KH Neochem Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2021

 第２四半期報告書_20210804203129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月５日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】	KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　理夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理財務部長　　上村　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32642 41890 ＫＨネオケム株式会社 KH Neochem Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32642-000 2021-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32642-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32642-000 2021-08-05 E32642-000 2021-06-30 E32642-000 2021-01-01 2021-06-30 E32642-000 2020-06-30 E32642-000 2020-01-01 2020-06-30 E32642-000 2020-12-31 E32642-000 2020-01-01 2020-12-31 E32642-000 2019-12-31 E32642-000 2021-04-01 2021-06-30 E32642-000 2020-04-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210804203129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2021年１月１日 至2021年６月30日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（百万円）	37,245	52,360	77,332
経常利益	（百万円）	2,421	8,065	5,627
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,693	5,642	4,046
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,748	5,582	4,586
純資産額	（百万円）	44,143	50,248	45,884
総資産額	（百万円）	91,540	102,231	95,508
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.72	152.01	109.12
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.63	－	109.02
自己資本比率	（％）	45.56	46.68	45.42
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,807	5,876	6,931
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,314	△2,638	△11,182
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,231	△1,942	△4,530
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,123	10,381	9,066

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.84	90.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

KH Neochem Singapore Pte. Ltd.（連結子会社）は、第１四半期連結会計期間において清算結了しております。 

 第２四半期報告書_20210804203129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用のもと、外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など経済活動の抑制が継続されたことにより個人消費が低迷した一方で、ワクチン接種進展による経済活動正常化への期待感の高まりや５Ｇ等の技術やライフスタイルの変化に応じた新たな需要がみられ、また、自動車や半導体及び電子部品などの製造業を中心に前年からの回復がみられるなど、業種等により景況感に差がある状況となりました。

足元の７月以降においては、従来型より感染力が強いとされる変異株の影響によって国内外ともに未だ感染症の収束が見通せず、依然として先行きに強い不透明感を残した状況で推移しております。

当社グループにおいては前年に引き続き徹底した感染症対策を講じながら事業活動を継続しておりますが、前連結会計年度の後半より徐々に回復していた当社グループ製品への需要が大きく伸長し、価格面では需給バランスが引き締まる環境において適切な価格にて販売を行った結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高523億60百万円（前年同四半期比40.6％増）、営業利益78億円（同226.5％増）、経常利益80億65百万円（同233.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円（同233.2％増）となりました。

（ご参考）第２四半期連結累計期間における主要な業績指標の推移				（単位：百万円）
連結累計期間	2017年12月期 第２四半期	2018年12月期 第２四半期	2019年12月期 第２四半期	2020年12月期 第２四半期	2021年12月期 第２四半期
売上高	45,514	44,357	48,200	37,245	52,360
営業利益	5,668	4,015	4,815	2,389	7,800
経常利益	5,834	4,243	5,060	2,421	8,065
親会社株主に帰属する 四半期純利益	4,061	2,892	3,540	1,693	5,642

事業分野別には、次のとおりであります。

基礎化学品は、溶剤、可塑剤原料ともに当第２四半期連結累計期間を通じて堅調な需要を維持しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰により輸出の採算性が大きく向上したことに加え、国内においても価格の見直しを行ったことが寄与し、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高255億96百万円（前年同四半期比60.7％増）、営業利益36億53百万円（前年同四半期の19.0倍）となりました。

機能性材料は、冷凍機油原料では前連結会計年度の後半から需要の回復傾向がありましたが、当第２四半期連結累計期間を通じて好調な需要が継続しました。化粧品原料においてはインバウンド需要の低迷は続いているものの一部の海外向け需要に回復の兆しがみられました。その結果、販売数量、売上高、利益とも前年同四半期を上回り、売上高199億９百万円（前年同四半期比31.2％増）、営業利益41億63百万円（同51.1％増）となりました。

電子材料は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けを中心に前連結会計年度からの好調な需要が継続しました。また、需給バランスのタイト化による海外市況の高騰を受け、国内においても価格の見直しを行ったことから、売上高65億32百万円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益14億92百万円（同94.6％増）となりました。

