KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第２四半期報告書_20170804105523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E32642-000 2017-08-04 E32642-000 2017-06-30 E32642-000 2017-01-01 2017-06-30 E32642-000 2016-06-30 E32642-000 2016-01-01 2016-06-30 E32642-000 2016-12-31 E32642-000 2016-01-01 2016-12-31 E32642-000 2015-12-31 E32642-000 2017-04-01 2017-06-30 E32642-000 2016-04-01 2016-06-30 E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170804105523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	39,319	45,514	80,163
経常利益	（百万円）	4,292	5,834	8,950
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,884	4,061	6,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,944	4,235	5,878
純資産額	（百万円）	21,715	30,707	28,112
総資産額	（百万円）	79,011	88,216	87,674
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	84.72	110.50	173.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	109.73	172.23
自己資本比率	（％）	23.33	30.95	28.19
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△692	3,811	2,681
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,737	△2,072	△3,791
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,901	△2,988	△1,373
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,239	11,064	12,135

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.64	54.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170804105523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けた輸出や鉱工業生産の回復、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治動向・金融政策や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が順調に推移したことに加え、昨年に実施した大規模な定期修繕が当第２四半期連結累計期間にないこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が増加し、また、収益性の高い機能性材料の伸長やアジアにおける基礎化学品の需給バランスの引き締まりに伴う海外市況の改善により利幅を確保できたこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高455億14百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益56億68百万円（前年同四半期比31.9％増）、経常利益58億34百万円（前年同四半期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億61百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、国内外の順調な需要や隔年実施の定期修繕要因、オキソアルコールの海外市況の改善等により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高213億83百万円（前年同四半期比17.3％増）、売上総利益33億28百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。

機能性材料は、アジア・米州を中心に冷凍機油原料や化粧品原料の需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前年同四半期を大幅に上回り、売上高185億38百万円（前年同四半期比23.9％増）、売上総利益60億63百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

電子材料は、半導体生産向けの堅調な需要や隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高52億50百万円（前年同四半期比12.3％増）、売上総利益14億60百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

その他の分野につきましては、前年同四半期にあった曄揚股份有限公司へのライセンス供与の対価である技術料収入がないこと等により大幅な減収減益となり、売上高３億40百万円（前年同四半期比76.4％減）、売上総利益１億28百万円（前年同四半期比88.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は450億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億48百万円、たな卸資産が１億82百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が10億71百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は431億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が４億24百万円減少しましたが、投資有価証券が10億77百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は882億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は399億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億63百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億７百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億円それぞれ減少しましたが、短期借入金が101億10百万円、修繕引当金が８億３百万円及びコマーシャル・ペーパーが49億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は175億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億16百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が157億円、修繕引当金が５億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は575億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億53百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は307億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億95百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益40億61百万円、連結範囲の変動による利益剰余金の増加２億23百万円及び剰余金の配当18億37百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少し、110億64百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38億11百万円（前年同四半期は６億92百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加７億22百万円、仕入債務の減少８億18百万円及び法人税等の支払額19億16百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益60億41百万円及び減価償却費15億75百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20億72百万円（前年同四半期は17億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億51百万円及び投資有価証券の取得による支出10億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は29億88百万円（前年同四半期は29億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額101億９百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入49億99百万円及び長期借入れによる収入146億50百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出308億50百万円及び配当金の支払額18億23百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億36百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,749,400	36,749,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,749,400	36,749,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	36,749,400	－	8,745	－	5,245

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,738,600	10.17
SHEPHERDS HILL CAPITAL PARTNERS （常任代理人 みずほ証券株式会社）	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 D02XK09 IRELAND （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	2,038,900	5.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,954,600	5.32
日本産業第三号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,596,900	4.35
JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,555,900	4.23
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,466,500	3.99
MANASLU FUND, L.P. （常任代理人　みずほ証券株式会社）	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P. O. BOX 309 UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	1,180,800	3.21
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	791,697	2.15
SONORA FUND, L.P. （常任代理人 みずほ証券株式会社）	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P. O. BOX 309 UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町一丁目５番１号）	781,700	2.13
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	707,753	1.93
計	－	15,813,350	43.03

（注）１．平成29年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが平成29年６月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
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株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,411,600	3.84
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式    74,500	0.20
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 3,464,200	9.43
アセットマネジメントＯｎｅ インターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	株式 1,084,200	2.95

