KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512151834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-12-31 1 false false false E32642-000 2017-05-12 E32642-000 2017-03-31 E32642-000 2017-01-01 2017-03-31 E32642-000 2016-12-31 E32642-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170512151834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	22,289	80,163
経常利益	（百万円）	2,964	8,950
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,054	6,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,192	5,878
純資産額	（百万円）	28,664	28,112
総資産額	（百万円）	85,402	87,674
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	55.91	173.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	55.56	172.23
自己資本比率	（％）	29.53	28.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170512151834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期連結累計期間との定量比較分析は記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けて輸出や鉱工業生産が回復し、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学的な緊張の高まりや欧米の政治動向等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が堅調に推移したことに加え、昨年３月に実施した大規模な定期修繕が当第１四半期連結累計期間にないことや当年４月以降に見込まれる販売価格の上昇に備えた需要家の駆け込み購入の動き等により、前年同四半期に比べ販売数量が増加し増収となりましたが、昨年３月に受け取った製造技術等のライセンス供与の対価である技術料収入が当第１四半期連結累計期間にないこと等により、利益面では前年同四半期並みの水準になりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高222億89百万円、営業利益29億52百万円、経常利益29億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20億54百万円となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、堅調な需要や隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期の水準を上回り、売上高105億96百万円、売上総利益17億21百万円となりました。

機能性材料は、製品構成要因により売上高は前年同四半期の水準を若干下回りましたが、アジア・米州を中心に冷凍機油原料や化粧品原料の需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前年同四半期の水準を上回り、売上高89億12百万円、売上総利益29億60百万円となりました。

電子材料は、国内の液晶ディスプレイ生産の持ち直しや隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期の水準を上回り、売上高26億21百万円、売上総利益８億18百万円となりました。

その他の分野につきましては、昨年３月にあった曄揚股份有限公司へのライセンス供与の対価である技術料収入がないこと等により大幅な減収減益となり、売上高１億59百万円、売上総利益52百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は426億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億86百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産等が９億84百万円増加しましたが、現金及び預金が32億34百万円、受取手形及び売掛金が５億89百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は427億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加いたしました。

この結果、資産合計は854億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億71百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は363億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億15百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億30百万円、未払法人税等が９億15百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が133億70百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は203億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億39百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が134億75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は567億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億23百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は286億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益20億54百万円、連結範囲の変動による利益剰余金の増加２億23百万円及び剰余金の配当18億37百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億83百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,749,400	36,749,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,749,400	36,749,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	36,749,400	－	8,745	－	5,245

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,748,600	367,486	－
単元未満株式	普通株式         800	－	－
発行済株式総数	36,749,400	－	－
総株主の議決権	－	367,486	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,335	9,101
受取手形及び売掛金	21,536	20,946
商品及び製品	7,580	7,947
仕掛品	255	259
原材料及び貯蔵品	1,184	1,797
繰延税金資産	492	533
その他	1,776	2,089
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	45,155	42,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,978	29,966
減価償却累計額	△23,613	△23,743
建物及び構築物（純額）	6,365	6,223
機械装置及び運搬具	88,026	87,892
減価償却累計額	△81,982	△82,207
機械装置及び運搬具（純額）	6,044	5,684
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	424	511
その他	5,505	5,425
減価償却累計額	△4,321	△4,343
その他（純額）	1,184	1,081
有形固定資産合計	31,567	31,049
無形固定資産
のれん	1,915	1,882
その他	33	33
無形固定資産合計	1,949	1,915
投資その他の資産
投資有価証券	6,961	7,818
退職給付に係る資産	1,260	1,277
その他	780	674
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,001	9,768
固定資産合計	42,518	42,733
資産合計	87,674	85,402

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,089	14,058
短期借入金	1,050	14,420
1年内返済予定の長期借入金	2,900	2,900
未払金	2,919	2,382
未払法人税等	1,950	1,034
賞与引当金	29	438
修繕引当金	370	473
その他	520	635
流動負債合計	25,828	36,343
固定負債
長期借入金	27,350	13,875
繰延税金負債	2,731	2,746
退職給付に係る負債	2,644	2,558
役員退職慰労引当金	173	170
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	582	791
その他	101	101
固定負債合計	33,733	20,394
負債合計	59,561	56,737
純資産の部
株主資本
資本金	8,745	8,745
資本剰余金	5,245	5,245
利益剰余金	10,438	10,879
株主資本合計	24,429	24,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	335
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	109	132
退職給付に係る調整累計額	△124	△121
その他の包括利益累計額合計	284	346
非支配株主持分	3,399	3,448
純資産合計	28,112	28,664
負債純資産合計	87,674	85,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	22,289
売上原価	16,736
売上総利益	5,552
販売費及び一般管理費
運送費	913
その他	1,687
販売費及び一般管理費合計	2,600
営業利益	2,952
営業外収益
受取利息及び配当金	2
事務分担金	59
その他	54
営業外収益合計	116
営業外費用
支払利息	44
固定資産処分損	22
持分法による投資損失	1
為替差損	21
その他	12
営業外費用合計	104
経常利益	2,964
特別利益
補助金収入	206
特別利益合計	206
税金等調整前四半期純利益	3,170
法人税等	1,003
四半期純利益	2,166
非支配株主に帰属する四半期純利益	111
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	2,166
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31
繰延ヘッジ損益	5
為替換算調整勘定	△14
退職給付に係る調整額	2
その他の包括利益合計	26
四半期包括利益	2,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,081
非支配株主に係る四半期包括利益	111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において非連結子会社であったKH Neochem Americas, Inc.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	8,291百万円	21,823百万円
借入実行残高	－	12,750
差引額	8,291	9,073

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	764百万円
のれんの償却額	33

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	55円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,054
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,749
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（千株）	235
（うち新株予約権（千株））	(　235)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。