KH Neochem Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 4, 2022

 第２四半期報告書_20220803132657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月４日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2022-08-04 E32642-000 2022-06-30 E32642-000 2022-01-01 2022-06-30 E32642-000 2021-06-30 E32642-000 2021-01-01 2021-06-30 E32642-000 2021-12-31 E32642-000 2021-01-01 2021-12-31 E32642-000 2020-12-31 E32642-000 2022-04-01 2022-06-30 E32642-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220803132657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,360 | 52,736 | 117,110 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,065 | 6,644 | 19,809 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,642 | 4,410 | 13,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,582 | 4,176 | 13,955 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,248 | 59,871 | 57,505 |
| 総資産額 | （百万円） | 102,231 | 110,365 | 122,069 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 152.01 | 118.91 | 368.95 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.68 | 51.85 | 44.99 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,876 | 1,484 | 17,402 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,638 | △6,528 | △4,395 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,942 | △4,887 | △5,168 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,381 | 7,020 | 16,934 |

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	90.01	27.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

日）等を適用しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累

計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益について

は、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比（％）を記載して

おります。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）に対する行動制限の緩和が進み、経済活動正常化の動きが見られた一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰、物価上昇圧力に対する各国政策金利の急速な引き上げ、サプライチェーンの混乱継続、中国経済の減速等、景気後退への懸念が徐々に高まる状況となりました。また、我が国経済においては、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、不安定な資材調達環境による生産活動の足踏みや物価上昇、新たな変異株による感染再拡大など、依然不透明な環境が継続しております。

このような環境下、当社グループにおいては、地震や大規模定期修繕の期間延長等の影響で当社生産量が低下したことにより販売数量が減少しましたが、原料価格の高騰に対応すべく販売価格の改定を推進した結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高527億36百万円（前年同四半期は523億60百万円）、営業利益64億15百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益66億44百万円（同17.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円（同21.8％減）となりました。

事業分野別には、次のとおりであります。

機能性材料は、冷凍機油原料については、中国におけるエアコン販売が不動産市場の低迷や主要都市ロックダウンの影響によりやや軟調に推移したことに加え、地震や大規模定期修繕の延長等の影響もあり販売数量は減少しました。化粧品原料においては、国内市場ではまん延防止等重点措置が解除され化粧品需要が徐々に回復しました。その結果、売上高198億12百万円（前年同四半期は199億９百万円）、営業利益35億１百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。

電子材料は、半導体分野におけるデータセンターや自動車向け需要の堅調維持を背景に、売上高69億33百万円（前年同四半期は65億32百万円）、営業利益17億65百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

基礎化学品は、地震や大規模定期修繕延長等の影響で販売数量は減少しましたが、原料価格上昇に対応して、販売価格改定を推進した結果、売上高255億92百万円（前年同四半期は255億96百万円）、営業利益27億87百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

その他は、売上高３億98百万円（前年同四半期は３億21百万円）、営業利益48百万円（前年同四半期比19.1％

減）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は517億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ185億21百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が99億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が67億22百万円、棚卸資産が13億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は585億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億16百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が71億23百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,103億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億４百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は390億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億２百万円減少いたしました。これは主に、未払金が33億41百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が102億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が32億50百万円、未払法人税等が41億91百万円それぞれ減少したことによるもので

あります。

固定負債は114億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に、修繕引当金が１億99百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は504億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億70百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は598億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益44億10百万円及び剰余金の配当16億71百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ99億14百万円減少し、70億20百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は14億84百万円（前年同四半期は58億76百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額104億42百万円及び法人税等の支払額60億93百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益65億97百万円、減価償却費18億98百万円、売上債権の減少額68億２百万円及び棚卸資産の減少額14億86百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は65億28百万円（前年同四半期は26億38百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69億70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48億87百万円（前年同四半期は19億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億19百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出32億円50百万円及び配当金の支払額16億70百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億11百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,149,400	37,149,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	37,149,400	37,149,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	37,149,400	－	8,855	－	5,355

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,529,500	17.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,120,200	8.40
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,911,300	5.14
東ソー株式会社	東京都港区芝三丁目８番２号	1,852,000	4.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,113,800	3.00
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,012,400	2.73
Northern Trust Co.(AVFC)Sub a/c USL　Non-Treaty 常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	951,200	2.56
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	843,800	2.27
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	736,200	1.98
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	733,300	1.97
計	－	18,803,700	50.62

（注）１．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー（RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES， LLC）	アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 ２番街1301 18階 (1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.)	株式 2,330,920	6.27

２．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   183,300	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 1,220,500	3.29
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   685,500	1.85

３．2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式    57,900	0.16
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 1,817,800	4.89

４．2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式 3,612,500	9.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,143,400	371,434	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		37,149,400	－	－
総株主の議決権		－	371,434	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が85,500株（議決権の855数個）含まれております。なお、当該議決権の数855個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式85,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220803132657