その他は、売上高３億21百万円（前年同四半期比41.1％減）、営業利益60百万円（同41.4％減）となりました。

（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は500億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億26百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億15百万円、受取手形及び売掛金が43億50百万円、たな卸資産が４億19百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は521億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が７億71百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は1,022億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億22百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は402億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円増加いたしました。これは主に、未払金が16億31百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億84百万円、短期借入金が５億20百万円、１年内返済予定の長期借入金が20億50百万円、未払法人税等が17億77百万円、修繕引当金が７億98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は117億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億93百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が13億93百万円増加しましたが、長期借入金が32億50百万円、修繕引当金が６億59百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は519億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は502億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億42百万円及び剰余金の配当11億14百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、103億81百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58億76百万円（前年同四半期は18億７百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額43億26百万円、たな卸資産の増加額３億71百万円及び法人税等の支払額６億20百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益80億46百万円、減価償却費21億17百万円及び仕入債務の増加額13億13百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は26億38百万円（前年同四半期は63億14百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は19億42百万円（前年同四半期は22億31百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額５億19百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出12億円及び配当金の支払額11億14百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210804203129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	136,200,000
計	136,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,149,400	37,149,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,149,400	37,149,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	37,149,400	－	8,855	－	5,355

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,642,600	9.81
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,458,900	9.31
東ソー株式会社	東京都港区芝三丁目８番２号	1,852,000	4.99
TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,456,500	3.92
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	1,309,600	3.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,125,900	3.03
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,066,683	2.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	982,600	2.65
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	921,400	2.48
TAIYO HANEI FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	837,800	2.26
計	－	16,653,983	44.83

（注）１．2020年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2020年５月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー （Taiyo Fund Management Co. LLC）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式 1,579,800	4.26
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー （Taiyo Hanei GP, Ltd.）	ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付	株式   909,400	2.45
タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー （Taiyo Pacific CG LLC）	アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300	株式   889,600	2.40
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー （Taiyo Hinata GP LLC）	アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400	株式    70,600	0.19

２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式   183,300	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 1,135,100	3.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式   659,700	1.78

３．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーが2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー （RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLC）	アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 ２番街1301 18階 (1301 2nd Avenue, 18th Floor, Seattle, WA 98101, U.S.A.）	株式 2,330,920	6.27

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,144,400	371,444	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		37,149,400	－	－
総株主の議決権		－	371,444	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が49,600株（議決権の数496個）含まれております。なお、当該議決権の数496個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＫＨネオケム株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式49,600株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210804203129

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,066	10,381
受取手形及び売掛金	22,058	26,409
商品及び製品	8,278	8,535
仕掛品	309	463
原材料及び貯蔵品	2,133	2,142
その他	2,098	2,137
貸倒引当金	△6	△4
流動資産合計	43,938	50,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,594	31,651
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,254	△25,593
建物及び構築物（純額）	6,339	6,058
機械装置及び運搬具	97,653	97,992
減価償却累計額及び減損損失累計額	△85,328	△86,465
機械装置及び運搬具（純額）	12,324	11,526
土地	17,549	17,549
リース資産	221	1,573
減価償却累計額	△6	△40
リース資産（純額）	215	1,533
建設仮勘定	848	1,038
その他	6,402	6,475
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,642	△4,372
その他（純額）	1,760	2,102
有形固定資産合計	39,037	39,808
無形固定資産
のれん	1,378	1,310
その他	535	624
無形固定資産合計	1,913	1,935
投資その他の資産
投資有価証券	8,292	8,153
退職給付に係る資産	1,523	1,560
繰延税金資産	109	108
その他	696	602
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,620	10,422
固定資産合計	51,570	52,166
資産合計	95,508	102,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,263	15,647
短期借入金	注１ 10,550	注１ 11,070
1年内返済予定の長期借入金	2,400	4,450
リース債務	4	90
未払金	6,215	4,584
未払法人税等	650	2,428
修繕引当金	528	1,327
その他	594	659
流動負債合計	35,206	40,258
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	3,250	－
リース債務	259	1,652
繰延税金負債	2,422	2,338
退職給付に係る負債	2,568	2,487
修繕引当金	659	－
その他	258	246
固定負債合計	14,418	11,724
負債合計	49,624	51,982
純資産の部
株主資本
資本金	8,855	8,855
資本剰余金	6,140	6,167
利益剰余金	27,379	31,907
自己株式	△69	△132
株主資本合計	42,305	46,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,162	1,045
繰延ヘッジ損益	0	1
為替換算調整勘定	70	28
退職給付に係る調整累計額	△158	△149
その他の包括利益累計額合計	1,074	926
非支配株主持分	2,504	2,524
純資産合計	45,884	50,248
負債純資産合計	95,508	102,231