２．平成29年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	株式 1,937,200	5.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,747,400	367,474	－
単元未満株式	普通株式       2,000	－	－
発行済株式総数	36,749,400	－	－
総株主の議決権	－	367,474	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,335	11,264
受取手形及び売掛金	21,536	21,984
商品及び製品	7,580	7,201
仕掛品	255	358
原材料及び貯蔵品	1,184	1,643
繰延税金資産	492	537
その他	1,776	2,080
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	45,155	45,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,978	30,073
減価償却累計額	△23,613	△23,912
建物及び構築物（純額）	6,365	6,161
機械装置及び運搬具	88,026	88,426
減価償却累計額	△81,982	△82,515
機械装置及び運搬具（純額）	6,044	5,911
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	424	385
その他	5,505	5,498
減価償却累計額	△4,321	△4,362
その他（純額）	1,184	1,136
有形固定資産合計	31,567	31,143
無形固定資産
のれん	1,915	1,848
その他	33	32
無形固定資産合計	1,949	1,880
投資その他の資産
投資有価証券	6,961	8,038
退職給付に係る資産	1,260	1,293
その他	780	797
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,001	10,128
固定資産合計	42,518	43,152
資産合計	87,674	88,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,089	15,281
短期借入金	1,050	注１ 11,160
1年内返済予定の長期借入金	2,900	2,400
コマーシャル・ペーパー	－	4,999
未払金	2,919	2,569
未払法人税等	1,950	1,886
修繕引当金	370	1,173
その他	549	519
流動負債合計	25,828	39,991
固定負債
長期借入金	27,350	11,650
繰延税金負債	2,731	2,780
退職給付に係る負債	2,644	2,574
役員退職慰労引当金	173	179
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	582	－
その他	101	181
固定負債合計	33,733	17,516
負債合計	59,561	57,508
純資産の部
株主資本
資本金	8,745	8,745
資本剰余金	5,245	5,245
利益剰余金	10,438	12,885
自己株式	－	△0
株主資本合計	24,429	26,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	415
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	109	131
退職給付に係る調整累計額	△124	△118
その他の包括利益累計額合計	284	427
非支配株主持分	3,399	3,403
純資産合計	28,112	30,707
負債純資産合計	87,674	88,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	39,319	45,514
売上原価	30,312	34,533
売上総利益	9,007	10,981
販売費及び一般管理費
運送費	1,542	1,858
その他	3,166	3,454
販売費及び一般管理費合計	4,709	5,312
営業利益	4,297	5,668
営業外収益
受取利息及び配当金	49	97
持分法による投資利益	158	92
事務分担金	8	83
その他	84	105
営業外収益合計	300	378
営業外費用
支払利息	109	71
固定資産処分損	57	94
その他	138	45
営業外費用合計	305	212
経常利益	4,292	5,834
特別利益
補助金収入	－	206
特別利益合計	－	206
税金等調整前四半期純利益	4,292	6,041
法人税等	1,306	1,912
四半期純利益	2,986	4,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	101	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,884	4,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,986	4,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	112
繰延ヘッジ損益	3	4
為替換算調整勘定	△54	△15
退職給付に係る調整額	△7	5
その他の包括利益合計	△41	107
四半期包括利益	2,944	4,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,842	4,168
非支配株主に係る四半期包括利益	101	67

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,292	6,041
減価償却費	1,546	1,575
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	△49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△57	△43
修繕引当金の増減額（△は減少）	△1,139	220
受取利息及び受取配当金	△49	△97
支払利息	109	71
持分法による投資損益（△は益）	△158	△92
補助金収入	－	△206
売上債権の増減額（△は増加）	△1,866	△722
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,668	303
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,312	△818
未払消費税等の増減額（△は減少）	92	△449
その他	986	△290
小計	2,198	5,509
利息及び配当金の受取額	178	190
利息の支払額	△110	△72
補助金の受取額	－	100
法人税等の支払額	△2,959	△1,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	△692	3,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	－
有形固定資産の取得による支出	△1,372	△1,051
投資有価証券の取得による支出	△2	△1,050
関係会社株式の取得による支出	△350	－
その他	△6	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,737	△2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	569	10,109
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	4,999
長期借入れによる収入	－	14,650
長期借入金の返済による支出	△1,450	△30,850
配当金の支払額	△2,000	△1,823
非支配株主への配当金の支払額	△14	△62
その他	△7	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,901	△2,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,396	△1,269
現金及び現金同等物の期首残高	14,636	12,135
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	197
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 9,239	注１ 11,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において非連結子会社であったKH Neochem Americas, Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	8,291百万円	21,822百万円
借入実行残高	－	9,750
差引額	8,291	12,072

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,645百万円	11,264百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△405	△200
現金及び現金同等物	9,239	11,064

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	5,874	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	84円72銭	110円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,884	4,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,884	4,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,050	36,749
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	109円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	259
（うち新株予約権（千株））	(　 －)	(　259)

（注）１．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………918百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月８日 

 第２四半期報告書_20170804105523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。