Quarterly Report • Jul 16, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年７月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2024年３月21日 至 2024年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区平田170番地の108 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05416 24080 株式会社ＫＧ情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-21 2024-06-20 Q2 2024-12-20 2022-12-21 2023-06-20 2023-12-20 1 false false false E05416-000 2024-07-16 E05416-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05416-000 2024-03-21 2024-06-20 E05416-000 2024-06-20 E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05416-000 2024-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05416-000 2023-12-21 2024-06-20 E05416-000 2023-03-21 2023-06-20 E05416-000 2023-06-20 E05416-000 2022-12-21 2023-12-20 E05416-000 2023-12-20 E05416-000 2022-12-21 2023-06-20 E05416-000 2022-12-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第２四半期
連結累計期間 | 第45期
第２四半期
連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月21日
至 2023年６月20日 | 自 2023年12月21日
至 2024年６月20日 | 自 2022年12月21日
至 2023年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 1,381,619 | 1,191,602 | 2,657,402 |
| 経常利益 | (千円) | 187,737 | 125,019 | 379,256 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,326 | 116,560 | 371,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,464 | 128,034 | 376,515 |
| 純資産額 | (千円) | 5,764,328 | 5,908,388 | 5,955,214 |
| 総資産額 | (千円) | 6,763,783 | 6,702,149 | 7,440,567 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.92 | 15.98 | 51.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 15.97 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 88.2 | 79.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △337,092 | △470,793 | 282,309 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △3,789 | 186,051 | △238,523 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △48,531 | △170,847 | △84,729 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 736,325 | 629,509 | 1,085,077 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 |
第45期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月21日 至 2023年６月20日 |
自 2024年３月21日 至 2024年６月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.03 | 7.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第44期第２四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0180347003606.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3.3兆円規模の定額減税が実施され家計所得が増加したものの、消費喚起効果は限定的でエネルギーコストの増加が家計に影響を与え、中小・零細企業の賃上げが進む一方、政府は政策の効果と効率性をEBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から検証する必要があるとされているなど、その先行きは不透明であります。
このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、ＨＲソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。賃貸物件検索サービスでは、行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化及びＳＮＳを利用したマーケティングに注力しました。
しかしながら、ＨＲソリューション関連情報の新聞折込求人紙を昨年休刊したことで、広告料収入は減少しました。また、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスでは、資材高騰により住宅建設を見送る方が増えたことで新規来校者数が減少しました。さらに、賃貸物件検索サービスの検索エンジンのアルゴリズム変更による表示順位が下落したことにより、営業収益は11億9千1百万円（前年同四半期比13.8％減）となり、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期比34.9％減）、経常利益は１億２千５百万円（前年同四半期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千６百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から７億３千８百万円減少し、67億２百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から７億３千６百万円減少し、54億５千万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少６億５千５百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少９千１百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１百万円減少し、12億５千１百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少１千２百万円及び投資その他の資産の増加１千１百万円等によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の現金及び預金は50億４千９百万円となっており、総資産の75.3％を占めます。
負債総額は前連結会計年度から６億９千１百万円減少し、７億９千３百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から６億６千９百万円減少し、５億７百万円となりました。これは主に、その他の減少５億８千６百万円及び未払金の減少１億４千万円並びに賞与引当金の増加５千５百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から２千２百万円減少し、２億８千６百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少２千１百万円及び退職給付に係る負債の減少１百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から４千６百万円減少し、59億８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少９千３百万円及び自己株式の減少４千万円並びにその他有価証券評価差額金の増加１千１百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は88.2%となりました。
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から４億５千５百万円減少し、６億２千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、４億７千万円（前年同四半期は３億３千７百万円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益１億４千６百万円、賞与引当金の増加額５千５百万円、売上債権の減少額９千１百万円、非資金損益項目である減価償却費２千２百万円等による資金増加及びその他の流動負債の減少額７億２千万円並びに法人税等の支払額３千４百万円等の資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、１億８千６百万円（前年同四半期は３百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入19億３千万円、差入保証金の回収による収入５百万円等による資金増加及び定期預金の預入による支出17億３千万円、有形固定資産の購入による支出８百万円並びに差入保証金の差入による支出６百万円等による資金減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億７千万円（前年同四半期は４千８百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額２億８百万円及び自己株式の処分による収入３千８百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月20日) |
提出日現在発行数(株) (2024年７月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
2024年６月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７丁目20－２ | 3,351 | 45.77 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５－１ | 261 | 3.57 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 3.03 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 220 | 3.01 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区平田170－108 | 156 | 2.14 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町６－１ | 130 | 1.78 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 125 | 1.71 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 106 | 1.45 |
| 天井 智子 | 東京都荒川区 | 106 | 1.44 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 89 | 1.22 |
| 計 | ― | 4,770 | 65.17 |
| 2024年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 （自己保有株式） |
― | ― |
| 77,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,133 | ― |
| 7,313,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,800 | |||
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,133 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＫＧ情報 |
香川県高松市今里町二丁目２-10 | 77,900 | ― | 77,900 | 1.05 |
| 計 | ― | 77,900 | ― | 77,900 | 1.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月21日から2024年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月21日から2024年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年６月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,705,250 | 5,049,682 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 463,058 | 372,010 | |||||||||
| 製品 | 3,671 | 1,843 | |||||||||
| 仕掛品 | 80 | 3,017 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,500 | 12,092 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 12,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,187,360 | 5,450,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 351,761 | 340,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,662 | 6,281 | |||||||||
| 土地 | 661,981 | 661,981 | |||||||||
| その他（純額） | 10,662 | 14,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,036,068 | 1,023,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 27,106 | 27,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,106 | 27,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 190,658 | 201,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △625 | △607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,033 | 201,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,253,207 | 1,251,606 | |||||||||
| 資産合計 | 7,440,567 | 6,702,149 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年６月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,055 | 34,750 | |||||||||
| 未払金 | 346,980 | 206,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,516 | 39,891 | |||||||||
| 前受金 | 92,662 | 96,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 629 | 55,913 | |||||||||