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	37,245	52,360
売上原価	29,722	38,612
売上総利益	7,523	13,747
販売費及び一般管理費
運送費	1,594	2,072
その他	3,539	3,874
販売費及び一般管理費合計	5,134	5,946
営業利益	2,389	7,800
営業外収益
受取利息及び配当金	69	63
持分法による投資利益	82	99
その他	151	265
営業外収益合計	304	428
営業外費用
支払利息	40	51
固定資産処分損	183	81
その他	46	31
営業外費用合計	271	164
経常利益	2,421	8,065
特別利益
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	－	89
特別利益合計	－	89
特別損失
減損損失	－	注１ 108
特別損失合計	－	108
税金等調整前四半期純利益	2,421	8,046
法人税等	693	2,315
四半期純利益	1,728	5,730
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	88
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,693	5,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,728	5,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△116
繰延ヘッジ損益	△1	0
為替換算調整勘定	△3	△42
退職給付に係る調整額	4	9
その他の包括利益合計	19	△148
四半期包括利益	1,748	5,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,713	5,493
非支配株主に係る四半期包括利益	35	88

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,421	8,046
減価償却費	1,669	2,117
減損損失	－	108
のれん償却額	67	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90	△58
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56	△46
修繕引当金の増減額（△は減少）	△528	139
受取利息及び受取配当金	△69	△63
支払利息	40	51
持分法による投資損益（△は益）	△82	△99
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩額	－	△89
売上債権の増減額（△は増加）	5,934	△4,326
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,134	△371
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,151	1,313
その他の流動資産の増減額（△は増加）	566	△32
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,579	△758
その他	△100	433
小計	3,516	6,431
利息及び配当金の受取額	186	113
利息の支払額	△42	△47
法人税等の支払額	△1,853	△620
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,807	5,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,162	△2,436
無形固定資産の取得による支出	△150	△232
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
その他	0	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,314	△2,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	99	519
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入	49	－
自己株式の取得による支出	△38	△62
配当金の支払額	△1,109	△1,114
非支配株主への配当金の支払額	△33	△27
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△13
その他	0	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,231	△1,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,744	1,315
現金及び現金同等物の期首残高	17,867	9,066
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 11,123	注１ 10,381

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったKH Neochem Singapore Pte. Ltd.は清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役および執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末68百万円、28千株、当第２四半期連結会計期間末131百万円、49千株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額	21,892百万円	21,917百万円
借入実行残高	9,750	9,750
差引額	12,142	12,167

（四半期連結損益計算書関係）

注１　減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、遊休資産、処分予定資産については、それぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、黒金化成㈱知立工場の一部の建物及び構築物等について使用を停止する予定となったことにより、当該資産について帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額によっておりますが、売却や他の用途への転用が困難な資産であるため備忘価額としております。）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に108百万円計上しております。

場所	用途	種類
知立工場（愛知県知立市）	遊休資産	建物及び構築物等

なお、前第２四半期連結累計期間については、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,123百万円	10,381百万円
現金及び現金同等物	11,123	10,381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,110	30	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月７日 取締役会	普通株式	1,113	30	2020年６月30日	2020年９月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,114	30	2020年12月31日	2021年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年８月５日 取締役会	普通株式	1,114	30	2021年６月30日	2021年９月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	45円72銭	152円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,693	5,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,693	5,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,041	37,116
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	－
（うち新株予約権（千株））	(　67)	(　－)

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間14千株、当第２四半期連結累計期間32千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月５日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,114百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月３日 

 第２四半期報告書_20210804203129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。