KH Neochem Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161114145904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅井　惠一
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　大戸　徳男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部経理部長　　大戸　徳男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-12-31 1 false false false E32642-000 2016-11-14 E32642-000 2016-09-30 E32642-000 2016-07-01 2016-09-30 E32642-000 2016-01-01 2016-09-30 E32642-000 2015-12-31 E32642-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161114145904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（百万円）	58,714	103,478
経常利益	（百万円）	6,735	6,327
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,506	7,712
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,633	7,239
純資産額	（百万円）	23,404	20,785
総資産額	（百万円）	81,364	85,831
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	132.36	226.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	24.67	20.50

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	47.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は第６期連結会計年度及び第７期第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第６期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６．平成28年４月25日開催の取締役会決議により、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161114145904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成28年９月７日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、積極的な金融・財政政策の継続を背景に、雇用情勢に改善がみられるなど前連結会計年度に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費が低迷していることに加え中国経済の成長減速や為替の円高傾向などにより、景気回復の足取りは鈍いものとなっております。英国の欧州連合からの離脱が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きに不透明感がある状況が続きました。

当社グループの事業につきましては、平成27年５月に譲渡した子会社の売上高がなくなったことに加え、工場において隔年で実施する大規模な定期修繕に伴い販売数量が減少したこと、国産ナフサ価格の影響を受ける販売価格の低下により前年同四半期連結累計期間に比べ減収となりましたが、昨年後半に引き続き原燃料価格が低い水準で安定的に推移し適正な利幅を確保することができたことや機能性材料の販売の伸長などにより、営業利益及び経常利益は原油価格急落の悪影響があった前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

事業分野別には、基礎化学品は、定期修繕に伴う販売数量の減少がありましたが適切な価格政策等に努めた結果、利益面で前年同四半期連結累計期間の水準を上回り、売上高278億19百万円、売上総利益43億64百万円となりました。機能性材料は、アジア・米州を中心に需要が拡大し販売の伸長が見られたことにより販売数量、利益とも前年同四半期連結累計期間の水準を上回り、売上高221億15百万円、売上総利益61億62百万円となりました。電子材料は、定期修繕に伴う販売数量の減少がありましたが適切な価格政策等に努めた結果、利益面で前年同四半期連結累計期間の水準を上回り、売上高71億80百万円、売上総利益22億28百万円となりました。その他の分野につきましては、曄揚股份有限公司から製造技術等のライセンス供与の対価である技術料収入を受け取ったこと等により、利益面で前年同四半期連結累計期間を大幅に上回り、売上高15億98百万円、売上総利益11億40百万円となりました。

これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高587億14百万円、営業利益67億69百万円、経常利益67億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益45億６百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億66百万円減少し813億64百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、387億20百万円（前連結会計年度末比50億23百万円減少）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金、たな卸資産等が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、426億43百万円（前連結会計年度末比５億56百万円増加）となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億85百万円減少し579億60百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、239億16百万円（前連結会計年度末比48億89百万円減少）となりました。これは主に、仕入債務、未払法人税等及び修繕引当金等の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、340億43百万円（前連結会計年度末比21億96百万円減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億18百万円増加し234億４百万円となりました。これは主に、剰余金の配当による減少20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上45億６百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は６億77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名　事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
黒金化成㈱　美濃加茂工場	岐阜県美濃加茂市	新工場建設	平成28年８月

 第３四半期報告書_20161114145904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,050,000	36,714,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,050,000	36,714,400	－	－

（注）１．平成28年10月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,614,400株増加しております。

２．平成28年11月８日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株増加しております。

３．平成28年10月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期連結会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	34,050,000	－	7,013	－	3,513

（注）１．平成28年10月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が2,614,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,708百万円増加しております。

