KH Neochem Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 2, 2024

 第２四半期報告書_20240731111124

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月２日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2024-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2024-08-02 E32642-000 2024-06-30 E32642-000 2024-01-01 2024-06-30 E32642-000 2023-06-30 E32642-000 2023-01-01 2023-06-30 E32642-000 2023-12-31 E32642-000 2023-01-01 2023-12-31 E32642-000 2022-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240731111124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期中 | 第15期中 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 57,814 | 55,921 | 115,217 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,501 | 4,678 | 9,725 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,079 | 3,310 | 6,826 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,599 | 3,839 | 7,779 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,985 | 68,563 | 66,493 |
| 総資産額 | （百万円） | 120,480 | 125,561 | 124,498 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 83.09 | 89.37 | 184.23 |
| 潜在株式調整後

１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.87 | 52.40 | 51.20 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △325 | 5,136 | 13,201 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,805 | △4,398 | △4,937 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △984 | △1,889 | △9,501 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,808 | 8,578 | 9,684 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は559億21百万円（前年同期比3.3%減）、営業利益は48億16百万円（同7.2%増）、経常利益は46億78百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億10百万円（同7.5%増）となりました。

また、１株当たり中間純利益は89.37円となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

（事業分野別の売上高の概況）
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	25,213	43.6	25,499	45.6	286	1.1
電子材料	6,001	10.4	5,754	10.3	△247	△4.1
基礎化学品	26,149	45.2	24,315	43.5	△1,834	△7.0
その他	449	0.8	351	0.6	△97	△21.8
合計	57,814	100.0	55,921	100.0	△1,893	△3.3

（事業分野別の営業利益の概況）
区分	前年同期		当中間連結会計期間		増減
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
（百万円）	（％）	（百万円）	（％）	（百万円）	（％）
機能性材料	3,995	65.2	4,624	72.1	628	15.7
電子材料	878	14.3	1,194	18.6	316	36.0
基礎化学品	1,121	18.3	592	9.2	△528	△47.2
その他	137	2.2	△1	△0.0	△138	－
本社費	△1,639	－	△1,593	－	45	△2.8
合計	4,492	100.0	4,816	100.0	323	7.2

＜機能性材料＞

中国・北米における不動産市場不振の影響を受けつつも、新興国での需要高まりや夏場の需要期に向けた増産等に支えられて、エアコン生産は堅調に推移しました。当社冷凍機油原料は、一部製品で出荷が下期にずれ込むものの、設備増強を実施した主力製品を着実に増販し、営業利益は前年を上回りました。化粧品原料については、訪日観光客数の増加や海外拡販によって販売数量は前年を上回りましたが、価格面ではまだ市況が軟調に推移したことから営業利益はほぼ前年並みとなりました。その結果、売上高254億99百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益46億24百万円（同15.7%増）となりました。

＜電子材料＞

ディスプレイ関連向けは低調でしたが、主力の国内半導体向けの販売数量が前年を上回り、増加コストも適切に販売価格に反映しました。その結果、売上高57億54百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益11億94百万円（同36.0%増）となりました。

＜基礎化学品＞

国内自動車関連メーカーの品質不正問題に伴う国内自動車生産台数の足踏みや国内住宅着工件数が振るわなかったことにより、販売数量が前年比で減少いたしました。また中国市場の需要に力強さを欠き可塑剤原料・溶剤とも国際市況が軟調に推移した結果、売上高243億15百万円（前年同期比7.0%減）、営業利益５億92百万円（同47.2%減）となりました。

＜その他＞

売上高は３億51百万円（前年同期比21.8%減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益１億37百万円）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は638億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億96百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が11億６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は617億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億60百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が28億65百万円、投資有価証券が６億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,255億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は499億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３百万円減少いたしました。これは主に、未払金が42億76百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が39億18百万円、修繕引当金が12億21百万円、未払法人税等が５億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は70億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が２億13百万円、繰延税金負債が２億円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は569億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は685億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億69百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益33億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億12百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億６百万円減少し、85億78百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は51億36百万円（前年同期は３億25百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額41億７百万円及び法人税等の支払額17億76百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益46億78百万円、減価償却費22億81百万円、その他の流動負債の増加額33億53百万円及び売上債権の減少額11億４百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は43億98百万円（前年同期は38億５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18億89百万円（前年同期は９億84百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額16億69百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は５億44百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240731111124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,149,400	37,149,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,149,400	37,149,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	37,149,400	－	8,855	－	5,355

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	5,051,800	13.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,809,900	10.26
東ソー株式会社	東京都港区芝三丁目８番２号	1,852,000	4.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,163,800	3.13
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	999,234	2.69
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	888,203	2.39
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	733,300	1.97
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	713,700	1.92
JUNIPER （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	700,000	1.88
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	632,500	1.70
計	－	16,544,437	44.54

（注）１．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 733,300	1.97
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	株式 85,500	0.23
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式1,094,400	2.95

２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
トライヴィスタ・キャピタル株式会社	東京都中央区日本橋兜町６番５号	株式 2,255,900	6.07

３．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	株式 209,782	0.56
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 1,511,800	4.07

４．2024年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式 183,300	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 836,200	2.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 3,202,900	8.62

