E32642-000 2017-07-01 2017-09-30 E32642-000 2017-01-01 2017-09-30 E32642-000 2017-12-31 E32642-000 2017-01-01 2017-12-31 E32642-000 2018-11-07 E32642-000 2018-09-30 E32642-000 2018-07-01 2018-09-30 E32642-000 2018-01-01 2018-09-30 E32642-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181107115320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（百万円）	69,720	71,807	94,661
経常利益	（百万円）	9,540	7,804	11,906
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,537	4,311	8,167
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,944	4,311	8,903
純資産額	（百万円）	32,497	36,260	34,512
総資産額	（百万円）	91,691	94,739	95,247
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	177.90	117.01	222.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	176.54	116.23	220.44
自己資本比率	（％）	31.70	35.77	32.58

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.39	38.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181107115320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴い輸出が底堅さを維持するなか、西日本豪雨や台風等の影響により鉱工業生産の下振れが見られたものの、高水準の企業収益を背景に設備投資の増加傾向が持続する等緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策の各国経済への影響が懸念され景気の先行きに不透明感が広がりました。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が前年に引き続き順調に推移するなか、原油及びナフサの価格高騰を背景に原燃料価格が上昇したことを受け製品販売価格の値上げを着実に実施しましたが、隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い販売を抑制したことに加え、修繕費等の設備維持費用が増加したこと等の要因により、前年同四半期に比べ増収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高718億７百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益74億63百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益78億４百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は非連結子会社株式に係る評価損等の特別損失を計上したことにより43億11百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、原料価格の上昇を受けた製品販売価格の値上げを着実に実施したこと等により売上高は前年同四半期を上回りましたが、大規模な定期修繕の影響に伴い販売数量が減少したこと等により利益は前年同四半期を下回り、売上高350億25百万円（前年同四半期比5.9％増）、売上総利益50億26百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

機能性材料は、エアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が前年に引き続き旺盛でしたが、大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高、利益とも前年同四半期を下回り、売上高276億11百万円（前年同四半期比1.2％減）、売上総利益81億83百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。

電子材料は、国内外の半導体向け需要が前年に引き続き堅調に推移したこと等により売上高は前年同四半期を上回りましたが、前年に比べて円高の期間が長かったため輸出取引の利幅が縮小したことや黒金化成㈱において高利益品目の構成比率が低下したこと等により利益は前年同四半期を下回り、売上高86億62百万円（前年同四半期比6.2％増）、売上総利益22億37百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。

その他は、売上高５億８百万円（前年同四半期比4.1％減）、売上総利益１億円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は517億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億円、たな卸資産が14億57百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が31億76百万円、その他の流動資産が５億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は429億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が11億89百万円増加しましたが、投資有価証券が12億６百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は947億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は433億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が19億49百万円、未払金が７億65百万円、関係会社整理損失引当金が５億57百万円それぞれ増加しましたが、コマーシャル・ペーパーが９億99百万円、未払法人税等が14億13百万円、修繕引当金が15億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は151億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億２百万円減少いたしました。これは主に、修繕引当金が３億94百万円増加しましたが、長期借入金が18億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は584億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億56百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は362億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益43億11百万円、連結子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の増加７億46百万円、非支配株主持分の減少11億９百万円及び剰余金の配当20億63百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億13百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,859,400	36,869,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,859,400	36,869,400	－	－

（注）１．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」の欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	36,859,400	－	8,775	－	5,275

（注）平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,856,200	368,562	－
単元未満株式	普通株式       3,100	－	－
発行済株式総数	36,859,400	－	－
総株主の議決権	－	368,562	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式が8,600株（議決権の数86個）含まれています。なお、当該議決権の数86個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式8,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏　名	異動年月日
取締役副社長	執行役員 コーポレート担当役員 （経営企画、海外プロジェクト、購買担当）	取締役副社長	執行役員 管理本部長 経営企画本部管掌	髙橋　理夫	平成30年７月１日
常務取締役	執行役員 コーポレート担当役員（経理、財務、広報、IR担当） 財務部長	常務取締役	執行役員 財務本部長　兼　財務部長	平井　謙一	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,866	9,690
受取手形及び売掛金	注１ 24,642	注１ 26,443
商品及び製品	9,172	10,123
仕掛品	336	469
原材料及び貯蔵品	1,585	1,959
繰延税金資産	1,093	1,102
その他	2,470	1,957
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	52,161	51,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,891	30,420
減価償却累計額	△24,030	△24,410
建物及び構築物（純額）	5,860	6,009
機械装置及び運搬具	87,681	89,027
減価償却累計額	△82,518	△83,147
機械装置及び運搬具（純額）	5,162	5,880
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	870	860
その他	5,577	5,721
減価償却累計額	△4,617	△4,428
その他（純額）	959	1,292
有形固定資産合計	30,403	31,592
無形固定資産
のれん	1,781	1,680
その他	26	95
無形固定資産合計	1,807	1,776
投資その他の資産
投資有価証券	8,548	7,341
退職給付に係る資産	1,585	1,645
その他	744	644
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,876	9,630
固定資産合計	43,086	42,999
資産合計	95,247	94,739

