KG Intelligence CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年４月14日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)
【会社名】	株式会社ＫＧ情報
【英訳名】	KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】	香川県高松市今里町二丁目２番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	087(834)3821
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区辰巳20番地の113
【電話番号】	086(241)5522
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05416 24080 株式会社ＫＧ情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-21 2017-03-20 Q1 2017-12-20 2015-12-21 2016-03-20 2016-12-20 1 false false false E05416-000 2017-04-14 E05416-000 2015-12-21 2016-03-20 E05416-000 2015-12-21 2016-12-20 E05416-000 2016-12-21 2017-03-20 E05416-000 2016-03-20 E05416-000 2016-12-20 E05416-000 2017-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月21日

至 平成28年３月20日 | 自 平成28年12月21日

至 平成29年３月20日 | 自 平成27年12月21日

至 平成28年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 978,919 | 898,664 | 3,932,414 |
| 経常利益 | (千円) | 96,517 | 82,608 | 428,067 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,100 | 53,632 | 270,029 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,698 | 70,333 | 259,554 |
| 純資産額 | (千円) | 7,121,763 | 7,286,632 | 7,282,841 |
| 総資産額 | (千円) | 8,336,451 | 8,444,388 | 8,544,420 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 8.31 | 7.41 | 37.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 86.3 | 85.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　営業収益には、消費税等は含まれておりません。　  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＩＴ産業を中心とする情報関連投資の増加及び個人消費が底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しているものの、米国政策運営が不透明なこと、また、深刻な人手不足の影響が顕在化していることなど、その先行きは不透明な状況にあります。

このような中、当社グループは各分野において取り扱う情報コンテンツの見直しや拡大、情報提供方法の変更・追加及び新規エリアへの進出等の取り組みを行うと同時に、会社機関の改編や組織の見直し等を実施し、経営判断の迅速化並びに合理化を進めてまいりました。この結果、営業収益は８億９千８百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は７千７百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は８千２百万円（前年同期比14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億円減少し、84億４千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千７百万円減少し、56億８千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額１億２千２百万円及び受取手形及び売掛金の増加額３千４百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１千２百万円減少し、27億５千８百万円となりました。これは主に、減価償却等による有形固定資産の減少額１千３百万円等によるものであります。

負債総額は前連結会計年度から１億３百万円減少し、11億５千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から１億１千万円減少し、８億１千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少額８千７百万円及び未払法人税等の減少額３千９百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から６百万円増加し、３億４千３百万円となりました。この主な要因は、その他の増加額６百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度から３百万円増加し、72億８千６百万円となりました。この要因は、利益剰余金の減少額１千２百万円及びその他有価証券評価差額金の増加額１千６百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.3%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,548,800
計	29,548,800

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月20日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,398,000	7,398,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります
計	7,398,000	7,398,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月20日	―	7,398,000	―	1,010,036	―	983,604

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月20日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 164,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式        7,231,100	72,311	―
単元未満株式	普通株式 　　　　　 2,000	―	―
発行済株式総数	7,398,000	―	―
総株主の議決権	―	72,311	―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＫＧ情報	香川県高松市今里町二丁 目２-10	164,900	―	164,900	2.23
計	―	164,900	―	164,900	2.23

(注)　当第１四半期末日現在の自己株式数は、164,976株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月21日から平成29年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,338,773	5,216,473
		受取手形及び売掛金								405,994	440,969
		製品								1,466	1,192
		仕掛品								622	376
		原材料及び貯蔵品								9,359	9,899
		その他								18,909	19,259
		貸倒引当金								△2,271	△2,479
		流動資産合計								5,772,853	5,685,691
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							631,560	625,086
			機械装置及び運搬具（純額）							125,904	119,054
			土地							1,601,238	1,601,238
			その他（純額）							13,926	13,586
			有形固定資産合計							2,372,630	2,358,965
		無形固定資産
			その他							32,072	32,278
			無形固定資産合計							32,072	32,278
		投資その他の資産
			その他（純額）							367,901	368,578
			貸倒引当金							△1,037	△1,126
			投資その他の資産合計							366,863	367,452
		固定資産合計								2,771,566	2,758,696
	資産合計									8,544,420	8,444,388

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								97,014	92,514
		未払金								393,870	306,047
		未払法人税等								75,551	35,893
		前受金								318,043	295,408
		賞与引当金								1,335	18,385
		その他								39,162	66,487
		流動負債合計								924,977	814,736
	固定負債
		役員退職慰労引当金								210,101	209,351
		退職給付に係る負債								63,971	64,116
		資産除去債務								35,198	35,348
		その他								27,329	34,202
		固定負債合計								336,600	343,019
	負債合計									1,261,578	1,157,755
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,010,036	1,010,036
		資本剰余金								983,705	983,705
		利益剰余金								5,260,689	5,247,778
		自己株式								△76,761	△76,761
		株主資本合計								7,177,669	7,164,758
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								105,172	121,873
		その他の包括利益累計額合計								105,172	121,873
	純資産合計									7,282,841	7,286,632
負債純資産合計										8,544,420	8,444,388

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年３月20日)
営業収益										978,919	898,664
営業原価										758,919	698,315
営業総利益										220,000	200,348
販売費及び一般管理費										127,637	122,398
営業利益										92,362	77,950
営業外収益
	受取利息									1,170	324
	不動産賃貸料									2,169	2,068
	前受金期間経過収入									1,286	1,893
	古紙売却収入									1,513	1,493
	その他									126	721
	営業外収益合計									6,266	6,502
営業外費用
	不動産賃貸費用									893	750
	リース解約損									―	841
	その他									1,218	252
	営業外費用合計									2,111	1,844
経常利益										96,517	82,608
税金等調整前四半期純利益										96,517	82,608
法人税等										36,417	28,976
四半期純利益										60,100	53,632
親会社株主に帰属する四半期純利益										60,100	53,632

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 　至 平成28年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 　至 平成29年３月20日)
四半期純利益										60,100	53,632
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△35,401	16,701
	その他の包括利益合計									△35,401	16,701
四半期包括利益										24,698	70,333
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									24,698	70,333
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 

当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日   至 平成28年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日   至 平成29年３月20日)
減価償却費	23,580千円	18,897千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月15日定時株主総会	普通株式	66,543	9.20	平成27年12月20日	平成28年３月16日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額9.20円には、創立35周年記念配当5.00円を含んでおります。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月10日定時株主総会	普通株式	66,543	9.20	平成28年12月20日	平成29年３月13日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当5.00円を含んでおります。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年３月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年３月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年12月21日 至  平成28年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年12月21日 至  平成29年３月20日)
１株当たり四半期純利益	８円31銭	７円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	60,100	53,632
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(千円)	60,100	53,632
普通株式の期中平均株式数(株)	7,233,024	7,233,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。