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,934	7,020
受取手形及び売掛金	33,186	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	26,464
商品及び製品	14,562	12,575
仕掛品	413	669
原材料及び貯蔵品	2,909	3,310
その他	2,288	1,733
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	70,291	51,769
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,704	33,850
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,823	△26,049
建物及び構築物（純額）	5,881	7,800
機械装置及び運搬具	97,790	98,844
減価償却累計額及び減損損失累計額	△87,267	△88,212
機械装置及び運搬具（純額）	10,523	10,631
土地	17,549	17,549
リース資産	1,573	1,573
減価償却累計額	△89	△137
リース資産（純額）	1,484	1,435
建設仮勘定	1,960	6,095
その他	6,442	7,036
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,670	△4,254
その他（純額）	1,772	2,781
有形固定資産合計	39,170	46,294
無形固定資産
のれん	1,243	1,176
その他	581	569
無形固定資産合計	1,825	1,745
投資その他の資産
投資有価証券	8,176	7,321
退職給付に係る資産	1,929	1,975
繰延税金資産	185	184
その他	493	1,075
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,782	10,555
固定資産合計	51,778	58,595
資産合計	122,069	110,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,640	15,384
短期借入金	注１ 10,210	注１ 10,430
１年内返済予定の長期借入金	3,250	－
リース債務	91	92
未払金	4,716	8,057
未払法人税等	6,214	2,023
修繕引当金	2,302	2,017
その他	850	1,067
流動負債合計	53,276	39,073
固定負債
社債	5,000	5,000
リース債務	1,606	1,559
繰延税金負債	1,922	1,782
退職給付に係る負債	2,526	2,587
役員株式給付引当金	50	125
修繕引当金	－	199
その他	181	165
固定負債合計	11,288	11,420
負債合計	64,564	50,494
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,186	6,186
利益剰余金	38,841	41,580
自己株式	△132	△222
株主資本合計	53,751	56,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,022	637
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	42	109
退職給付に係る調整累計額	102	81
その他の包括利益累計額合計	1,166	827
非支配株主持分	2,587	2,643
純資産合計	57,505	59,871
負債純資産合計	122,069	110,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	52,360	52,736
売上原価	38,612	40,488
売上総利益	13,747	12,247
販売費及び一般管理費
運送費	2,072	2,058
その他	3,874	3,773
販売費及び一般管理費合計	5,946	5,832
営業利益	7,800	6,415
営業外収益
受取利息及び配当金	63	158
持分法による投資利益	99	170
補助金収入	77	－
事務分担金	62	34
その他	125	151
営業外収益合計	428	514
営業外費用
支払利息	51	45
固定資産処分損	81	220
その他	31	19
営業外費用合計	164	285
経常利益	8,065	6,644
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	89	－
投資有価証券売却益	－	237
子会社清算益	－	95
特別利益合計	89	333
特別損失
減損損失	注１ 108	－
事故関連損失	－	注２ 379
特別損失合計	108	379
税金等調整前四半期純利益	8,046	6,597
法人税等	2,315	2,082
四半期純利益	5,730	4,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	88	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,642	4,410

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	5,730	4,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	△384
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△42	66
退職給付に係る調整額	9	△20
その他の包括利益合計	△148	△339
四半期包括利益	5,582	4,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,493	4,071
非支配株主に係る四半期包括利益	88	104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,046	6,597
減価償却費	2,117	1,898
減損損失	108	－
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	72
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46	△88
修繕引当金の増減額（△は減少）	139	△84
受取利息及び受取配当金	△63	△158
支払利息	51	45
持分法による投資損益（△は益）	△99	△170
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	△89	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,326	6,802
棚卸資産の増減額（△は増加）	△371	1,486
仕入債務の増減額（△は減少）	1,313	△10,442
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△237
子会社清算損益（△は益）	－	△95
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32	618
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△758	1,565
その他	433	△572
小計	6,431	7,305
利息及び配当金の受取額	113	317
利息の支払額	△47	△44
法人税等の支払額	△620	△6,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,876	1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,436	△6,970
投資有価証券の売却による収入	－	537
無形固定資産の取得による支出	△232	△61
投資有価証券の取得による支出	△2	△32
その他	33	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,638	△6,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	519	219
長期借入金の返済による支出	△1,200	△3,250
自己株式の取得による支出	△62	△89
配当金の支払額	△1,114	△1,670
非支配株主への配当金の支払額	△27	△48
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△13	－
その他	△44	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,942	△4,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,315	△9,914
現金及び現金同等物の期首残高	9,066	16,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 10,381	注１ 7,020

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・有償受給取引に係る収益認識

有償受給取引の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものではないため、純額で収益を認識しております。

・代理人取引に係る収益認識

代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識しております。

・販売手数料に係る収益認識

販売手数料について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、当該顧客又は別の顧客から受け取る対価と別個の財又はサービスに対するものでない場合には、取引価格から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,501百万円減少し、売上原価は2,296百万円減少し、販売費及び一般管理費は205百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末131百万円、49千株、当第２四半期連結会計期間末221百万円、85千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,932百万円	22,008百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,182	12,258

（四半期連結損益計算書関係）

注１　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前第２四半期連結累計期間において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に108百万円計上しております。

場所	用途	種類
知立工場（愛知県知立市）	遊休資産	建物及び構築物等

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

注２　2022 年４月４日に発生した四日市工場（三重県四日市市）における当社社員の死亡事故に伴う、定期修繕作業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	10,381百万円	7,020百万円
現金及び現金同等物	10,381	7,020

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,114	30	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	1,114	30	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,671	45	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	1,578	42.5	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	事業分野				合計
---	---	---	---	---	---
機能性材料	電子材料	基礎化学品	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	19,812	6,933	25,592	398	52,736
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,812	6,933	25,592	398	52,736

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	152円01銭	118円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,642	4,410
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,642	4,410
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,116	37,092

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間32千株、当第２四半期連結累計期間56千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,578百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………42円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月２日 

 第２四半期報告書_20220803132657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。