５．2024年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2024年５月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式 1,712,400	4.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,131,600	371,316	－
単元未満株式	普通株式	17,400	－	－
発行済株式総数		37,149,400	－	－
総株主の議決権		－	371,316	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が136,400株（議決権の数1,364個）含まれております。なお、当該議決権の数1,364個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式136,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,684	8,578
受取手形、売掛金及び契約資産	32,699	31,646
商品及び製品	15,966	16,440
仕掛品	590	756
原材料及び貯蔵品	3,532	3,137
その他	3,778	3,293
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	66,244	63,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,380	35,304
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,817	△27,126
建物及び構築物（純額）	7,562	8,178
機械装置及び運搬具	100,812	102,095
減価償却累計額及び減損損失累計額	△91,164	△92,152
機械装置及び運搬具（純額）	9,648	9,943
土地	17,549	17,549
リース資産	1,777	1,886
減価償却累計額	△435	△553
リース資産（純額）	1,341	1,332
建設仮勘定	8,431	9,488
その他	7,538	7,878
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,309	△4,741
その他（純額）	2,228	3,136
有形固定資産合計	46,762	49,628
無形固定資産
のれん	974	907
その他	560	544
無形固定資産合計	1,535	1,452
投資その他の資産
投資有価証券	6,899	7,557
退職給付に係る資産	2,486	2,536
繰延税金資産	192	192
その他	379	347
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	9,955	10,632
固定資産合計	58,253	61,713
資産合計	124,498	125,561

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,825	21,907
短期借入金	注１ 9,820	注１ 9,750
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
リース債務	118	164
未払金	5,536	9,813
未払法人税等	1,906	1,387
修繕引当金	2,476	1,255
その他	648	650
流動負債合計	51,332	49,928
固定負債
リース債務	1,447	1,393
繰延税金負債	2,547	2,747
退職給付に係る負債	2,358	2,343
役員株式給付引当金	164	216
修繕引当金	－	213
その他	153	155
固定負債合計	6,672	7,069
負債合計	58,004	56,998
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,203	6,203
利益剰余金	47,239	48,877
自己株式	△267	△337
株主資本合計	62,030	63,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,136	1,549
繰延ヘッジ損益	△4	11
為替換算調整勘定	107	184
退職給付に係る調整累計額	474	454
その他の包括利益累計額合計	1,713	2,200
非支配株主持分	2,748	2,762
純資産合計	66,493	68,563
負債純資産合計	124,498	125,561

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	57,814	55,921
売上原価	47,289	44,946
売上総利益	10,524	10,974
販売費及び一般管理費
運送費	2,044	1,864
その他	3,987	4,293
販売費及び一般管理費合計	6,032	6,158
営業利益	4,492	4,816
営業外収益
受取利息及び配当金	76	35
持分法による投資利益	226	142
保険解約返戻金	90	－
その他	86	86
営業外収益合計	480	263
営業外費用
支払利息	40	46
固定資産処分損	298	283
支払解決金	100	－
その他	31	72
営業外費用合計	471	401
経常利益	4,501	4,678
税金等調整前中間純利益	4,501	4,678
法人税等	1,372	1,325
中間純利益	3,128	3,352
非支配株主に帰属する中間純利益	48	42
親会社株主に帰属する中間純利益	3,079	3,310

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	3,128	3,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	424	412
繰延ヘッジ損益	37	16
為替換算調整勘定	33	77
退職給付に係る調整額	△24	△19
その他の包括利益合計	470	487
中間包括利益	3,599	3,839
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,550	3,797
非支配株主に係る中間包括利益	48	42

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,501	4,678
減価償却費	2,229	2,281
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△81	△77
修繕引当金の増減額（△は減少）	80	△1,007
受取利息及び受取配当金	△76	△35
支払利息	40	46
持分法による投資損益（△は益）	△226	△142
売上債権の増減額（△は増加）	5,822	1,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	527	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,010	△4,107
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,862	721
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,877	3,353
その他	△278	98
小計	564	6,885
利息及び配当金の受取額	356	71
利息の支払額	△43	△44
法人税等の支払額	△1,203	△1,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	△325	5,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,926	△4,034
無形固定資産の取得による支出	△79	△146
投資有価証券の取得による支出	△2	△1
その他	203	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,805	△4,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	744	△70
自己株式の取得による支出	△49	△69
配当金の支払額	△1,577	△1,669
非支配株主への配当金の支払額	△51	△28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4	－
その他	△45	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△984	△1,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,117	△1,106
現金及び現金同等物の期首残高	10,926	9,684
現金及び現金同等物の中間期末残高	注１ 5,808	注１ 8,578

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役等を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末266百万円、105千株、当中間連結会計期間末336百万円、136千株であります。 

（中間連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	22,026百万円	22,093百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,276	12,343

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,808百万円	8,578百万円
現金及び現金同等物	5,808	8,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,578	42.5	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月４日 取締役会	普通株式	1,671	45	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,671	45	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月２日 取締役会	普通株式	1,671	45	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
---	---	---	---	---	---
機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	25,213	6,001	26,149	449	57,814
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,213	6,001	26,149	449	57,814

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
---	---	---	---	---	---
機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	25,499	5,754	24,315	351	55,921
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,499	5,754	24,315	351	55,921

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	83円09銭	89円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,079	3,310
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,079	3,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,060	37,038

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間88千株、当中間連結会計期間110千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年８月２日開催の取締役会において、2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,671百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月６日 

 第２四半期報告書_20240731111124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。