Quarterly Report • Jul 19, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年7月19日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第2四半期(自 平成28年3月21 日 至 平成28年6月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社KG情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目2番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区辰巳20番地の113 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0541624080株式会社KG情報KG Intelligence CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-12-212016-06-20Q22016-12-202014-12-212015-06-202015-12-201falsefalsefalseE05416-0002016-07-19E05416-0002014-12-212015-06-20E05416-0002014-12-212015-12-20E05416-0002015-12-212016-06-20E05416-0002015-06-20E05416-0002015-12-20E05416-0002016-06-20E05416-0002015-03-212015-06-20E05416-0002016-03-212016-06-20E05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05416-0002016-06-20jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05416-0002014-12-20iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第36期
第2四半期
連結累計期間 | 第37期
第2四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年12月21日
至 平成27年6月20日 | 自 平成27年12月21日
至 平成28年6月20日 | 自 平成26年12月21日
至 平成27年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,114,809 | 2,008,674 | 4,199,812 |
| 経常利益 | (千円) | 253,141 | 231,415 | 464,780 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,573 | 148,511 | 277,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 195,773 | 100,085 | 298,845 |
| 純資産額 | (千円) | 7,135,758 | 7,197,150 | 7,163,608 |
| 総資産額 | (千円) | 8,457,410 | 8,449,948 | 8,501,917 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 21.37 | 20.53 | 38.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.4 | 85.2 | 84.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 207,090 | 204,981 | 412,892 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △8,885 | △5,020 | △10,081 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △78,298 | △66,708 | △153,530 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,945,935 | 5,208,561 | 5,075,308 |
| 回次 | 第36期 第2四半期 連結会計期間 |
第37期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日 |
自 平成28年3月21日 至 平成28年6月20日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.34 | 12.22 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0180347002806.htm
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高などにより投資に対する姿勢が慎重化し踊り場局面から脱せない状況にあり、また、4月中旬に発生した熊本地震による深刻な被害が足許の景気を下押しするなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において既存事業の育成及び新規エリアへの進出を行うと同時に、一部情報誌の休刊、組織の見直しを実施するなど効率の向上に努めました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービス及びブライダル関連情報に係る結婚相談サービスの成長等がありました。しかしながら、事業内容の見直しを実施しているクーポン関連情報の減収及びブライダル関連情報における情報誌の休刊等により、営業収益は20億8百万円(前年同期比5.0%減)となり、営業利益は2億2千万円(前年同期比10.1%減)、経常利益は2億3千1百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4千8百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第2四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から5千1百万円減少し、84億4千9百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から6千4百万円増加し、56億6千9百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1億3千3百万円及び受取手形及び売掛金の減少6千7百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から1億1千6百万円減少し、27億8千万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他の減少7千8百万円、建物及び構築物の減少2千万円並びに機械装置及び運搬具の減少1千7百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から8千5百万円減少し、12億5千2百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から6千1百万円減少し、9億2千8百万円となりました。これは主に、未払金の減少6千6百万円、賞与引当金の増加3千万円及び買掛金の減少1千5百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2千4百万円減少し、3億2千4百万円となりました。これは主にその他の減少2千5百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から3千3百万円増加し、71億9千7百万円となり、この結果、自己資本比率は85.2%となりました。
当第2四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から1億3千3百万円増加し、52億8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2億4百万円(前年同四半期は2億7百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益2億3千1百万円に非資金損益項目である減価償却費4千7百万円及び賞与引当金の増加額3千万円、売上債権の減少額6千6百万円等による資金増加並びに法人税等の支払額8千7百万円及びその他の流動負債の減少額7千1百万円等の資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、5百万円(前年同四半期は8百円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出8百万円及び差入保証金の回収による収入3百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、6千6百万円(前年同四半期は7千8百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額6千6百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年7月19日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年6月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
平成28年6月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社OHANA | 岡山県赤磐市桜が丘西7―20―2 | 3,351 | 45.29 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町5―1 | 261 | 3.53 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 2.99 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 220 | 2.98 |
| KG社員持株会 | 岡山市北区辰巳20―113 | 207 | 2.80 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人) ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 東京都港区六本木6―10―1 |
191 | 2.58 |
| 株式会社KG情報 | 香川県高松市今里町2―2―10 | 164 | 2.23 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町6―1 | 130 | 1.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内1―15―20 | 125 | 1.69 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM (常任代理人) 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 東京都中央区日本橋3―11―1 |
112 | 1.52 |
| 計 | ― | 4,988 | 67.42 |
| 平成28年6月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) 164,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,231,400 |
72,314 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,314 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年6月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社KG情報 |
香川県高松市今里町二丁目2-10 | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年3月21日から平成28年6月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年12月21日から平成28年6月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,075,308 | 5,208,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 488,162 | 421,139 | |||||||||
| 製品 | 3,606 | 4,617 | |||||||||
| 仕掛品 | 693 | 1,366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,600 | 11,222 | |||||||||
| その他 | 28,505 | 24,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,021 | △2,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,604,855 | 5,669,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 682,807 | 662,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 161,434 | 143,669 | |||||||||
| 土地 | 1,601,238 | 1,601,238 | |||||||||
| その他(純額) | 21,160 | 21,949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,466,640 | 2,429,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 34,687 | 33,523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,687 | 33,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他(純額) | 396,832 | 318,705 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,098 | △1,229 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 395,734 | 317,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,897,062 | 2,780,641 | |||||||||