| その他 | 660,741 | 74,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,176,585 | 507,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,351 | 188,196 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,640 | 56,426 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,386 | 41,721 | |||||||||
| その他 | 389 | 347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 308,767 | 286,691 | |||||||||
| 負債合計 | 1,485,353 | 793,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 987,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,017,599 | 3,924,404 | |||||||||
| 自己株式 | △76,800 | △36,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,934,539 | 5,886,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,963 | 21,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 923 | 944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,886 | 22,361 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,787 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,955,214 | 5,908,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,440,567 | 6,702,149 |
0104020_honbun_0180347003606.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | 1,381,619 | 1,191,602 | |||||||||
| 営業原価 | 992,913 | 880,057 | |||||||||
| 営業総利益 | 388,706 | 311,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 207,835 | ※1 193,793 | |||||||||
| 営業利益 | 180,870 | 117,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 211 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,248 | 3,168 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 3,255 | |||||||||
| その他 | 4,568 | 1,729 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,061 | 8,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 812 | 782 | |||||||||
| その他 | 382 | 313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,195 | 1,096 | |||||||||
| 経常利益 | 187,737 | 125,019 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ― | 21,155 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 21,155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,737 | 146,174 | |||||||||
| 法人税等 | 36,410 | 29,614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,326 | 116,560 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,326 | 116,560 |
0104035_honbun_0180347003606.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 151,326 | 116,560 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,554 | 11,453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △306 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,861 | 11,474 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 149,464 | 128,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,464 | 128,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,737 | 146,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,963 | 22,307 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 87,768 | 55,284 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | △21,155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,923 | △1,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △281 | △172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △243 | △211 | |||||||||
| 補助金収入 | △642 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △3,255 | |||||||||
| 敷金解約損 | 242 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,868 | 91,066 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △304 | △4,702 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △815 | △5,174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,970 | 4,695 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △561,097 | △720,744 | |||||||||
| その他 | 165 | 498 | |||||||||
| 小計 | △279,271 | △436,604 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 43 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 642 | 400 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58,504 | △34,631 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △337,092 | △470,793 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,810,153 | △1,730,153 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,810,153 | 1,930,153 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,307 | △8,924 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,378 | △4,379 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,158 | △6,131 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,069 | 5,714 | |||||||||
| その他 | △14 | △228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,789 | 186,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △48,531 | △208,996 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 38,149 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △48,531 | △170,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △345 | 21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △389,758 | △455,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,126,084 | 1,085,077 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 736,325 | ※1 629,509 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
|||
| 役員報酬 | 40,749 | 千円 | 33,357 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,136,499千円 | 5,049,682千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △4,400,173 | △4,420,173 |
| 現金及び現金同等物 | 736,325 | 629,509 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年１月24日 取締役会 |
普通株式 | 48,460 | 6.70 | 2022年12月20日 | 2023年２月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月10日 取締役会 |
普通株式 | 36,164 | 5.00 | 2023年６月20日 | 2023年８月16日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年１月24日 取締役会 |
普通株式 | 209,754 | 29.00 | 2023年12月20日 | 2024年２月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年７月８日 取締役会 |
普通株式 | 124,440 | 17.00 | 2024年６月20日 | 2024年８月16日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年６月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| ＨＲソリューション関連情報 | 生活関連情報 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 183,409 | 163,038 | 346,447 | 9,334 | 355,781 |
| 広島県 | 81,352 | 36,645 | 117,997 | 1,956 | 119,954 |
| 香川県 | 56,179 | 34,464 | 90,644 | 1,287 | 91,931 |
| 山口県 | 118,492 | 4,482 | 122,975 | 1,476 | 124,451 |
| その他 | 178,183 | 385,444 | 563,627 | 125,872 | 689,500 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
617,617 | 624,074 | 1,241,691 | 139,927 | 1,381,619 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、
東京都及び北海道他であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年６月20日)
(単位：千円)
| 情報関連事業 | その他 | 合計 | |||
| ＨＲソリューション関連情報 | 生活関連情報 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 岡山県 | 134,978 | 115,978 | 250,957 | 9,872 | 260,830 |
| 広島県 | 110,749 | 31,750 | 142,500 | 908 | 143,408 |
| 香川県 | 60,622 | 27,704 | 88,326 | 475 | 88,802 |
| 山口県 | 66,779 | 3,240 | 70,019 | 757 | 70,777 |
| その他 | 166,124 | 314,520 | 480,644 | 147,138 | 627,783 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
539,254 | 493,194 | 1,032,449 | 159,152 | 1,191,602 |
(注)１ 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営
等に係るものであります。
２ 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、
東京都及び北海道他であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年12月21日 至 2024年６月20日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 20円92銭 | 15円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 151,326 | 116,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
151,326 | 116,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,232,929 | 7,292,913 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 15円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 7,759 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024年７月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・124,440千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・17.00円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年８月16日
(注) 2024年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0180347003606.htm
該当事項はありません。
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