KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第３四半期報告書_20171109140014

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　藤田　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E32642-000 2017-11-09 E32642-000 2017-09-30 E32642-000 2017-07-01 2017-09-30 E32642-000 2017-01-01 2017-09-30 E32642-000 2016-09-30 E32642-000 2016-07-01 2016-09-30 E32642-000 2016-01-01 2016-09-30 E32642-000 2016-12-31 E32642-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109140014

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第８期 第３四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（百万円）	58,714	69,720	80,163
経常利益	（百万円）	6,735	9,540	8,950
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,506	6,537	6,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,633	6,944	5,878
純資産額	（百万円）	23,404	32,497	28,112
総資産額	（百万円）	81,364	91,691	87,674
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	132.36	177.90	173.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	176.54	172.23
自己資本比率	（％）	24.67	31.70	28.19

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.63	67.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第７期第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171109140014

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出や鉱工業生産・企業収益の拡大、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治動向や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。

当社グループの事業につきましては、国内外の需要が順調に推移したことに加え、昨年に実施した大規模な定期修繕が当第３四半期連結累計期間にないこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が増加し、また、機能性材料の大幅な伸長やアジアにおける需給バランスの引き締まりに伴う基礎化学品の海外市況の改善による利幅の確保等の要因により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高697億20百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益91億60百万円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益95億40百万円（前年同四半期比41.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65億37百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、自動車生産の伸長等に伴い拡大した国内外の需要や中国の環境規制等により供給が抑えられたオキソアルコールのアジア市況の改善、隔年実施の定期修繕要因等により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高330億77百万円（前年同四半期比18.9％増）、売上総利益51億80百万円（前年同四半期比18.7％増）となりました。

機能性材料は、中国を中心にエアコン用の冷凍機油原料や化粧品原料のアジア需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前年同四半期を大幅に上回り、売上高279億56百万円（前年同四半期比26.4％増）、売上総利益94億17百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。

電子材料は、半導体やディスプレイの生産伸長等に伴い拡大した国内外の需要や隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高81億56百万円（前年同四半期比13.6％増）、売上総利益23億53百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。

その他は、前年同四半期にあった曄揚股份有限公司へのライセンス供与の対価である技術料収入がないこと等により大幅な減収減益となり、売上高５億30百万円（前年同四半期比66.8％減）、売上総利益２億４百万円（前年同四半期比82.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は487億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億17百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億17百万円、受取手形及び売掛金が22億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は429億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が９億23百万円減少しましたが、投資有価証券が13億86百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は916億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億17百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は421億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ163億36百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が５億円、未払金が５億47百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が11億48百万円、短期借入金が97億80百万円、コマーシャル・ペーパーが49億99百万円及び修繕引当金が11億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は170億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億４百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が163億円、修繕引当金が５億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は591億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は324億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億85百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65億37百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億12百万円、連結範囲の変動による利益剰余金の増加２億23百万円及び剰余金の配当27億56百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億41百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20171109140014

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,749,400	36,849,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	36,749,400	36,849,400	－	－

（注）平成29年10月１日から平成29年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期連結会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	36,749,400	－	8,745	－	5,245

（注）平成29年10月１日から平成29年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,747,400	367,474	－
単元未満株式	普通株式       2,000	－	－
発行済株式総数	36,749,400	－	－
総株主の議決権	－	367,474	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,335	13,353
受取手形及び売掛金	注１ 21,536	注１ 23,824
商品及び製品	7,580	7,089
仕掛品	255	360
原材料及び貯蔵品	1,184	1,458
繰延税金資産	492	588
その他	1,776	2,105
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	45,155	48,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,978	30,077
減価償却累計額	△23,613	△24,145
建物及び構築物（純額）	6,365	5,931
機械装置及び運搬具	88,026	88,426
減価償却累計額	△81,982	△82,890
機械装置及び運搬具（純額）	6,044	5,535
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	424	614
その他	5,505	5,527
減価償却累計額	△4,321	△4,514
その他（純額）	1,184	1,013
有形固定資産合計	31,567	30,643
無形固定資産
のれん	1,915	1,814
その他	33	31
無形固定資産合計	1,949	1,846
投資その他の資産
投資有価証券	6,961	8,347
退職給付に係る資産	1,260	1,309
その他	780	773
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,001	10,428
固定資産合計	42,518	42,918
資産合計	87,674	91,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	注１ 16,089	注１ 17,237
短期借入金	1,050	注２ 10,830
1年内返済予定の長期借入金	2,900	2,400
コマーシャル・ペーパー	－	4,999
未払金	2,919	2,371
未払法人税等	1,950	1,787
賞与引当金	29	435
修繕引当金	370	1,500
その他	520	601
流動負債合計	25,828	42,165
固定負債
長期借入金	27,350	11,050
繰延税金負債	2,731	2,867
退職給付に係る負債	2,644	2,591
役員退職慰労引当金	173	188
環境対策引当金	150	150
修繕引当金	582	－
その他	101	181
固定負債合計	33,733	17,028
負債合計	59,561	59,193
純資産の部
株主資本
資本金	8,745	8,745
資本剰余金	5,245	5,245
利益剰余金	10,438	14,443
自己株式	－	△0
株主資本合計	24,429	28,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303	615
繰延ヘッジ損益	△4	△1
為替換算調整勘定	109	130
退職給付に係る調整累計額	△124	△115
その他の包括利益累計額合計	284	628
非支配株主持分	3,399	3,435
純資産合計	28,112	32,497
負債純資産合計	87,674	91,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	58,714	69,720
売上原価	44,819	52,563
売上総利益	13,895	17,156
販売費及び一般管理費
運送費	2,374	2,831
その他	4,750	5,165
販売費及び一般管理費合計	7,125	7,996
営業利益	6,769	9,160
営業外収益
受取利息及び配当金	68	151
持分法による投資利益	220	217
その他	137	257
営業外収益合計	426	626
営業外費用
支払利息	157	97
固定資産処分損	115	105
その他	187	42
営業外費用合計	460	245
経常利益	6,735	9,540
特別利益
補助金収入	－	206
特別利益合計	－	206
特別損失
減損損失	－	130
特別損失合計	－	130
税金等調整前四半期純利益	6,735	9,616
法人税等	2,073	2,979
四半期純利益	4,662	6,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	155	98
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,506	6,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,662	6,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44	312
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	△60	△16
退職給付に係る調整額	△14	8
その他の包括利益合計	△29	307
四半期包括利益	4,633	6,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,477	6,845
非支配株主に係る四半期包括利益	155	98

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において非連結子会社であったKH Neochem Americas, Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	191百万円	215百万円
支払手形	2	9

注２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	8,291百万円	21,544百万円
借入実行残高	－	9,750
差引額	8,291	11,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,443百万円	2,420百万円
のれんの償却額	100	100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	5,874	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,837	50	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金
平成29年８月４日 取締役会	普通株式	918	25	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	132円36銭	177円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,506	6,537
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,506	6,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,050	36,749
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	176円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	283
（うち新株予約権（千株））	(　 －)	(　283)

（注）１．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………918百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月８日

 第３四半期報告書_20171109140014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。