| 資産合計 | 8,501,917 | 8,449,948 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月20日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 123,132 | 107,837 | |||||||||
| 未払金 | 384,416 | 318,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,604 | 89,645 | |||||||||
| 前受金 | 303,891 | 316,149 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,399 | 32,344 | |||||||||
| その他 | 84,208 | 64,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 989,652 | 928,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 210,101 | 210,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,774 | 64,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,784 | 39,091 | |||||||||
| その他 | 36,996 | 11,021 | |||||||||
| 固定負債合計 | 348,656 | 324,498 | |||||||||
| 負債合計 | 1,338,309 | 1,252,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,130,980 | 5,212,949 | |||||||||
| 自己株式 | △76,761 | △76,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,047,960 | 7,129,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,647 | 67,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115,647 | 67,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,163,608 | 7,197,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,501,917 | 8,449,948 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | 2,114,809 | 2,008,674 | |||||||||
| 営業原価 | 1,605,797 | 1,533,317 | |||||||||
| 営業総利益 | 509,011 | 475,356 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 263,810 | ※1 254,953 | |||||||||
| 営業利益 | 245,201 | 220,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,368 | 1,788 | |||||||||
| 受取配当金 | 912 | 960 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,755 | 4,421 | |||||||||
| その他 | 5,062 | 8,220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,098 | 15,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,835 | 2,463 | |||||||||
| 敷金解約損 | 492 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 830 | 776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,158 | 4,377 | |||||||||
| 経常利益 | 253,141 | 231,415 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,141 | 231,415 | |||||||||
| 法人税等 | 98,567 | 82,903 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154,573 | 148,511 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154,573 | 148,511 |
0104035_honbun_0180347002806.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 154,573 | 148,511 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,199 | △48,425 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,199 | △48,425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 195,773 | 100,085 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 195,773 | 100,085 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0180347002806.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,141 | 231,415 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,282 | 47,517 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 48,133 | 30,945 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,635 | 1,509 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,001 | △347 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,280 | △2,748 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △2,808 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 41,959 | 66,898 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 6,559 | △1,305 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 7,725 | 3,304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △13,063 | △15,294 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △62,138 | △71,242 | |||||||||
| その他 | 1,040 | 1,346 | |||||||||
| 小計 | 341,996 | 289,190 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,440 | 3,006 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,346 | △87,214 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,090 | 204,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,370 | △1,678 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,702 | △8,816 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,297 | △771 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,867 | 3,817 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | ― | 2,808 | |||||||||
| その他 | △382 | △381 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,885 | △5,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △78,298 | △66,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,298 | △66,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 119,906 | 133,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,826,029 | 5,075,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,945,935 | ※1 5,208,561 |
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| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (減価償却方法の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第2四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
| 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年12月21日及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
|||
| 役員報酬 | 111,564 | 千円 | 110,862 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 4,945,935千円 | 5,208,561千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,945,935 | 5,208,561 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 78,116 | 10.80 | 平成26年12月20日 | 平成27年3月13日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額 10.80円には、上場10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年7月9日 取締役会 |
普通株式 | 75,223 | 10.40 | 平成27年6月20日 | 平成27年8月17日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額 10.40円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年3月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,543 | 9.20 | 平成27年12月20日 | 平成28年3月16日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額 9.20円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年7月7日 取締役会 |
普通株式 | 73,776 | 10.20 | 平成28年6月20日 | 平成28年8月15日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額 10.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
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【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月21日 至 平成27年6月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年6月20日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 21円37銭 | 20円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 154,573 | 148,511 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
154,573 | 148,511 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,233,024 | 7,233,024 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成28年7月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 73,776千円
(ロ) 1株当たりの金額 ・・・ 10.20円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成28年8月15日
(注)1 平成28年6月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
2 1株当たりの金額には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
0201010_honbun_0180347002806.htm
該当事項はありません。
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