２．平成28年11月８日の新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　34,050,000	340,500	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	34,050,000	－	－
総株主の議決権	－	340,500	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,036	9,174
受取手形及び売掛金	13,647	17,940
商品及び製品	10,341	7,673
仕掛品	258	334
原材料及び貯蔵品	1,375	1,120
繰延税金資産	803	801
その他	2,291	1,686
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	43,744	38,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,858	29,711
減価償却累計額	△23,112	△23,458
建物及び構築物（純額）	5,746	6,252
機械装置及び運搬具	86,340	87,983
減価償却累計額	△80,615	△81,547
機械装置及び運搬具（純額）	5,724	6,436
土地	17,549	17,549
建設仮勘定	1,608	539
その他	5,537	5,512
減価償却累計額	△4,314	△4,165
その他（純額）	1,223	1,346
有形固定資産合計	31,851	32,125
無形固定資産
のれん	2,050	1,949
その他	35	32
無形固定資産合計	2,085	1,981
投資その他の資産
投資有価証券	6,023	6,373
退職給付に係る資産	1,517	1,562
その他	611	602
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	8,150	8,536
固定資産合計	42,087	42,643
資産合計	85,831	81,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,874	13,745
短期借入金	900	1,490
1年内返済予定の長期借入金	2,900	2,900
未払金	2,385	3,381
未払法人税等	2,745	1,273
賞与引当金	23	475
修繕引当金	1,402	235
その他	573	414
流動負債合計	28,805	23,916
固定負債
長期借入金	30,250	28,075
繰延税金負債	3,149	3,153
退職給付に係る負債	2,422	2,396
役員退職慰労引当金	156	166
環境対策引当金	150	150
その他	112	101
固定負債合計	36,240	34,043
負債合計	65,046	57,960
純資産の部
株主資本
資本金	7,013	7,013
資本剰余金	3,513	3,513
利益剰余金	6,425	8,931
株主資本合計	16,952	19,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	270
繰延ヘッジ損益	△1	△1
為替換算調整勘定	122	62
退職給付に係る調整累計額	293	278
その他の包括利益累計額合計	640	611
非支配株主持分	3,191	3,333
純資産合計	20,785	23,404
負債純資産合計	85,831	81,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	58,714
売上原価	44,819
売上総利益	13,895
販売費及び一般管理費
運送費	2,374
その他	4,750
販売費及び一般管理費合計	7,125
営業利益	6,769
営業外収益
受取利息及び配当金	68
持分法による投資利益	220
その他	137
営業外収益合計	426
営業外費用
支払利息	157
固定資産処分損	115
為替差損	110
その他	77
営業外費用合計	460
経常利益	6,735
税金等調整前四半期純利益	6,735
法人税等	2,073
四半期純利益	4,662
非支配株主に帰属する四半期純利益	155
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	4,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44
繰延ヘッジ損益	0
為替換算調整勘定	△60
退職給付に係る調整額	△14
その他の包括利益合計	△29
四半期包括利益	4,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,477
非支配株主に係る四半期包括利益	155

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当社は第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、当第３四半期連結累計期間において、繰延税金負債の金額が13百万円、未払法人税等が134百万円、法人税等が134百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円、それぞれ増加しております。

（株式分割）

当社は、平成28年４月25日開催の取締役会及び平成28年５月18日臨時株主総会決議に基づき、以下の通り株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の変更に係る定款の一部変更を行っております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

平成28年６月９日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき100株の割合をもって分割。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	340,500株
今回の分割により増加する株式数	33,709,500株
株式分割後の発行済株式総数	34,050,000株
株式分割後の発行可能株式総数	136,200,000株

（３）株式分割の効力発生日

平成28年６月10日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	8,301百万円	8,252百万円
借入実行残高	－	－
差引額	8,301	8,252

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	2,443百万円
のれんの償却額	100

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	5,874	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	132円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,050

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は当第３四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（新株式の発行）

当社は、平成28年９月７日及び平成28年９月21日開催の取締役会において、公募による募集株式の発行に関する決議を行いました。

なお、新株式は、平成28年10月11日にその払込が完了しております。

新株式発行の概要

１．募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
２．発行株式の種類及び数	普通株式　2,614,400株
３．発行価格	１株につき　　1,380円
４．引受価額	１株につき　　1,306.86円
５．資本組入額	１株につき　　　653.43円
６．発行価額の総額	2,955,579,200円　会社法上の払込金額の総額であります。
７．引受価額の総額	3,416,654,784円
８．資本組入額の総額	1,708,327,392円
９．払込期日	平成28年10月11日
10．資金の使途	当社は需要が拡大している機能性材料の製造設備の増強、製造設備の合理化、老朽化製造設備の維持更新等の製造投資資金及び子会社を通じた投融資資金に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161114145904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。