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 21,285	注１ 23,235
短期借入金	注２ 10,880	注２ 10,920
1年内返済予定の長期借入金	2,400	2,400
コマーシャル・ペーパー	999	－
未払金	2,701	3,467
未払法人税等	2,856	1,442
賞与引当金	27	412
修繕引当金	1,837	300
関係会社整理損失引当金	－	557
その他	969	569
流動負債合計	43,958	43,304
固定負債
長期借入金	10,450	8,650
繰延税金負債	3,204	3,157
退職給付に係る負債	2,600	2,549
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	－	394
その他	373	274
固定負債合計	16,777	15,174
負債合計	60,735	58,479
純資産の部
株主資本
資本金	8,772	8,775
資本剰余金	5,272	6,022
利益剰余金	16,072	18,320
自己株式	△0	△26
株主資本合計	30,118	33,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	604
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	131	128
退職給付に係る調整累計額	72	67
その他の包括利益累計額合計	914	799
非支配株主持分	3,479	2,369
純資産合計	34,512	36,260
負債純資産合計	95,247	94,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	69,720	71,807
売上原価	52,563	56,259
売上総利益	17,156	15,547
販売費及び一般管理費
運送費	2,831	2,806
その他	5,165	5,277
販売費及び一般管理費合計	7,996	8,084
営業利益	9,160	7,463
営業外収益
受取利息及び配当金	151	294
持分法による投資利益	217	126
その他	257	284
営業外収益合計	626	706
営業外費用
支払利息	97	70
固定資産処分損	105	248
その他	42	46
営業外費用合計	245	365
経常利益	9,540	7,804
特別利益
補助金収入	206	－
特別利益合計	206	－
特別損失
減損損失	130	－
投資有価証券評価損	－	注１ 890
関係会社整理損失引当金繰入額	－	注１ 557
特別損失合計	130	1,447
税金等調整前四半期純利益	9,616	6,356
法人税等	2,979	1,929
四半期純利益	6,636	4,427
非支配株主に帰属する四半期純利益	98	115
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,537	4,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	6,636	4,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	△108
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	△16	△3
退職給付に係る調整額	8	△5
その他の包括利益合計	307	△115
四半期包括利益	6,944	4,311
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,845	4,196
非支配株主に係る四半期包括利益	98	115

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（関係会社整理損失引当金の計上基準）

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、取締役（社外取締役を除く）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は26百万円、株式数は８千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	214百万円	155百万円
支払手形	1	3

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,025百万円	22,027百万円
借入実行残高	9,910	9,910
差引額	12,115	12,117

（四半期連結損益計算書関係）

注１　投資有価証券評価損及び関係会社整理損失引当金繰入額の計上

当社は、平成30年10月25日開催の取締役会において、台湾の合弁会社である曄揚股份有限公司（以下「本合弁会社」という。）を通じて推進してきました可塑剤原料等生産設備建設プロジェクトの中止に向けて必要となる諸手続きを進める方針を決議いたしました。

上記は修正後発事象に該当するため、当第３四半期連結累計期間において、本合弁会社に出資しているKH Neochem U.K. Ltd.（非連結子会社）株式に係る投資有価証券評価損890百万円及び関係会社整理損失引当金繰入額557百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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減価償却費	2,420百万円	2,222百万円
のれんの償却額	100	100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,068	29	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金
平成30年８月８日 取締役会（注）	普通株式	995	27	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	177円90銭	117円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,537	4,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	6,537	4,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,749	36,849
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	176円54銭	116円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	283	247
（うち新株予約権（千株））	(　283)	(　247)

（注）「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間３千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………995百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月７日

 第３四半期報告書_20181107115320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。